「エルピーダメモリ」復活で証明された反アベノミクス論者の「捏造経済論」破綻と「国賊」度合い

エルピーダ、３月単月が黒字転換　円安追い風で

source : 2013.05.07 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリで、営業損益が３月に単月ベースで黒字転換したことが７日分かった。為替相場の円安などを背景に４５億円の黒字となった。２月は９億円、１月は２６億円の営業損失を計上するなど少なくとも昨年４月以降、赤字が続いていた。

エルピーダは米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの支援を受ける更生計画案がことし２月末に認可され、業績回復は経営再建の追い風になりそうだ。

円安で価格競争力が回復したほか、スマートフォン向け製品などが好調で、主力の広島工場（広島県東広島市）は３月にフル生産で対応した。

３月の最終利益は６６億円で、２月（４７００万円）から大幅に増えた。最終損益は昨年１２月には２４億円の赤字だったが、ことし１月に２億円の黒字に転換している。

当サイトでは…

「マクロ」と「ミクロ」を混同させる偽左翼マスメディアの…

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領海基線、国際法と合致せず　尖閣問題で中国の対応に疑義　米報告書

source : 2013.05.07 jiji.com (ボタンクリックで引用記事が開閉)

米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と述べた。

基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱えるような形で基線を設定し、一方的に国連に申告。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。

報告書はこれに関し、中国は国有化以来、日本が領海としている同諸島から１２カイリ以内でも監視船を日常的に運用していると分析。その上で「中国は２０１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新たに積み重ねた」と強調した。　

また、中国政府がパスポートなどに、南シナ海全域を自国領だと示唆する境界線を印刷していることに触れ、「周辺諸国の懸念の種になっている」と指摘。さらに東シナ海と南シナ海で監視船を運用している中国当局のパトロール能力に関し、２０年までに国家海洋局は現状より５０％、漁業局は２５％、それぞれ向上すると予測した。

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冒頭から大々的に取り上げ…「マクロ」を「ミクロ」にすり替えて…

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どれだけ…「白川不況」が深刻だったかは…完全無視です…

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まぁ…ポジショントークに終始してきた似非経済評論家の論評が…

やはり…嘘だったと次々と証明され…これから先も…

偽左翼マスメディアが…必死になって不安を煽る…という構図が…

続いていくのは自明ですから…(￣ー￣) 邪笑®

益々…既存マスメディアと実体経済の乖離は加速して行く事でしょう…

それに伴い…必死になって足掻けば足掻く程…

売国マスメディアの悪辣さも広く周知される訳ですから…(￣- ￣) 冷笑®

偽左翼連中のジレンマは「自壊」を選択せざるを得ないのは必定

『朝日』とか、民主党とか「アベノミクスよ、こけろ!」と祈る人たちそのメンタリティ

source : 2013.05.02 現代ビジネス (ボタンクリックで引用記事が開閉)

日本経済にこれほど前向きな雰囲気が漂うのは何年ぶりのことだろう。ところが、人々が明るい表情をするのが、なぜか気に食わない勢力がいる。彼らは何をどう考え、この空気に水を差しているのか。

■何でもケチをつけてみる

「私はアベノミクスについて、これまでの総理大臣とまったく逆のチャレンジをしている、という点で評価しています。最近の歴代総理は、歳出を極力抑えなければならないという固定観念に縛られ、いわば〝ケチケチ政策〟を取ってきた。ところが安倍首相は、そんな緊縮策をやめ、公共投資、金融緩和によって、需要を作り出し、その上で成長戦略を実施するという逆の方向性を打ち出した。

景気を左右するのは、文字通り〝気〟です。結果的に株価は上がり、企業経営者の見通しも好転しています。夏のボーナスの満額回答をする企業も出てきました。今のところ、アベノミクスは成功していると言えるでしょう」

そう語るのは、ジャーナリストの田原総一朗氏だ。

アベノミクスにより、日経平均は数年ぶりの高値圏を推移している。景況感の好転で、街角では宝飾品など高級品の売り上げが伸び、一般飲食店でも客足が回復するなど、日本経済は復活の兆しを見せ始めた。

ところが、そんな上向きムードに水を差す声が同時に上がり始めている。

たとえば4月17日の党首討論。民主党の海江田万里代表は、「劇薬を飲んだ。副作用や落とし穴がある」とアベノミクスを批判。同・前原誠司元代表も、「アベノミクスは偽物だ。儲かるのは外国人投資家だけ」と酷評。仙谷由人元官房長官も「むちゃくちゃだ」などと痛烈に批判した。

この論調は大マスコミでも強い。とくに、以前から安倍首相との緊張関係が取り沙汰されてきた朝日新聞は、アベノミクスの効果に懐疑的だ。黒田東彦・日銀総裁が〝異次元の金融緩和〟を打ち出した翌日・4月5日付の社説では、こう苦言を呈している。

黒田日銀に、これら(国債買い取りの上限設定)に代わる歯止めを設ける姿勢が見られないのには、危惧を感じる

過去の経験では、マネタリーベースが増えてもデフレは解消しなかった

円安に伴う輸入物価の上昇だけがもたらされる「悪いインフレ」や不動産バブルなど、いびつな現象が広がりかねない

こうした批判は、論理としては真っ当だ。だが、ここで少し考えてほしい。

「それは危ない」

「やってはいけない」

そんな消極的思考が、日本の経済再生を、長く阻んできた要因ではないのか。

■悲観論はいらない

慶応大学経済学部の塩澤修平教授はこう語る。

「円安をミクロ的に見て、輸入業者が苦しくなっているなどと、損をしている人たちの話をあえて取り上げる報道もあります。

しかし現在は、就職活動をしている学生たちも、昨年までに比べると明るい表情になっています。社会全体が、今は前向きになっている。そうした中、トータルでものを見ず、一部だけを取り上げて不安感を煽る風潮があるのは問題です。

円安と円高、どちらがマクロで見て日本にとって得かを考えれば、円安のほうなのは明らか。そんな中で無用な不安感を煽り、人々がまた悲観的になれば、結局、アベノミクスはうまくいきません。何か問題が出たら、その時点で原因や対策を議論すればいいのです。問題もない段階からあらかじめ批判的な議論をする必要はまったくないのです」

日本経済の20年に及ぶ低迷は、日本人が自分の国に自信を持てなかったという、まさに「気」による部分も大きい。それが今、金融・財政・産業育成の併せ技で、劇的に改善しようとしている。それなのに、なぜ彼らは必死にその芽を潰そうとするのか。

前出・田原氏は、「既得権益集団が日本を牛耳っている」としてこう語る。

「その代表的な存在が官僚たちであり、次に政治家です。彼らは改革など行われず、〝今〟の状態が続くのがいちばん都合がいい。そして、マスコミもその一端を担っていることは否めません。政権を叩けば部数につながり、視聴率が上がる。そういった思考に囚われていると言えます」

元経済企画庁長官の堺屋太一氏も田原氏と同様、官僚機構の存在を指摘する。

「アベノミクスに対し、先走ったかのような批判が出ているのは、先々、官僚システムが崩壊することへの恐れと、結局は口だけで官僚システムが崩壊しないんじゃないかという諦めと、両方の見方があるからです。だからこそ批判に動じず、安倍首相は改革を成し遂げる必要があります」

■まっ先に否定する人たち

元通産官僚でもある堺屋氏は、歴代の政権のブレーンとして、公務員改革の必要性を唱え、そのための法案策定などを行ってきたが、常に、最後は官僚機構の抵抗で頓挫してきたという。

「アベノミクスにとって最大の難関は、〝第三の矢〟と呼ばれる成長戦略の実現です。第一の矢・金融緩和、第二の矢・財政出動までは、出来合いの矢を番えて射るようなものです。しかし、第三の矢は、既得権を外して造らねばならない。そこでは既得権益集団の大きな抵抗が予想されます。その中心となるのが、官僚システムです」(同)

アベノミクスの目的は、デフレ不況を脱し、新たな産業を育て、再び経済を成長軌道に乗せること。そのためには、無意味な規制など、民間の活力を阻害する要因を排除していかなければならない。だがそれは、官の権益縮小に繋がる。

「なぜ官僚機構が改革を恐れるかと言えば、すべてが縦割りで、自分の省庁・セクションと、その管轄下にある企業や団体など『供給者側』の視点にしか立っていないからです。

たとえば経産省であれば、自動車部門にいる官僚は『電気料金を下げろ』と言いますが、公益事業部門に移ると、『電気料金を上げろ』と言い出します。石油関連の部門では『燃料費を上げろ』と言うのに、電力関連部門に行くと『燃料費を下げろ』と言います。

官僚は、そうした各部門に連なる企業や団体=供給者側に立つことで評判が上がり、出世する仕組みになっている。個々の官僚の問題というより、まさに『体制』が抱える欠陥なのです。そこでは、完全に『消費者』不在となります。これでは、国民目線に立っての改革などできません。アベノミクスで成長戦略は自由化・規制緩和と言われると、真っ先にそれを否定する意思が働くわけです。

私は、現在を『第三の敗戦』の時代と捉えています。第一の敗戦は、明治維新で徳川の幕藩体制が敗れたこと。第二の敗戦は、言うまでもなく太平洋戦争での敗戦です。その二度の敗戦の後、日本は生まれ変わりましたが、共通しているのは時の『官僚機構』を崩壊させたということです。明治維新では武士身分が、太平洋戦争では陸海軍と内務省が廃止されました。

第三の敗戦の時代にも、必要なのは官僚主導体制の撤廃です。つまり、公務員改革です。安倍政権の命運とアベノミクスの成否は、ここにかかっていると言って過言ではありません。武士階級をなくさずに明治維新が成立しなかったように、官僚機構の大変革こそが、日本の未来を左右することになるでしょう」(同)

社会構造が劇的に変わりつつある中、決して変わろうとしない人々。記者クラブ制のもと、そんな官僚にベッタリの大メディアが、おかしな方向に偏向してしまうのも当然の帰結だ。

朝日新聞の例を挙げれば、〝御用新聞〟化がはっきり出たのは昨年から続く、一連の消費増税報道である。

民主党政権の誕生前後、大新聞やテレビは「増税の前に、まずはムダを排除」というマニフェストを支持。こうしたキャンペーンが政権交代を後押しした。にもかかわらず、昨年、野田政権が世論の反対を無視して増税路線に踏み切ると、一転して消費税アップを支持したのも大マスコミだ。

朝日新聞の場合、ともかく増税を優先すべしと言わんばかりに、こんな報道を繰り返してきた。

「まずは」はくせ者だ。

「何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。不毛な政治の枕詞のようだ。

民主党でよく聞く「まずは」は、むだ削減とデフレ脱却だ (朝日新聞・2012年4月6日付社説)

なんと、自分たちが礼賛していた「ムダの排除」を、増税の前には不要だとして斬って捨てたのだ。朝日新聞ともあろうものが、こんな二枚舌報道を平気で行う裏には、増税至上主義の財務省の意向が強く働いている。新聞は、官僚が求めるものを報じ、そうでないものは報じない。

「新聞が財務省の尻馬に乗っているのは、財務省に迎合したほうがネタをもらえるということもあるかもしれない。

このところ景気は上向いているように見えますが、今の段階ではまだ確実とはいえず、増税を実行すれば景気の腰を折ってしまう可能性が高い。アベノミクスで将来に不安があるというなら、むしろ新聞は『消費増税は見送るべき』と書くべきなんです」(嘉悦大学教授の高橋洋一氏)

■人の失敗が嬉しいの?

そして、アベノミクス批判の中で考えなければならないのは、せっかく日本経済がうまく回転し始めようという時に、それを「感情的」に否定したがる人々がいることだろう。

景気が上向き、収入や仕事が増えた、資産が回復したなどの明るい話題に対し、「どうせすぐ失敗する」と、拗ねた目線でしか見られない一部の健全とは言いがたいメンタリティの問題だ。

そんなネガティブ思考は、前出の既得権益集団のような、保身をしたいだけの勢力の〝もっともらしい理屈〟に乗せられやすい。さらには最終的にアベノミクスを、国民にとって間違った方向に導きかねない。

数学者でお茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦氏は、こう指摘している。

「権力を批判する声が上がるのは健全な民主主義が存在する証拠ですから、そこに問題はありません。ただその中には、この15年間、財務省や日銀にゴマをすってきたエコノミストらが混じっており、彼らは今さら懺悔をするわけにもいかず、無意味な批判を繰り返している。そんな人々には正直、『恥を知れ』と言いたいですね。

一方でアベノミクス支持派のほうにも、すでに失敗したはずの行き過ぎた新自由主義思想が存在し、私はその点を危惧しています。

経済成長も大事ですが、引き換えに、誇るべき『国柄』を壊してはなりません。幕末、日本にきた外国人が驚いたように、日本は『貧しいけれどみんなが笑って暮らしている国』でした。国柄を守ることは、経済成長よりよほど大事なことです。それをもう一度、思い起こしてほしいですね」

本当に大切なものとは、何なのか。アベノミクスを前に、国民それぞれの自覚と自立も試されている。

アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの

source : 2013.04.12 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。（フジサンケイビジネスアイ）

こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。

大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説委員会幹部の間で何らかの方向性がフワッと決まり、デスクや現場記者、論説委員たちがそれとなく「空気」を読んで記事を書き、編集していくムラ社会型である。そんな新聞社は経済情報を握る機構にいとも簡単に操縦されてしまい、新聞社の生命線とも言うべき論調がゆがんでしまう。

当事者である財務省や日銀は「無謬」を鉄則とする集団である。デフレが「悪」と認めるなら、それを放置したり、促進してきた政策の誤りを突かれる。むしろ、従来の政策を正当化するためにも、デフレから目を背ける。そして、自身が打ち出す政策はデフレと無関係だとする論理を構築し、組織防衛に走る。

財務官僚は「デフレ下の増税」がデフレ不況を招くのではないか、という問いから逃げ、「財政再建」の重要性ばかりを強調してきた。ひたすら消費増税の効用を説き、自らの権限拡大にいそしむ。そして、安倍晋三首相が消費税引き上げに慎重と知るや、連日のように財務省幹部が官邸におしかけ、「予定通り増税しないと、長期金利が暴騰する」と脅しまくるのである。

朝日新聞の３月２５日の「国の借金－新たな安全神話に陥るな」という社説では、明治時代を例に引き、「今の政治家に、借金を恐れまじめに償還を考えた明治の為政者の覚悟はあるだろうか」と説き、日銀による国債の大量購入に伴う「制御不能のインフレ」や「財政規律」の欠如による日本売りに警鐘を鳴らし、国債の「暴落はないと高をくくるのは原発の事故リスクを無視してきたことと同じ」と断じている。世界最大の債権国の現代日本を外国からの借金に依存した明治時代と比較したり福島原発事故と同列視するのは、経済学上の知見からほど遠い。何よりも、脱デフレのための金融と財政政策がやっと始まる段階で、悪性インフレや長期金利の高騰が来るぞ、と脅すのはまるで「オオカミ少年」そのものである。かれらをチェックできるのは読者しかない。（産経新聞編集委員　田村秀男）

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