【尖閣問題】島嶼防衛・奪還における自衛隊エリート集団の実力

自衛隊、尖閣に最強エリート部隊投入を視野に「１人で歩兵２００人分の戦闘力」

source : 2012.10.31 zakzak (ボタンクリックで引用記事が開閉)

米グアム島で今年9月に行われた
離島防衛の上陸演習には
陸上自衛隊と米海兵隊の隊員が参加

沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国との軍事衝突の危険性が高まっている。陸上自衛隊の精鋭を集めた「西部方面普通科連隊」が米軍との合同訓練に参加するなど尖閣での有事に向けた準備を進めているが、仮に戦局がもつれた場合は、陸自・海自の特殊部隊が第２、第３の矢として立ち向かう。その能力は群を抜き「１人で歩兵２００人分の戦闘力を持つ」（防衛省関係者）という。ベールに包まれるエリート集団の実力とは－。

「赤い船団」がわがもの顔で日本の領海を荒らしている。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域で３１日午前、中国の監視船５隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺での監視船の航行は２０日以来、１２日連続。領海侵犯も９月１１日以来、１０月３０日で８回を数える。絶え間ない挑発に「国境の海」の緊張は解けない。

「監視船は『海監』と『漁政』で、なかでも『海監』は、日本の資源エネルギー庁に当たる国土資源部国家海洋局の船舶だ。こうした公船に中国軍の兵士が混ざっている可能性があり、海軍の艦船も周辺海域に近づく動きを度々みせている。中国側が尖閣への上陸を強行し、そのまま戦闘状態に突入する危険性は依然高い」（防衛省関係者）

中国軍が尖閣を不法占拠した場合、本紙で既報（１７日）の通り、島嶼（しょ）防衛・奪還を主任務とする陸自の「西部方面普通科連隊（西普連）」（長崎県佐世保市）が第一陣として送り込まれる目算が高い。

「２４時間、遅くとも３～４日以内には尖閣を奪還できる」（防衛筋）との見立てが大勢を占めるが、状況によっては長期化することもあり得る。

そうした不測の事態を踏まえ、自衛隊では特殊部隊の投入を視野に入れる。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏が説明する。

「自衛隊が抱える特殊部隊は２つあり、１つは陸自の『特殊作戦群』で、もう１つは海自の『特別警備隊』。米陸軍のグリーンベレーや海軍のシールズをモデルに創設された精鋭中の精鋭で、普通の歩兵部隊の数十倍の戦闘力を備える。第１陣が作戦に失敗した場合、彼らが投入されることになる」

前者の「特殊作戦群」は２００４年３月に編成された日本初の特殊部隊で、パラシュート部隊の第１空挺団が拠点にする習志野駐屯地（千葉県船橋市）に本部を置く。約３００人の隊員のうち、２００人が戦闘要員で、１５万４０００人（防衛白書・平成２４年版）を擁する陸自のトップに君臨するエリートたちだ。

「遊撃活動のエキスパートであるレンジャー資格を持つ隊員の中から、合格率１０％以下という超難関の選抜試験を経て選ばれる。略して『特戦』、あるいはスペシャルの頭文字を取って『Ｓ』とも呼ばれる。選抜後は、米陸軍特殊部隊の『グリーンベレー』を育成する特殊学校に留学したり、なかには民間軍事会社でフランス外国人部隊の元隊員ら戦闘のプロから軍事教練を受ける者もいる」（陸自関係者）

対ゲリラ戦が主任務の「特戦」は、「１人で歩兵２００人分の戦闘力がある」といわれるが、その正体はトップシークレット。装備や戦闘員のプロフィルも公式には明かされていない。

ベールに包まれる部隊は尖閣の戦場でどのような作戦を展開するのか。

世良氏は「夜間に暗視スコープを装備し、固定翼機で３０００～５０００メートルの高高度からパラシュートで島に急降下。サイレンサー付きのライフル銃で敵を狙い打ちする」とみる。

敵が戦闘拠点を築いていても対処は可能で、「閃光と轟音で相手の目と耳をふさぐスタングレネード（閃光発音筒）を発射。相手がひるんだ瞬間に突入し、相手を制圧してしまう」（世良氏）という。

海自が抱える特殊部隊も強力だ。江田島基地（広島県江田島市）に所属する「特別警備隊」（特警隊）は、海上戦のエキスパートで約７０人の隊員で構成される。

世良氏は「１９９９年３月に能登半島沖で発生した不審船による領海侵犯事件がきっかけで組織された。モデルになったのは、オサマ・ビン・ラディンの暗殺作戦も行った特殊部隊のシールズ。船舶に乗り移って武装テロリストや敵軍を制圧したり、海上から上陸してゲリラ戦を展開したりする」と解説する。

防衛筋によると、尖閣奪還の任務を命じられれば、時速約６０キロで航行する特別機動船で島の沿岸に接近。「気づかれないように潜水して、島に陣取る中国軍を急襲する」のが想定されるシナリオという。

横暴中国が牙をむき出しにし、自衛隊の“最終兵器”が動き出すときが来るのか。尖閣を脅かす挑発行為が続いているいま、絵空事だと笑ってはいられない。

尖閣奪還作戦、２４時間で中国撃退の全容　精鋭部隊が急襲　壱岐でも秘密訓練

source : 2012.10.17 zakzak (ボタンクリックで引用記事が開閉)

米グアム島で今年9月に行われた
離島防衛の上陸演習には
陸上自衛隊と米海兵隊の隊員が参加

沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の緊張が続いている。１６日には中国海軍の艦艇７隻が挑発するかのように同諸島に近い与那国島と西表島の接続水域を通過した。自衛隊は９月に続き、１１月にも米軍と共同し、島嶼（しょ）奪還を想定した統合演習を実施する方針を固めるなど有事への対策を進めている。中国との軍事衝突が起きても多くの専門家が「日本勝利」を予測するが、どんな戦いになるのか。横暴中国撃退の全容は－。　

“赤い船影”が再び日本の領海を脅かした。

防衛省は１６日午前、中国海軍の駆逐艦など艦艇計７隻が沖縄県・与那国島の南南東約４９キロの接続水域を、太平洋から東シナ海に向けて北上しているのを確認したと発表した。今月４日に宮古島沖を通過したのと同じ艦艇とみられ、進行方向には尖閣諸島がある。

同省関係者は「宮古島と沖縄本島の間を通るのが中国海軍の普段の航行ルート。そこから外れてあえて尖閣の接続水域に近づいたのは、威嚇行動であることは明らか」と警戒感をあらわにする。

好戦ムード全開で挑発を繰り返す中国。だが、領土防衛を担う自衛隊はぬかりなく手を打ってきている。

陸上自衛隊は９月、米海兵隊と共同で米グアム島やテニアン島で島嶼防衛訓練を実施。１１月上旬から中旬にかけて沖縄県渡名喜（となき）村の無人島、入砂（いりすな）島で同様の統合演習を実施する方針を固めた。

さらに陸自関係者は「米軍グアムでの演習と同時に秘密裏に、壱岐（長崎）でも単独訓練を行った。目的は尖閣奪還を見据えての訓練だとみて間違いない。自衛隊は、かなり本気で有事に備えている」と明かす。

訓練に参加しているのは、通称「ＷＡｉＲ（ワイヤー）」といわれる陸自西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）だ。島嶼防衛・奪還を主任務とする部隊で、有事の際には第１陣として尖閣に送り込まれる。部隊マークに、長崎県・五島列島に伝わる魔よけの大凧「バラモン凧」をモチーフにした絵柄を使っていることから、「バラモン部隊」の異名も取るという。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「部隊数は約６００人。密林や山岳地帯でのサバイバル訓練を経てきたレンジャー隊員が集まった精鋭部隊」と説明する。

激戦必至の最前線で勝利するため、戦闘能力は他の陸自隊員に比べて格段に高い。

「ゲリラ戦に適した『隠密行動用戦闘装着セット』を身につけて戦う。標準装備の自動小銃以外に、戦車や大部隊への攻撃に使う迫撃砲や無反動砲なども携帯している。狙撃銃で遠方から敵を狙い打ちする能力も備え３週間物資の補給なしで戦える。まさに戦闘のスペシャリスト」（世良氏）

中国軍が尖閣に上陸して実効支配を始める－。実際にこんな事態に陥った場合、彼らは領土奪還のためにどう動くのか。世良氏が想定するシナリオはこうだ。

「部隊は暗視スコープを携帯して夜間戦闘にも対応する。月のない夜に艦船で沖合まで航行。そこからゴムボートに分乗するか、ヘリからの降下によって島に上陸して敵部隊を急襲する」

もちろん、対する中国も精鋭を送り込んでくる。防衛筋によると、出動するとみられるのは、中国海軍の中で地上戦を展開する米国の「海兵隊」のような役割を果たす部隊「陸戦隊」だ。

「まずは、一部の隊員が一般の漁民に紛れて漁船で島に近づき、残りの別動隊が水陸両用車で上陸する。気をつけなければいけないのは携帯用の対空ミサイル。これでヘリや戦闘機を攻撃して島に近づけなくしてくるだろう」（世良氏）

最前線で死闘を繰り広げる陸自の部隊を海自・空自が後方支援する。

航空自衛隊元空将の佐藤守氏は「防衛出動待機命令が出た段階で、海自からイージス艦２隻を擁する『第２護衛隊群』、空自からは『南西航空混成団』に所属するＦ－１５戦闘機などが一斉に展開する」と説明する。

一度、中国軍から攻撃を受けると、防衛出動命令が発動されていよいよ戦闘の火ぶたが切られる。

Ｆ－１５が中国空軍戦闘機を撃墜して制空権を握り、築城（ついき）基地（福岡県）所属のＦ－２が長射程のＡＳＭ（空対艦ミサイル）で攻撃して中国海軍艦隊の接近を阻止、隠密性に優れる海自潜水艦も中国艦隊に対艦ミサイルで攻撃する。

強みは情報戦で優位に立てることだ。「哨戒機Ｐ－３Ｃや、半径約４００キロ以上をカバーする探知能力を備えた空中早期警戒機ＡＷＡＣＳ（エーワックス）からの情報を元に敵の位置を正確に把握できる。兵器の性能や兵士の練度でも日本は中国を上回る」（佐藤氏）

前出の世良氏によれば、「作戦開始後早ければ２４時間以内。長引いても３、４日以内には尖閣を奪還できる」というから心強い。

万一、奪還に失敗しても後方では米軍が控える。在沖縄の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が陸自の支援に回る可能性が高い。

ただ、こうしたシナリオが現実になれば、アジアのみならず世界規模で混乱を招くのは必至で日中両国とも失うものは計り知れない。国益にかなう冷静な対応が求められることは言うまでもないが、日本の「防衛力」を正しく認識すれば、中国の不当な圧力に必要以上におびえることもない。

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