【悪の巣窟】武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた

 source : 2021.09.24 Newsweek (クリックで引用記事開閉)

＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。

新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。

問題の研究計画は、米非営利研究機関「エコヘルス・アライアンス」（ピーター・ダザック代表）が米国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）に提案して、研究の助成を申請したものだ。武漢の研究者たちは、計画の「パートナー」として提案文書に記載されていた。同文書には、計画の「準備は順調に進んでいる」と記されていたものの、DARPAは研究の助成を拒否。その後、計画がどうなったのかは分かっていない。

だがこの計画の存在が明らかになったことで、パンデミックについて武漢ウイルス研究所が果たした役割をめぐる議論が、さらに活発化するのは確実だろう。中国政府は、ウイルスの発生源は生鮮市場だという主張を変えておらず、武漢ウイルス研究所からの流出を示唆する声に強い不快感を示している。

■アマチュア調査チーム「DRASTIC」が文書を公開

それでもますます多くの科学者や、ジョー・バイデン米政権をはじめとする世界各国の政府は、ウイルスが同研究所から流出した可能性を排除することを拒んでおり、中国に対して、国際的な科学調査に全面的に協力するよう求めている。

こうしたなか、中国政府の公式見解に懐疑的な見方を主導してきたDRASTIC（新型コロナ感染症に関する分散型の先鋭匿名調査チーム）が、今週に入って複数の文書を公開した。ニューズウィークでは、この文書の検証を行えていない。

パンデミックの発生以降、20人以上にのぼるDRASTICの調査員（多くは匿名）たちは、複数の国で独自に調査を行ってきた。彼らはこれまで注目されていなかった文書を発掘し、さまざまな情報をつなぎ合わせ、その全てを公開してきた。そうする中で、彼らの調査活動は徐々に、プロの研究者やジャーナリストたちに高く評価されるようになってきている。

米ラトガーズ大学の教授（化学および化学生物学）でワクスマン微生物研究所の実験施設主任でもあるリチャード・エブライトは、DRASTICが新たに公開した複数の文書から分かった計画の存在についてツイートし、国際社会はこのニュースに怒りの声をあげるべきだと主張した。

公開された複数の文書からはは、研究者たちがコロナウイルスの遺伝子を操作して変種をつくり、それを複数の洞窟に放ってコウモリが感染する様子を観察して、それらのウイルスが人間にもたらすリスクを評価しようと計画していたことが明らかになった。

DRASTICは9月21日にウェブサイトに行った投稿の中で、公開した複数の文書は、匿名の内部告発者から提供されたものだと説明。文書には、エコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所と「協力」して、「ヒトに感染するコウモリコロナウイルスの危険な先端研究を行おうと」計画し、DARPAに研究資金の助成を要請したことが記されていたという。

DARPAは米国防総省傘下の研究機関であり、そのPREEMPT（病原性脅威発生の予防）プログラムを通じて「感染症の脅威から軍を守る」ことが使命の一つだ。

DRASTICは、エコヘルス・アライアンスがDARPAに研究費支援を要請する文書の中で、「武漢ウイルス研究所が集めた、致死性の高いコウモリコロナウイルスのキメラウイルスを、実験用マウスに注射する研究を提案」していたと指摘した。

■3年半かかる研究の費用支援をDARPAに要請

またDRASTICが公開した、エコヘルス・アライアンスの計画には、プロジェクトの目的は「コウモリ由来でヒトにも動物にもリスクを及ぼす、SARS（重症急性呼吸器症候群）に関連のある新型のコロナウイルスが、アジアに広まる潜在的可能性を排除する」ことだと記されていた。研究計画概要には、研究者たちはコロナウイルスが「広まるリスクが高いと認められた」複数の場所で「集中的にコウモリの検体を採取」すると書かれていた。

エコヘルス・アライアンスはまた、デューク・シンガポール国立大学医学部、米ノースカロライナ大学、パロアルト研究所（カリフォルニア）、米地質調査所・国立野生動物保護センターおよび中国・武漢ウイルス研究所の研究者たちと協力して、研究を進める計画だと文書に明記。研究には3年半かかると推定しており、DARPAに研究費1400万ドルの助成を要請していた。

この研究計画の提案は2018年3月に行われている。新型コロナウイルスが世界中に広まる2年足らず前のことだ。新型コロナウイルスは、武漢で最初にヒトへの感染が報告され、感染流行が起きている。

DRASTICの調査のお陰で、今では武漢ウイルス研究所が長年、コウモリが生息する複数の洞窟で調査を行い、さまざまな種類のコロナウイルスを収集していたことが明らかになっている。しかもそれらのウイルスの多く（新型コロナウイルスに最もよく似たものも含む）は、2012年に3人の鉱山作業員がSARSに似た感染症とみられる症状で死亡した洞窟から採取したものだった。

同研究所がそれらのコロナウイルスについて、安全手順が不適切なまま、パンデミックを引き起こしかねないような方法で、積極的に研究を行っていたことや、同研究所と中国当局が、その研究活動を秘密にするために尽力してきたことも分かっている。また、新型コロナの最初の感染例は、かつてウイルスの発生源と考えられた武漢の生鮮市場で感染が流行する数週間前に、確認されていたことも分かっている。だがこうした事実はどれも、ウイルスが研究所から流出した決定的な証拠ではない。

DRASTICによる数々の暴露が、彼らに懐疑的だった欧米のメディアや科学界に影響を及ぼすようになると、バイデン米大統領は米情報機関にウイルスの起源を特定するよう命じた。情報機関は8月に報告書を公開したが、ウイルス起源に関する結論は見送った。

今回DRASTICが公開したある文書の中には、エコヘルス・アライアンスへの研究費助成は勧めないというDARPA当局者の意見が記されていた。DARPAは同研究プロジェクトについて、「パンデミックを引き起こす可能性のある、SARSに関連のある新型のコロナウイルスについて、特に感染力が強いことで知られるコウモリの洞窟で研究を行い、アジアに広まるリスクを特定して、モデル化することを目指す」ものだと評価していた。

■研究費用の支援要請は却下

DARPAはまた、同研究プロジェクトは既に研究対象とする複数の現場を特定して「準備は順調に進んでいる」と評価した一方で、提案には「幾つか不十分な点」があると指摘。その一例として、DARPAとしては「洞窟で発見された多様な、かつ進化を続けるさまざまな種類のコロナウイルスについて、ワクチン開発の中でエピトープ（抗原決定基）予測が十分にできず、効果的な予防効果を得られないのではないかと懸念している」と述べた。

DRASTICが公開した一連の文書についてコメントを求めたところ、DARPAは本誌に対して、助成申請書を提出した個人や組織が特定されるような情報は共有できないという回答を寄せた。その一方でDARPAは、「これまでエコヘルス・アライアンスや武漢ウイルス研究所と関連のある再委託業者や活動および研究者に、直接的にも間接的にも資金提供を行ったことはない」とも述べた。

本誌はエコヘルス・アライアンスにもコメントを求めたが、本記事の発行時点で回答は得られていない。

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