韓国の自壊は自明だが詐欺師エコノミストの妄言には日本も引き続き要注意

韓国から逃げ出す外資系金融機関…ＧＤＰからは見えない韓国経済の危険度

source : 2013.12.16 産経ニュース west (ボタンクリックで引用記事が開閉)

韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。

■店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…

英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

朝鮮日報（電子版）によると、２００３年以降、銀行１３行、保険会社５社、証券会社６社、資産運用会社４社など、計３１の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年８月時点）。

■世界の流れと異なる金融規制に困惑

その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。

つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。日本の金融関係者は「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。

■ウォン安で実力以上の国際競争力

韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、今年４～６月に１.１％増を記録。７～９月も１.１％増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。

２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。サムスンやＬＧ電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。

韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、サムスン電子グループだけで２割超という。しかも、サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。

■経済成長率は１１７位に後退

一国の経済としてはきわめて脆弱（ぜいじゃく）な状況からか、米中央情報局（ＣＩＡ）が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、１２年の韓国の経済成長率は１８９カ国のうち１１７位にとどまった。

１０年は５７位、１１年は１０２位と０８年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。来年についても１０月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の成長率見通しを下方修正している。

関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などのニーズが減っているのだろう」と推測する。

今年２月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、新製品・新サービスを生み出して雇用を拡大するという経済政策「創造経済」を打ち出した。同時に財閥系企業の優遇を改める方針を示したが、いずれも効果が上がっているとは言い難く、相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。

外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると韓国金融研究院は「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。しかし、撤退ラッシュは一段落したわけではなく、日本の金融関係者は「現状のままなら外資系金融機関は再び増えることはあり得ない。今後も縮小に動くだろう」と突き放すように話した。

韓国での外資系金融機関の事業縮小・撤退に関しては…

過去記事で散々書いてきました…直近のリンクだけ置いておきます…

今頃になって「韓国から外資が逃げ始めた」と報じる日本経済新聞の悪辣な欺瞞

大統領は「告げ口外交」に終始し経済的にも国防的にも孤立を深めています…

…にも拘わらず…その外資系金融機関に過剰におだてられ…

虚構の対日優位性に浸ってしまった韓国人は…

未だ…客観性の欠片も無く…

50% を超える支持率を大統領に与え続けているという…

なんともはや…トホホな状況が続いているようです…(￣ー￣) 邪笑®

日本もエコノミストの妄言に騙され続けているという点では…

笑ってばかりもいられません…

これも過去記事で書いてきましたが改善される気配すらありません…

なので…引用記事ですが説得力抜群なのに…

国内偽左翼マスメディアが黙殺するポール・クルーグマンを再掲しておきます…

ポール・クルーグマンが偽左翼マスメディアの喧伝する「減税」「規制撤廃」など
「財政規律必要論」の嘘を論破

過去記事でも書きましたが…

エコノミストという詐欺師が…どれほど酷い情報操作の誘導をしてきたか…

「ゴールドマン・サックス」の韓国に対する情報操作を時系列で見てみましょう…

「韓国の１人当たり所得、４５年後には世界２位」ゴールドマン・サックス

source : 2005.12.12 中央日報 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

４５年後の２０５０年には韓国の１人当たりの国民所得が米国に次ぐ世界２位に浮上するという予想が出てきた。 米投資銀行のゴールドマン・サックスは最近発表した世界経済報告書で、世界１７０カ国の２０５０年までの長期成長シナリオを分析し、このように予想した。

ゴールドマン・サックスの評価はいわゆる「成長環境指数」（ＧＥＳ）を基礎にしたもので、物価上昇率、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府の財政赤字比率、対外負債、投資率、経済の開放度、電話・パソコン・インターネット普及率、高等教育、予想寿命、政治的安定度、腐敗水準などを考慮して算定された。

ゴールドマン・サックスはこれらを基礎に今後の成長展望を分析した結果、韓国は２０２０年に１人当たりの所得が４万６８６０ドルを記録し、米国（５万２３２ドル）、日本（５万１３７ドル）より低いものの、カナダ（４万３５３６ドル）、イタリア（４万１３４６ドル）を抜いて世界９位に浮上すると見通した。

さらに２０５０年には韓国の１人当たりの所得は８万１４６２ドルを記録し、日本やドイツなどを抜いて米国（８万９６６３ドル）に続く世界２位になると展望した。

しかしゴールドマン・サックスの展望は政治状況が考慮されていない。 政治指導者と政府官僚が誤った政策方向へ国家を率いる状況を勘案していないということだ。 グローバル企業環境を迎えて国内企業が投資力量を海外へ集中する傾向も考慮されなかった。

南北統一後のＧＤＰ、米除くＧ７と同一水準以上に / ゴールドマン・サックス

source : 2009.09.21 聯合ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

米ゴールドマン・サックスは２１日に公表した報告書で、北朝鮮の潜在力を考慮すると、南北統一が実現された場合は３０～４０年後のドル換算国内総生産（ＧＤＰ）が米国を除く先進７カ国（Ｇ７）とほぼ同水準か上回るとの見通しを示した。

報告書は、北朝鮮の計画経済は崩壊直前だが、北朝鮮には昨年のＧＤＰの１４０倍に達する豊富な天然資源と競争力を備えた人的資源があると評価。韓国が鉱物の９７．０％を毎年輸入している状況で統一が実現すれば、北朝鮮の生産量で輸入量の相当部分を賄うことができると予想した。韓国の技術と資金力、北朝鮮の天然資源と労働力の結合で、強力なシナジー効果が期待されるとの見方を示している。

報告書はまた、南北統一は転換期（２０１２～２０２７年）、統合期（２０２８～２０３７年）、成熟期（２０３８～２０５０年）の３段階で進められると見通した。

転換期には北朝鮮の実質ＧＤＰ成長率が平均７．０％に上るが、その後は２．０％代に鈍化し、２０５０年まで年平均５．５％を記録すると予想した。この時期の北朝鮮通貨は毎年１１．０％以上切り上げられ、韓国は統一による投資活性化と規模の経済により０．３％の成長率を記録するとした。

北朝鮮の１人当たりの所得は、統合から２０年経過するころに韓国の半分水準に達し、成熟期には双方の成長率が一地点に集まると分析した。

南北統一は今後、一方がもう一方に所得を支援するドイツ式よりは、一国に二つの経済体制と政治体系が共存する中国・香港式で進められる可能性が高く、現在懸念されている統一費用は、適切な政策推進により負担可能な水準にまで十分減額できるとの見方を示した。

「成長国は韓国についていけ」ゴールドマン・サックス会長が激賛

source : 2012.03.28 中央日報 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

ゴールドマン・サックス資産運用のジム・オニール会長が今度は韓国セールスに出た。大げさに見えるほどの表現を使いながら「韓国についていけば答がある」と絶賛した。彼は２４日、「成長市場国すべてに韓国は役割モデルであり目標にならなければならない」と主張した。ゴールドマン・サックスのホームページに上げた最新「ビューポイント」でだ。

彼は「さまざまな国の政策担当者が『ＢＲＩＣｓに入れてくれ』『重要な国と認識されるには何をしなければならないか』と尋ねてくる。私の答は簡単だ。韓国についていけばいい」ともした。

賛辞は続いた。「ＢＲＩＣｓと“ネクスト１１”が韓国のような政策を行うならば２０年後の世界ははるかに良いものになっているだろう」とも述べた。「ネクスト１１」は韓国、メキシコ、トルコ、イラン、エジプト、ナイジェリア、バングラデシュ、インドネシア、パキスタン、フィリピン、ベトナムを示す。ゴールドマン・サックスの視点から成長の可能性が大きいと挙げられた国々だ。オニール会長はまた、「どうして韓国をまだ新興国というのかわからない。話にならない」と付け加えた。

ビューポイントは一種の週間ブリーフ、または投資家へのレターだ。レター形式を借りて世界の資本市場の流れと投資に対する自身のインサイト（識見）を伝える。オニール会長が直接世界を回って見聞きし体験したこと、自社から出た報告書などを基に２～３週に１度ずつ不定期的に出している。

オニール会長が投資家へのレターでなぜ突然に韓国経済称賛に出たのだろうか。同社がつけている「成長環境点数」（ＧＥＳ）で高得点を取ったためだ。国の負債、教育、人口、技術水準などの項目に分けて点数を付ける。ゴールドマン・サックスは成長潜在力を計るための尺度としてこの点数を使用する。最近発表された２０１１年のＧＥＳで韓国は１０点満点中７．７２点を取り優等生の隊列に入った。７点を得た米国や６．８点の英国、６．７点の日本より高かった。点数を付けた国の中で４位だ。１位はシンガポール、２位がノルウェー、３位が香港だ。ゴールドマン・サックスが「成長市場」と呼ぶ８カ国（ＢＲＩＣｓ４国と韓国、インドネシア、メキシコ、トルコ）では韓国が最も順位が高かった。

オニール会長が韓国経済をめぐりこうした脈絡の発言をしたのは初めてではない。彼は基本的に成長の力を信じ、楽観偏向をしばしば表わす人物だ。そのため新たに浮上する国に対し肯定的な発言が多い。昨年から各種インタビューなどで「韓国はこれ以上新興市場ではない」と話している。また、昨年９月に本紙との電子メールによるインタビューでも、「危機の時ごとに外国人が韓国証券市場から手を引いて出て行くのは典型的な偏りのため。韓国は世界で最も大きな成長市場であるため、投資家はそれに見合った対応をしなければならない」と話したりもした。ただ今回はいつになく発言程度が高い。

オニール会長の言及がそのまま気持ち良い称賛以上になる可能性があるのは、卓越した名付け術で世界の金融市場と実体経済に大きな影響を及ぼした前歴のためだ。２０１１年にブラジル（Ｂｒａｚｉｌ）、ロシア（Ｒｕｓｓｉａ）、インド（Ｉｎｄｉａ）、中国（Ｃｈｉｎａ）の頭文字を集めて作った新造語「ＢＲＩＣｓ」はヒット商品になった。レンガを意味する「ｂｉｒｃｋ」と似ており覚えやすく発音もやさしかった。それ以前にもインドや中国などの経済潜在力を高く評価する見方はありふれていた。だが、うまく作った単語ひとつのために該当国の経済に対する国際的な見方が変わった。変わった認識は実際の投資につながった。オニール会長は以後「ネクスト１１」「ＭＩＫＴ」「成長市場（Ｇｒｏｗｔｈ　Ｍａｒｋｅｔ）」などの用語も開発し世界経済の成長領域を提示した。ただ造語と概念を過多生産したあまり、影響力は以前のようではなく、内容が不十分な言葉だけの騒ぎに流れるという批判的な見方もある。

韓国、ゴールドマンサックス「成長環境指数」世界２位

source : 2012.12.21 中央日報 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

米投資銀行ゴールドマンサックスが毎年実施している「成長環境指数（ＧＥＳ）」評価で韓国が２位になった。

ゴールドマンサックスは２０日、経済成長環境を指数で表して比較するＧＥＳ（Ｇｒｏｗｔｈ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　Ｓｃｏｒｅ）評価で、韓国が今年１０点満点で７．８６点を受け、世界１８３カ国のうち２位になった、と明らかにした。 １位は８．１９点のシンガポール。

ゴールドマンサックスは９７年から、経済生産性を左右する人口や政治・制度的要素を幅広く反映し、毎年ＧＥＳを算出している。 世界各国の経済の中長期成長潜在力を表す指標として使用するためだ。

指数の算出に使用される項目は物価上昇率、国内総生産（ＧＤＰ）比の政府財政赤字比率、対外債務、透磁率、経済開放度、電話・パソコン・インターネット普及率、高等教育、予想寿命、政治的安定度、腐敗水準など。

韓国の順位はゴールドマンサックスが初めてＧＥＳを発表した９７年以降ずっと上昇してきた。 ９７年は６．３３で世界１６位だったが、昨年は７．５７点で５位になった。

今年の調査では３位が香港（７．８３点）、４位が豪州（７．８３点）、５位がスウェーデン（７．５６点）で、 オランダ、ノルウェー、フィンランド、スイス、ルクセンブルクなどが成長環境指数上位１０位に入った。

このほか台湾が１４位、米国２３位、日本が３１位、中国が６６位だった。 欧州危機の中心のイタリアとギリシャはそれぞれ５７位、１１６位。

異様に気持ち悪い韓国礼賛でしょ

注目すべきは…韓国からの撤退記事です…

米ゴールドマン、韓国ハナ保有株全てを260億円で売却　出資から撤退

source : 2012.02.14 Bloomberg (ボタンクリックで引用記事が開閉)

米ゴールドマン・サックス・グループ は、韓国の銀行持ち株会社ハナ・フィナンシャル・グループの保有株3.9％全てを3720億ウォン（約260億円）で売却、７年にわたる出資から撤退した。

ゴールドマンは、ハナ の株式950万株を1株当たり38950ウォンと、13日の終値を３％下回る価格で売却した。ブルームバーグニュースが14日入手した売却条件に関する情報で判明した。

ゴールドマンは2005年にハナに出資、一時筆頭株主だったこともある。11年に750万株を手放した。ハナは先週、同社としては最大規模となる４兆4000億ウォンでの韓国外換銀行買収を完了している。

14日のソウル市場で午前９時14分（日本時間同じ）現在、ハナ株 は0.5％安の39950ウォン。13日の終値は40150ウォンだった。

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、9.6％のハナ株を10年10月に前の日の終値を６％下回る水準で売却した。

米ゴールドマン、韓国の資産運用事業から撤退へ　関係者

source : 2012.11.13 Bloomberg (ボタンクリックで引用記事が開閉)

11月13日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス ・グループは、韓国の資産運用事業から撤退する計画だ。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

非公開情報だとして関係者２人が匿名で語ったところによると、同社は対象となるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント韓国の顧客資産を保護する措置を講じるもよう。撤退時期については特定しなかった。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの広報担当、ニクラス・エコーム氏（ロンドン在勤）は電子メールで、「韓国でのアセットマネジメント事業は当社の期待に見合っていない」と説明した。

計画については、韓国のニュースサイトであるマネートゥデーが先に報じた。ドイツ銀行やフィデリティ・インベストメンツ、ＩＮＧグループも韓国の資産運用事業の一部売却を検討しているという。

礼賛記事は…2012年も継続的に発信していますが…

一方で撤退も…2012年から始めているのです…

私が…エコノミストを詐欺師と断じる証左です…

偽左翼マスメディアの紐付きエコノミストなど論外なのは自明ですが…

自身で判断出来ない方々には…

グローバリゼーションなど無縁と肝に銘じる必要があります…

あの…「ロッテ」でさえ不動産のリスクを回避するというのが…

韓国の置かれた偽らざる危機的状況なのですから…

ロッテ・ショッピング、主要店舗を売却へ

source : 2013.06.22 朝鮮日報 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

ロッテ・ショッピングが、韓国国内の主なデパートやスーパーの建物を売却し、1兆ウォン（約850億円）前後の現金を確保する方針を固めた。

ロッテ・ショッピングは21日、韓国国内のデパートやスーパーの店舗を一括して売却する方針を打ち出し、
ゴールドマン・サックスや野村アセットマネジメントなどと共に、売却に向けた作業に着手した、と発表した。

ロッテ・ショッピングの関係者は「売却する店舗は確定してはいないが、全体の規模は8000億－1兆ウォン（約680億－850億円）前後になる見通しだ。
主にシンガポールなど外国への「セール・アンド・リースバック」形式で売却することになる」と語った。
セール・アンド・リースバックとは、不動産を売却した後、賃貸契約を交わして使用する方式だ。

同社は売却と同時に、20年以上にわたる賃貸契約を交わす方式により、店舗の運営を続ける方針だ。
不動産を売却して資金を確保し、店舗の賃料を払う方式に転換するというわけだ。
同社の関係者は「売却によって得る資金は、債務の償還や新たな投資に活用する方針だ」と語った。

店舗の売却は、辛東彬（シン・ドンビン）会長（日本名・重光昭夫）の指示によるものだ、と同社側は説明した。
同社は2008年にも、ロッテマート済州店など3店舗を、14年6カ月にわたって賃借するという条件を付け、
2200億ウォン（現在のレートで約190億円）で売却したほか、2010年にも同様の形態による売却が行われた。

業界では、ロッテ・ショッピングの店舗売却について、財務状況を改善するための措置だとの見方を示している。
2010年以降、中国やインドネシア、ベトナムなど海外に攻撃的な店舗展開を進め、GS百貨店・GSマートやハイマート（家電量販店）などを買収したことで、
以前は50％台だった負債比率が最近70％程度にまで上昇したためだ。
格付け会社ムーディーズは昨年10月、ロッテ・ショッピングの信用格付けを「A3」から「Baa1」に引き下げた。

一方、ロッテ情報通信は21日、株式公開を推進するため、管理を担当する証券会社の選定に向けた入札提案書を送付した、と発表した。
ロッテ・グループは、ロッテ情報通信の株式公開によって得る資金も、世界の市場開拓や新たな事業に投資していく方針だ。

大韓航空「株式・航空機など売却で３兆５０００億ウォン調達する」

source : 2013.12.20 中央日報 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

韓進グループ核心系列会社である大韓航空が株式・不動産・航空機を売却し、３兆５０００億ウォン（約３５００億円）台の資金を調達することにした。これを通じて８００％の負債比率を４００％以下に落とすなど財務状態を好転させ、“兄弟企業”韓進海運の支援資金を確保する計画だ。また大韓航空は来年の韓進海運の有償増資に４０００億ウォンを限度に参加する計画だと明らかにし、韓進海運の最大株主が崔恩瑛（チェ・ウンヨン）現会長（５１）から大韓航空、すなわち趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（６４）に代わる可能性が高まった。

大韓航空は１９日、ソウル汝矣島の韓国取引所で公開経営説明会を開き、こうした内容の自救計画を発表した。まず保有中のエスオイル株３０００万株を処分して２兆２０００億ウォンを確保する。大韓航空は韓進グループ系列会社の韓進エネルギーを通じて、エスオイル株２８．４％（普通株３１９８万株）を保有している。大韓航空は現在エスオイル大株主であるサウジアラビアの国営石油企業アラムコと３０００万株一括売買交渉を進めていると明らかにした。

保有中の航空機１３機も売却し、２５００億ウォンを確保することにした。売却対象の航空機はボーイング７４７－４００とボーイング７７７－２００など機齢が高く燃料の消耗が多い旧型航空機。これとともに栗島（ユルド）備蓄油基地や教育院などの不動産を売却し、１兆４００億ウォンの現金を追加で確保する。売却対象資産は計３兆５０００億ウォンほど。

これを通じて大韓航空はまずグループ自体の基礎体力を高める方針だ。大韓航空は景気低迷の長期化とこれによる貨物需要の減少、原油高によるコスト負担上昇、高価な新型航空機購買などで財務構造が悪化した状態だ。２０１０年に１兆２３００億ウォンだった営業利益が２０１１年に３５００億ウォン、２０１２年には２５００億ウォンに急減したのに続き、今年１－９月は２３００億ウォン台の赤字を出している。これに伴い、２０１０年に４００％水準だった負債比率が８００％まで上がった。資産売却で現金を確保し、負債比率を低め、財務状態を安定させるというのが、今回の計画の最初の目標だ。

韓進海運を支援する“実弾確保”という目的もある。大韓航空は１０月末に１５００億ウォンを韓進海運に緊急支援したが、追加の支援余力はない状態だ。大韓航空は資産売却を通じて資金を調達した後、韓進海運に追加で１０００億ウォンを支援することにした。ただ、「債権団が満期３年以上３０００億ウォンの支援を韓進海運にする場合」という前提条件を付けた。債権団も大韓航空の追加支援を韓進海運支援条件に掲げたため、３０００億ウォンの支援は実現するとみられる。

また大韓航空は来年の韓進海運の有償増資にも４０００億ウォンを限度に参加することにした。韓進海運の立場では両刃の剣だ。追加の支援を受けるとはいえ、大韓航空の持ち株比率が高まり、大株主が変わる結果をもたらす可能性があるからだ。崔恩瑛会長の経営権維持が難しくなることも考えられる。すでに大韓航空の１５００億ウォンの支援後、韓進海運社長が崔会長の最側近だった金永敏（キム・ヨンミン）前社長から趙亮鎬会長の側近の石泰寿（ソク・テス）元（株）韓進代表で代わっている。

尹周植（ユン・ジュシク）韓進海運ホールディングス副社長はこれに関し、「大韓航空が韓進海運の大株主になる可能性はあるとみる」とし「しかし崔会長の退陣や韓進海運の大韓航空子会社化についてはまだ何も決まっていない」と話した。李相均（イ・サンギュン）大韓航空副社長（財務本部長）も「韓進海運の今後の経営権については、まだ決まった事項はなく、検討したこともない」と述べた。韓進海運は韓進グループ系列会社だが、その間、趙亮鎬会長の弟の故趙秀鎬（チョ・スホ）会長と趙秀鎬会長の夫人の崔会長が独立的に経営してきた。

一方、韓進海運もこの日、大韓航空の支援額を含め計２兆ウォン近い資金調達計画を発表した。韓進海運は主要事業部門である専用船事業部門の流動化、海外社屋および不動産の売却などで１兆５３０５億ウォンの現金を確保する計画だ。韓進海運はこれとは別に、債権団から支援される３０００億ウォンを含めて金融機関から４４４０億ウォンを借り入れ、バルク船赤字事業の撤収、老朽船舶売却などで３７２９億ウォンの費用を減らす予定だと伝えた。

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