今頃になって「韓国から外資が逃げ始めた」と報じる日本経済新聞の悪辣な欺瞞

円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国

source : 2013.01.31 日経BP (ボタンクリックで引用記事が開閉)

■結果は裏目。外資が逃げ始めた

韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国をいじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。だが、薬が効きすぎたようだ。「韓国がそんなに窮乏するのなら」と外資が逃げ始めたのだ。

■円安どころか異様な円高ウォン安が続く

＊＊2007年1月から2013年1月までの円・ウォン為替レート＊＊

円・ウォングラフを見ると、昨年9月時点では1円＝14.5ウォン前後。現在は1円＝12ウォン前後だから、方向的には確かに円安・ウォン高だ。

しかし、リーマンショック以前の2005年から2008年の3年間は1円＝7―9ウォン台で動いていた。これと比べれば、円安・ウォン高どころか、異常な円高・ウォン安がまだ続いていることになる。

では、韓国紙はなぜ「このままでは韓国は滅びる」と言わんばかりに大騒ぎするのだろうか。韓国では「我が国は日本と競合する商品が多いから」と説明されている。

韓国貿易協会は1月28日「韓国の50の上位輸出品目のうち、26品目が日本の上位50品目と重なっている」と指摘した。競合度の高いのは、造船、プラスティック、自動車、電子部品、機械類という。

■1円＝7ウォンでも苦情はなかった

＊＊ウォンが1％切り上がった時の韓国の産業別の輸出額減少幅（単位：％）＊＊
＊＊家電は人民元に対しウォンが1％切り上がると0.71％輸出が増える＊＊

日韓両国の産業構造が似ているのは事実だが、それは昔からのこと。1円＝7―8ウォン台と円安・ウォン高に振れていた時も、韓国の輸出企業から為替レートに苦情が出ていたわけではない。サムスン電子や現代自動車のような国際競争力の高い企業はもちろん、普通の会社もそれなりの利益は出していた。

現代経済研究院が1月16日に発表した報告書「懸案と課題　ウォン高で輸出景気の急落を憂慮」も、円安の影響度を業種別に分析している。当然、「値段勝負」の鉄鋼や化学製品への影響が大きく、携帯電話や半導体などのITや、自動車は影響が小さい。

韓国の自動車の品質は急速に向上し、イメージも上がった。一昔前のように「安くないと売れない」わけではない。また、携帯電話では、日本ブランドは世界市場からほぼ姿を消した。そもそも競合していないのだ。

■アベノミクスとGHノミクス

多くの韓国メディアが「日本が円安で韓国をいじめる」式に大騒ぎしているのは、いつもの条件反射的な被害者論からだろう。激しいライバル意識から考えて、円安で日本経済が回復するのは面白くない、という心境も働いているに違いない。

その中で朝鮮日報がちらりと興味深い本音をのぞかせた。李志勲経済部長が書いた1月23日付のコラム「経済焦点　アベノミクスとGHノミクス」だ。

「GHノミクス」とは朴槿恵次期大統領の経済哲学を指す。「GH」は「槿」と「恵」の頭文字だ。李志勲経済部長はさりげない形だがそれに懸念を表明した。

・400ページに及ぶ朴槿恵次期大統領の公約集にはマクロ経済に関する内容――経済成長率や物価などの目標値がほとんどない。

・アベノミクスによりウォンは対円で10％も切り上がったというのに、大統領職引き継ぎ委員会の関心対象ではないようだ。

普通の日本人は「為替レートに関心がなかろうが、公約集になかろうが、問題の水準までウォンが上がれば政府が何とかするだろう。あれほどうるさい国民を抱えているのだから」と奇異に感じるかもしれない。

■ウォン安政策で恨みをかった李明博大統領

実は韓国社会には素直にウォン安に向け動きにくい情緒がある。李明博大統領は前任者とうって変わって露骨なウォン安政策を実施した。輸出ドライブをかけて成長を加速するとともに、貿易収支の黒字により外貨準備を積み上げて通貨危機を防ぐ――目的だった。

しかし、前者に関して結果は出なかった。大企業は輸出を増やし利益も上げたが、国全体の成長率は伸び悩んだ。韓国では「大企業が工場を海外に移したため、儲けたカネを国内の消費や投資に使わず、その結果内需不振に陥った」と理解されている。さらには「投資や消費の不振で内需依存型が多い中小・零細企業の経営が苦しくなった」との批判も高まった。

このため、多くの韓国人が「財閥を儲けさせただけではないか」と李明博大統領や保守政党に反感を抱いた。昨年末の選挙で左派候補が48％もの票を得た大きな原因でもある。

■財閥より国民の故・朴正煕大統領

保守系紙が「円安による被害」を毎日、訴える一方、左翼紙のハンギョレ新聞が「円安・ウォン高は韓国にとってマイナスだけではない。物価が安くなるし、日本円でカネを借りていた企業や個人は返済が楽になるなどのプラスもある」（1月13日付）と書いたのも韓国に満ちる「反財閥・反保守の空気」を反映する。

朴槿恵次期大統領はもちろん左翼ではない。ただ、こうした空気の中で前任者と同様の「ウォン安政策」は採りにくい。故・朴正煕大統領は貧困を追放するため韓国全体の経済成長に心を砕いた。財閥を上手に使ったが、後任者のように財閥に取り込まれることはなかった。財閥を「取りつぶした」ことさえあった。

朴槿恵次期大統領は「故・朴正煕大統領の生物学的な娘というだけではなく、政治的な意味でも娘」と韓国では言われている。今、韓国財閥は首をすくめて彼女の言動を見守る。

李志勲部長も、今の韓国の空気と彼女の性向を意識して説得に努めようとしたのだろう。以下のようにも書いている。

・一般的な認識とは異なり、輸出企業の中で大企業より中小企業の方が為替変動の影響を受けやすいという分析もある。ブランドと品質競争力が弱く、海外生産比率が低いため防衛力が乏しいからだ。

・為替政策というと、しばしば、李明博政権のウォン安政策を連想しマイナスのイメージを持ちやすい。しかし、最近の為替問題は韓国の意志とは関係なく日本政府によって引き起こされた点で当時と異なる。

■日本包囲網をつくろう

李志勲部長の記事でもう1つ興味深いのは、日本包囲網の呼びかけだ。

・世界同時不況以前と比べ、まだ（対ドルでも）ウォン安の水準にある。しかし、最近の為替変動のペースが速すぎることには警戒すべきだ。

・日本にアベノミクスをやめさせねばならない。だが、欧米も自ら金融の量的緩和政策を実施してきたし、中国も為替操作国と見られていて日本に注文はつけにくい。2月のG20財務相会議で日本に対し世界が共同でメッセージを送ることに外交努力を注ぐべきだ。

中国同様に韓国も為替操作国と見なされている。「リーマンショック後に対ドルで切り下がったアジアでは珍しい通貨」とも言われるなど、その主犯格だ。自分は表には出られないため、裏で反日包囲網を煽ることにしたのだろう。

■中国のエコノミストも動員

この記事の後、他の韓国メディアも「日本包囲網」つくりを後押しし始めた。中央日報は中国の国際金融の専門家、宋鴻兵氏にインタビューし「円安は中国経済に及ぼす影響は大きくない。しかし、中国人の対日感情は最悪なので、中国政府は円安により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう」との談話を引き出すことに成功した（1月28日付）。

日本包囲網に成功するかは分からない。しかし、その前に韓国はパニックに陥った。1月28日のことだ。為替が前週末比19ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1093.50ウォンで終わったのだ。1年4か月ぶりの大幅な下落だった。

ウォン安になったと喜んではいられない。その理由がよろしくなかった。外国人投資家が韓国に見切りをつけて逃げ始めたのだ。同日、KOSPIは前日より6.98ポイント安の1939.71で引けた。外国人は5060億ウォンと今年最大の売り越しを記録した。

韓国紙は「外国人が日本株に乗り換えた」と不満げだが、韓国メディア自身が「韓国は円安の被害者」「円安で韓国は終わる」と大合唱をしていただけに文句も言えない。朝鮮日報は28日の解説記事で「円安でも韓国企業に活力があることを示す必要がある」と姿勢を一転した。

韓国は外貨不足という持病を持つ。外国人投資家はそれをよく知っているから、いったん株安・通貨安の方向に進むと投げ売りが出て、また、通貨危機に陥るかもしれない。輸出が増えるからウォン安であればあるほどいい、というわけではないのだ。

■行き過ぎたウォン安もウォン高も危険

実はインタビューで宋鴻兵氏は韓国人が一番聞きたかった「一緒に日本をやっつけよう」という言葉より先に「ウォン高が進めば、経常収支の赤字を呼ぶ。韓国は再び通貨危機を迎えるかもしれない」と不気味な未来を予言していた。

29日の韓国株は小戻しし、ウォンも少し高くなった。しかし、いつ、韓国からの資本逃避が再燃するのかは分からない。

少々長い引用なので畳んでおきますのでクリックして開いてお読み下さい…

特定アジアの「犬 」小谷真生子

日本経済新聞の「焦燥感」が…

溢れ出していて心地良いですねぇ～

ワールドビジネスサテライトの…

売国奴 小谷真生子を筆頭に…

日本経済新聞系は…

特定アジアの「中国・韓国に学べ」

…と…大嘘を垂れ流し続け…

「善良」で「無能」な日本の中小零細企業経営者を…

ミスリードしてきました…

上記引用記事でも…サブタイトルで…

「外資が逃げ始めた」…と…書いてありますが…

過去記事で書いたように…

昨年…売国奴集団 民主党が解散云々の頃から既に逃げ出しています

ほらねッ！…韓国から米ゴールドマン・サックスが撤退
ほらね！…今度は米投資ファンド・ローンスターが韓国政府を投資紛争解決国際センターに提訴

つまり…2ヶ月半も「隠蔽」して今頃書いても…

経済の世界では何の価値も無い記事なのです…

過去にも…明らかな「金」の高値局面で…

中国人が「金」を買っていると報じていましたし…

売国奴 小谷真生子は…嘸かし…

「金」と「株」で「しこたま儲けた」事でしょう…

(￣ー￣)邪笑

このところ続けて書いているように…

押し紙 新聞業界挙げての「軽減税率」適用要求で…

自民党に…「一時的」に擦り寄っているだけの提灯記事

もっと甘い汁を吸いたい…という…「クズ」の極みです…

昨夜も…売国奴 小谷真生子のワールドビジネスサテライトでは…

「米韓FTA」での韓国の惨状や…

「北米自由貿易協定(NAFTA)」でのカナダの惨状には…

一切触れる事無く「TPP」参加を盲目的に唱え続ていました…

リスクを報じないで…

売国奴による「意図的なデフレ」を利用し…

「日本はこのままで良いのですか」

…的な…「大枠」議論に持ち込むのは…

典型的な偽左翼売国奴の手法です…

それでも…

「安倍首相叩きが社是」の捏造メディア 朝日新聞は…

「録画再生率」などと言う愚にもつかないものを持ち出して…

「低能」ぶり全開で韓国礼賛していて笑えます…

「ドラマは録画」くっきり　再生率が視聴率上回る例も

source : 2013.01.31 朝日新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　テレビの録画再生を含めた視聴率の実態が、朝日新聞が入手した調査結果で初めて分かった。視聴率は放送時間中に見られた数値しか公表されていないが、視聴実態をより反映した録画を含めた数値をみると、人気ドラマの中には録画再生が放送中を上回る例もあった。テレビ放送が始まって２月１日で６０年、視聴率調査が始まってから半世紀以上がたつが、公表数値が視聴実態と離れつつあることが浮き彫りになった。

公表されている視聴率は番組の人気の「唯一のものさし」とされ、調査会社ビデオリサーチが全国２７地区６６００世帯を対象に、放送中に見た人の割合を地区ごとに調べている。関東、関西、名古屋は各６００世帯が、北部九州、札幌などは各２００世帯が対象だ。

同社ではこの調査とは別に、東京３０キロ圏内で録画機器を所有する約２００世帯を対象に、放送中の数値に加えて録画した番組を放送の７日後までに再生した人の割合を示す「録画再生率」も調べている。朝日新聞は今回、今年１月１日～７日の１週間分のデータ（未公表）などを入手し、実態を分析した。公表された６００世帯の「視聴率」と単純に比較はできない。

録画再生率が圧倒的に高いのはドラマだ。３日放送の「ラッキーセブンスペシャル」（フジテレビ）は放送中が１２・６％だったが、録画ではそれを上回る１３・５％だった。連続テレビ小説「純と愛」（ＮＨＫ）は４日朝の放送中は１７・６％、録画再生は５・４％。平日午前放送の韓流ドラマでは、放送中が０・５％だけだったが録画が３・０％に達した例もあった。

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録画で見る場合は…当然ながら「CM」なんかスキップしますから…

スポンサーにとって「録画再生率」など何の意味も無いのは自明です

百も承知の上で捏造メディア 朝日新聞は…

ネットで叩かれている「韓国」関連全般を擁護しているのです…

あの…若宮啓文の動向からも丸分かりです…

朝日新聞の若宮前主筆　韓国・東西大学の碩座教授に

source : 2013.01.30 聯合ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　韓国の東西大学は３０日、朝日新聞前主筆の若宮啓文氏を「碩座教授」に任命したことを明らかにした。碩座教授とは寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授のこと。

若宮氏は３月から東西大学一般大学院の日本地域研究科所属として大学院生を対象に講義を行う。

若宮氏は朝日新聞の政治部長や論説委員、主筆などを歴任。龍谷大学と慶応大学で客員教授を務めた。

安倍首相叩きは朝日新聞の社是

今後も…

「第四の権力」を駆使して…

私腹を肥やす偽左翼売国奴連中が…

「改心して日本に尽す」

…などと言う事は「100%」あり得ません

夢々…お忘れ無きよう…

同様に…売国奴 小谷真生子のワールドビジネスサテライトが大好きな…

税金で救ってもらったのに何の反省もしていない…

「銀行系シンクタンク」の論説なども…

信用に値しないのは言うまでもありません…

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