【Opinion】Who Has Abe's Back?
source : 2013.02.24 The Wall Street Journal (ボタンクリックで引用記事が開閉)
■Obama leaves doubts whether he fully supports Japan.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe's visit to Washington last Friday bore fruit in several ways. In public, both sides emphasized the strength of the alliance and the importance of Japan shouldering more responsibility for global peace and prosperity. In private, Mr. Abe discussed with President Barack Obama Japan's plans to participate in the Trans-Pacific Partnership trade negotiations. Perhaps most encouraging was the Prime Minister's optimistic message: I am back and so is Japan.
Mr. Abe has enjoyed considerable success in the first two months of his return to power. With the stock market on a tear and his popularity rating above 70%, he has momentum needed to overcome domestic vested interests and commit to trade liberalization. But he also needs the Obama Administration's support to ensure American interests don't block Japan's entry into TPP. That support is still in question, in part because US automakers and unions don't want to see lower tariffs on Japanese trucks.
The Prime Minister was also focused on shoring up Japan's security, which depends on the US alliance. In public he only obliquely referred to the long-running conflict over a deal to relocate US bases on Okinawa, but he left little doubt that his government will work to clean up the mess left by the Democratic Party of Japan's attempt to renegotiate the plan.
China's challenge over the Senkaku Islands drew the most pointed comments of his visit. In an interview with the Washington Post published as the visit began, and again in a speech to a foreign policy think tank, Mr. Abe stressed that he would not allow Beijing to change the status quo in the East China Sea by force or intimidation. At the same time, the Prime Minister made clear that he is not spoiling for a fight with China. He offered an open hand of cooperation and compromise to Beijing, and he steered clear of controversies over Japan's wartime history.
One disappointment was the tepid US public statements on the Senkakus. According to Japanese media reports, Secretary of State John Kerry reiterated in private to Foreign Minister Fumio Kishida the US treaty commitment to help Japan defend the Senkakus if they come under attack. Mr. Obama failed to mention the islands in his joint public appearance with Mr. Abe, perhaps for fear of offending China.
Yet if the Japanese experience with the Senkakus teaches anything, it's that Beijing likes to ratchet up tension until it receives a strong response. Reticence can be dangerous. As Mr. Abe told the Post, the Chinese Communist Party has a deeply ingrained need to maintain its historical grievances with Japan because its hold on power depends in part on fanning the flames of nationalism.
A Chinese Foreign Ministry spokesman promptly complained that Mr. Abe's comments "defamed China." But Beijing's behavior says otherwise. Chinese government vessels make almost daily incursions into Japanese waters and maneuver aggressively, in one case turning weapons radar on a Japanese ship. Such actions are a clear threat of force, and they risk an accidental confrontation like the collision between a US Navy EP-3 and a Chinese fighter in 2001.
In two months in office, Mr. Abe has already shored up relations with other Asian countries threatened by China. But such ties are no substitute for the engagement of a US President. Let's hope the Obama Administration will remove any doubts about US support for Mr. Abe before the tyranny of events takes over.
【社説】米国は安倍首相の味方か
source : 2013.02.25 The Wall Street Journal (ボタンクリックで引用記事が開閉)
安倍首相は政権復帰後の2カ月間でかなりの成功を収めている。株式市場の急騰と70％を超える支持率を背景に、首相には国内の既得権益を打破して貿易自由化を推進していくだけの勢いがある。ただし、日本のTPP参加が米国の利害関係者によって阻止されないよう、オバマ政権の支援を取り付ける必要もある。その支援が得られるかは依然、不明だ。理由の一つは、米国の自動車メーカーや組合が日本製トラックの関税引き下げを望んでいないことである。
安倍首相は日本の防衛力強化も強調したが、これは米国との同盟関係に依存する問題だ。公式には、首相は長らく紛糾している沖縄米軍基地の移設問題について遠回しに言及しただけであったが、民主党政権が移設計画の再交渉を試みた結果生じた混乱を自らの政権で収拾するつもりであることはほぼ間違いない。
訪米した安倍首相の最も厳しい発言は、尖閣諸島をめぐる中国の出方に対するものだった。首相は、訪米直後に発表されたワシントン・ポストとのインタビュー、および外交政策シンクタンクでの講演で、中国が武力や威嚇によって東シナ海の現状を変えることは認めないと強調。その一方で、中国との争いは望んでいないことを明確にした。中国に対して協力と譲歩の手を差し伸べ、日本の戦時中の歴史問題に関しては議論を避けた。
ひとつ残念だったのは、尖閣諸島に関する米国の公式声明に熱意がなかったことだ。日本の報道によると、ケリー米国務長官は非公式の場で岸田外相に対し、尖閣諸島が攻撃を受けた場合は、米国は日米条約に基づき日本の防衛を支援する責任があると改めて表明した。オバマ大統領は安倍首相とともに公の場に姿を現したとき尖閣諸島に言及しなかったが、これはおそらく中国を刺激することを恐れたためだろう。
しかし、尖閣諸島をめぐる日本の経験が示しているように、中国は明確な反応が得られるまで緊張を高めたがるものだ。沈黙は危険を招きかねない。安倍首相はワシントン・ポストに対し、中国共産党は政権維持を図るためにナショナリズムを扇動している面もあり、日本に対する歴史的批判を続けることを強く必要としていると述べた。
中国外務省の報道官はすぐにこれに反応し、安倍首相の発言は「中国を中傷する」ものだと批判した。しかし中国の行動は矛盾している。中国政府の船はほとんど毎日、日本の領海に侵入し、強気な態度で航行を続け、日本の船に火器管制レーダーを照射する場面もあった。こうした行動は明らかに武力による脅しであり、2001年の米海軍偵察機と中国戦闘機の衝突のような偶発的事故を招く恐れがある。
就任2カ月の安倍首相はすでに、中国の脅威にさらされている他のアジア諸国との関係強化を図っている。だが、こうした連携は米国大統領との関係に取って代わるものではない。恐ろしい事態が起こる前に、オバマ政権が米国の対日支援に対する疑念を晴らすことを願おう。
日米首脳会談明けという事で…月曜日…
また…売国番組の…
「報道ステーション」「ワールドビジネスサテライト」をチェックしました…
「報道ステーション」は…
「地震」「日銀総裁人事」「TPP」「韓国新大統領」…の順…
「ワールドビジネスサテライト」は…
「日銀総裁人事」「美のアジア進出」「特集 病院もポータブル」「韓国新大統領」…
…の順…でした…
災害関連の「地震」を除いて…どちらも…
トップニュースは「日銀総裁人事」でしたが…
これって「オカシイ」ですよね
どちらも…「安全保障」には触れず…オマケに…
売国奴連中がイチオシの「TPP」の扱いの軽い事…
特に…「ワールドビジネスサテライト」は…
「TPP」は「トレたま」の後…11時40分過ぎからで…
終盤のマーケットのコーナーでも…
「日銀総裁人事」に関する海外の反応を紹介する念の入れようでした…
古舘伊知郎など…「国論を二分する」…とまで言い切り…
小谷真生子も…事ある毎に「参加すべき」…と言い切っていたのに…ですよ
つまり…「TPP」は…自民党バッシングだけのために…
「上っ面」だけやっていたのを「自白」したようなものなのですよ…
「安全保障」には触れないのが…何よりの証左です…
「TPP」への道筋がついたら「隠す」のが必然なのです
なにせ…「 ISD条項」「ラチェット規定」…などなど…
触れられたくない事が多すぎるのですから…
だからこそ…このところ…
「日銀総裁人事」などと言う…売国奴集団 民主党が…
首根っこを押さえられて反対出来ないのが自明な瑣末な事を連日報じるのです…
【国会同意人事】垂らされた釣り針にダボハゼのように群がる民主党の終焉
「日銀」に関して過去記事もどうぞ…
「中央銀行」で読み解く偽左翼のレトリックと騙される日本人
「白川辞任」をネガティブに喧伝する偽左翼メディアの「踏み絵」…暗黒の「白川不況」
冒頭の「The Wall Street Journal」の引用記事と比べると…
日米の温度差が鮮明に分かるでしょ
オバマ大統領にしても…「TPP」で様々なロビー活動に晒されているのです…
…にも拘らず…日本の偽左翼マスメディアは…
「自民党の支持基盤の農協が…」…などと…
「いわれない」バッシングを繰り返す訳です…
「日銀総裁人事」は財務省に配慮した的な報道でしたが…
βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) なの
そんな必要が…そもそも無いじゃありませんか
「日銀法改正まで視野に入れて」…と…選挙前から言っているのですから…
財務省も日銀も…もはや言い訳は許されないし…やるしかないのです
ペナルティーを払わされていると考えるのが合理的です…
そこにつけ込んでいるのが経済産業省でしょう…
主幹省庁ですから…HP を見てみましょう…
■TPPの基本的考え方
１．高い水準の自由化が目標
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に向けた道筋の中で実際に交渉が開始されており、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標。
２．非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定
FTAの基本的な構成要素である物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易のみではなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定として交渉されている。
■【新着情報】
以下…内容が薄っぺらな【新着情報】の PDFファイルの羅列なので省略…
驚くべき無意味なページでしょ
ニュージーランド政府サイト上で公開されている…
「P4協定 (P4 Agreement)」にすら触れていません…
売国奴の野田佳彦と枝野幸男の「TPP 参加表明」の裏で暗躍した…
宗像直子を筆頭に経産省の…隠し通したい思惑が露骨過ぎますねぇ…
なので…「TPP」に関しての…
「経済産業省試算」を探して見てみると…
試算の手順が載っていますが…
画像のとおり…これがまた…
情報操作のオンパレードで…
酷い有様ですが抜き出しておきましょう…
■経済産業省試算の手順
（１）日本製品の競争力評価
自動車、電気電子、機械産業について、品目毎に日本製品の韓国製品に対する競争力を優位、同等、劣位の３分類で評価
※競争力評価は産業界へのヒアリング等に基づく
（２）輸出額の把握
2007年時点の統計データを使い、競争力（優・同・劣）・関税率（高・中・低の３分類）毎に日本から各国（米国・ＥＵ・中国）への輸出額を特定
※「貿易統計」（財務省）等による
（３）2020年輸出額の推計
各国の過去のＧＤＰ成長率を元に、2020年時点の輸出額の大きさを推計※「海外経済データ」（内閣府）による
（４）韓国のＦＴＡ先行による日本の輸出減少額の算出
競争力と関税格差の影響を勘案し、2020年時点での輸出減少額を算出
（５）他分野への経済波及効果や雇用減少効果の算出
産業連関表を用いて、（４）で算出された主要５分野の生産減少の影響が、他分野の生産や雇用の減少にどのような影響を与えるのか算出
この PDFファイルでは…「関税格差」による競争力低下の影響も…
「関税引下げによる日本製テレビの価格競争力の低下」
「リーマン・ショック後の日本の輸出額は▲30兆円減少」
「電機は日韓逆転の先駆け」
「自動車も韓国が追い上げ態勢」
…などなど…とうとうと語られていますが…
全て…単なる情報操作です
選挙前からの「為替レート」の推移を見れば分かるように…
「関税格差」により競争力が低下したのではなく…
「為替レート」により競争力が低下したのは自明です
ほんの少し「円安」「ウォン高」に振れただけで…
韓国が青息吐息なのが…何よりの証左です…
私は…「3.11」以降政治や経済の記事も書くようになり…
「TPP」もヘッダーの検索フォームで検索するとソコソコの数の記事がありますが…
大前提として…
「TPP 参加は既定路線」
「TPP 参加は安定した経済成長の裏付けの基に安定した保守政権下で行うべき」
…という基本姿勢で書いてきました…
…なので…「デフレ」＆「売国奴集団 民主党政権下」では…
当然ながら…大反対でした…しかしながら…
懸案の１つ「売国奴集団 民主党政権」は自壊し解決済みです…
「デフレ」も解消に向け「道筋だけ」はつきました…
一方で…
農林水産物の輸入関税撤廃で…
食料品が安く買える…などとも…
経産省は言いますが…
これも…欺瞞です
…要旨だけ作図しておきます…
「構造改革」ではデフレから脱却できません
安倍首相の提唱するポリシーミックスの１つである「成長戦略」と…
「TPP」「電力自由化」も含めた「経産省の悲願」である「構造改革」は…
デフレ下では禁じ手です…まぁ…スケジュールとの競争ではありますが…
イタリア総選挙の結果に学ぶまでもなく…
日本でも…「誰かが何かを変えてくれる」…などと…
根拠無き妄想で売国奴集団 民主党への政権移譲に手を貸した方々は…
古舘伊知郎や小谷真生子…などなど…
何の競争にも曝されず国内でヌクヌクと私腹を肥やす売国奴連中の…
「グローバリゼーション」などと言う幻想に…
これからもまた騙され続ける訳です…
一体全体…誰のための人生を歩んでいるのでしょう
お笑い種ですね…
内閣官房 国家戦略室がHPに掲載している包括的経済連携についての記述事項概要…TPP問題
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