【似非シオニスト】政治的イデオロギーで世界中に争いの種を撒き散らしながら「承認」しろと迫るイスラエルの「偽ユダヤ人」

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 イスラエルの「内なる危機」　村上大介

source : 2014.12.20 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

イスラエルの総選挙が来年３月に前倒しで実施されることになった。同国では、国を導く理念である「シオニズム」の捉え方が変質しつつあり、今後の方向を占う選挙として注目されよう。

シオニズムは、ユダヤ人たちが長く苦難に満ちた離散生活と差別からの解放を求めて、１９世紀のヨーロッパで始めた民族運動だ。

シオンの丘（エルサレム）に戻り、ユダヤ人の国を再建しようという土地と結びついた運動となり、１９４８年の現代イスラエル建国の礎となった。

建国は多くのパレスチナ難民を生み、アラブ諸国とイスラエルとの度重なる戦争につながった。しかし、いまイスラエルで多くの論者が危機感を示すのは、ユダヤ人国家の存続を危うくしかねない「内なる脅威」だ。

「ユダヤ民族はバル・コフバの乱に向けて突き進んでいる」－。対外諜報機関モサドの長官を務めたシャブタイ・シャビット氏による、こんな見出しの寄稿が１１月末、有力紙ハアレツに掲載されたのも、その一例だ。

「私は真剣にシオニズムの将来を危惧するようになった」と述べる同氏は、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領したヨルダン川西岸を手放そうとしない宗教的なシオニスト右派を「小さな土地をめぐる争いを、イスラム世界全体を敵に回す戦争に転化させようとしている」と批判する。

バル・コフバの乱は２世紀にローマ帝国支配に対しユダヤ属州で立ち上がったユダヤ人たちの反乱で、ローマによる徹底的な弾圧を招き、２０世紀まで続くユダヤ人の離散を決定的にした。

中東和平の障害となるユダヤ人入植地建設推進など宗教右派に強く配慮したかのようなネタニヤフ首相の政策は、イスラム世界のみならず、国連などで頼みとする米国との関係悪化や、米国の大学を含む西側の知的世界でのイスラエル・ボイコット拡大などを招いた。シャビット氏は、国家生存に必要な国際的資産が急速に失われつつあると警鐘を鳴らす。

宗教右派にとって、現在のヨルダン川西岸こそ神から約束され、古代ユダヤ、イスラエル王国が栄えた地に重なる。「大イスラエル主義」と呼ばれる考え方だ。

かつてイスラエル国内の左右対立は基本的に安全保障の道筋をめぐる争いだったが、この１０年ほどの間に右派は宗教的な大イスラエル主義とほぼ同義語となった。

しかし、数百万のパレスチナ人の住む西岸をのみ込む大イスラエル主義では、イスラエル独立宣言がうたう「ユダヤ人国家」と「民主国家」という２つの前提を満たすことはさらに難しくなる。

前倒し総選挙は、首相率いる右派政党リクードと連立を組んだ中道２党が、国内の約２割を占めるアラブ系市民の使うアラビア語を公用語から外す法案などに反発したのがきっかけだった。

ただ、小党分立のイスラエルでは、与党リクードが次も第一党にとどまるとみられている。ネタニヤフ首相自身は右派だが世俗派だ。選挙後の連立交渉で首相が宗教右派を重視し続けるのか、別の連立を模索するのか、焦点はそこに尽きる。

 イスラエル国会解散　３月に前倒し総選挙　右派優勢、和平交渉再開はさらに困難に

source : 2014.12.09 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

イスラエル国会（定数１２０、任期４年）は８日夜、ネタニヤフ首相が求めていた国会解散と前倒し総選挙の実施に向けた法案を可決した。選挙は来年３月１７日に行われる。選挙ではネタニヤフ氏が率いるリクードを中心とした右派勢力が優勢とみられており、今年４月に頓挫したパレスチナとの和平交渉の再開はさらに困難となりそうだ。

昨年３月に発足した現在の連立政権には、リクードや入植推進派の極右政党のほかに、パレスチナとの和平に積極的なハトヌアなど中道政党も参加。政権は当初から、和平交渉再開の障害となっている占領地・東エルサレムやヨルダン川西岸での入植政策などをめぐる対立を抱えていた。

そうした中、ネタニヤフ氏は今月、予算編成や住宅関連の税制、イスラエルを「ユダヤ人国家」と規定する法案などをめぐり、ハトヌアのリブニ法相ら２閣僚を更迭。これによって連立政権内の亀裂が決定的となり、ネタニヤフ氏は２０１７年の任期満了まで２年以上を残した段階で異例の国会解散を決めた。

現地メディアが伝えた情勢によると、現時点ではリクードや極右「わが家イスラエル」で作る会派が優勢で、リクード党首のネタニヤフ氏が通算４期目の首相に再任される可能性が高い。

また、パレスチナとの「２国家共存」を目指す現行の枠組みを否定する極右「ユダヤの家」が議席数を伸ばして第２党になるとの予想もある。選挙後、これらの政党が中道勢力を排除した右派連合政権を形成すれば、パレスチナ側が反発を強めるのは必至で、和平交渉再開に向けた機運そのものが低下する恐れもある。

一方、野党側は、経済や福祉政策などの面でどれだけ支持を拡大できるかが焦点となりそうだ。

 国家承認求め署名活動　パレスチナ代表部、１月に

source : 2014.12.12 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

東京のパレスチナ常駐総代表部は１２日、パレスチナを国家として承認するよう日本政府に求める決議案の国会での可決を目指し、署名活動を来年１月から始めると明らかにした。非政府組織（ＮＧＯ）に協力を求め「１００万人の署名を集めるのが目標」（シアム代表）としている。

スウェーデンは１０月にパレスチナを国家承認。代表部が目指す決議は１０月以降、英国、スペイン、フランスの議会が可決している。パレスチナ自治政府のアッバス議長は国家承認に関する国連安全保障理事会決議を求める方針を示しており、経済支援を続ける日本でも国家承認に向けた機運を盛り上げたい意向だ。

シアム代表はＮＧＯ各団体のホームページなどを通じ署名を呼び掛ける。署名を集め、決議案の国会提出を議員らに働き掛ける。英国やフランスで可決した決議は法的拘束力がないが「署名活動を通じパレスチナ問題により興味を持ってくれることが重要だ」と話している。

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