政府、竹島問題で新聞に初広告 韓国に対抗
source : 2012.09.11 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
政府は１１日から１週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する新聞広告を全国・地方紙計７０紙に順次掲載する。政府が新聞広告で竹島問題を取り上げるのは初めて。韓国が竹島を自国領土と主張する広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。
広告は内閣府による政府広報として出される。韓国の領有主張に「根拠とする文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。
広告は首相サイドの意向で実施。インターネットのポータルサイト「ヤフー」にも９日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。
一方、韓国政府は世界各国の在外公館に領有権を主張するパンフレット３５万部を送付。海外広報活動の予算増も検討している。
「不法占拠」という表現をやめた…
売国奴集団 民主党が韓国を増長させ…
「大統領の竹島への不法上陸」
「サッカーでのパフォーマンス」
「天皇陛下への不敬発言」
…の…流れを作ったのだから…
引用記事のような紋切り型では…
血税を使って「愛国の仮面」を作り…オマケに…
広告料という袖の下で選挙支援を要請した…
…と…捉えるのが妥当ですね…
最低限この程度の事が書かれていて…
初めて…評価しましょう…
- 国民防衛軍事件
- 李承晩ライン
- 韓国による日本人抑留者「3929人」…拿捕船舶数「328隻」…死傷者「44人」
- 抑留者の返還と引き換えに在日韓国・朝鮮人に在留特別許可
しかしながら…外務省のホームページでさえ…
竹島問題 外務省ホームページ
①③④番目は無視している訳ですし…
「APEC」でヘラヘラと韓国大統領と握手していたし…
「竹島の日」制定の国会決議すらできないのも勘案すると…
「愛国の仮面」すら無いに等しいですね…
そもそも…「国民への周知徹底」もなにも…
粛々と経済制裁を進めれば良いだけの話です…
韓国など…あっという間に消し飛びます…
- 韓国人のビザ無し渡航禁止
- 韓国産輸入食品への精密検査
- 日韓通貨スワップ協定の破棄
- 韓国国債を売却
- 「生産財」「高度技術部品」の対韓輸出制限
これらをやれば…
「ICJ に単独提訴」など…必要もなく…
韓国側から熨斗付きで…「ゴメンナサイ」してきます…
何度も繰り返し書きますが…
シャープは救うべきです
キーワードと登場人物から読み解く「シャープは救済すべき論」
…民主党とTPPがもたらす近未来
日本企業を護るためにも…
韓国の出方に関わらず…
経済制裁は行うべきです
「はたらけど はたらけど猶わが生活楽にならざり ぢつと手を見る」
…ってな事になっていませんか
何故…日本は…純国産飛行機すら作れないのでしょう
日本人は…もっと…色々と考えねばなりません…
ロクに近代史も教えない…
三流ローカル教育大出のクズが…
子供達を人質にやりたい放題…
駆逐するべきです…
都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」
source : 2011.10.28 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。
しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪（わい）曲（きょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。
都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。
だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。
育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。
今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。
「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。（河合龍一）
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