【田中秀臣】『報ステ』後藤謙次が安倍首相に求めたお門違いの「えこひいき」

 source : 2019.07.09 iRONNA (クリックで引用記事開閉)

いわゆる「韓国輸出規制問題」が生じてからというもの、日本のマスコミや識者の意見を分析していると、ゲームの「ルール」が明らかに変わったことが分かる。その一方、日韓の「政治ゲーム」のルールが変更されたにもかかわらず、従来と同じ次元で、どう考えても韓国びいきな価値観をあらわにしている韓国専門家がいる。

また、安易に「友好」を持ち出して、日本側からの非合理的な妥協を口にするジャーナリストがテレビで発言していたりする。この人たちは、ゲームのルールの変化に適応するのに失敗している思考の「守旧派」と言える。

ゲームのルール変更について、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者でニューヨーク大のトマス・サージェント教授は「レジーム転換」と形容した。サージェント氏は「人間の行動を規定するものはゲームのルールである」と述べている。ゲームのルールが変われば、人間の行動も変化する。

野球のルールが変更されたとしよう。もし、攻守交代がスリーアウトではなくフォーアウトで行われるなら、野球選手の行動も当然変わることになるだろう。実は、サージェント氏が提唱する以前の経済学では、そのようなゲームのルール変更を政策分析に明示的な形では入れていなかった。

サージェント氏は、ある特定のゲームのルールを選択することを、「レジームの選択」と呼んだ。また、あるレジームから他のレジームに変更することを「レジーム転換」と表現したのである。

サージェント氏はレジーム転換を経済学上で考えたが、政治的な現象にも広く応用できるものだ。今回の韓国への輸出規制問題は、まさにレジーム転換と言えるだろう。

改めて韓国への輸出規制問題を説明すると、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談（サミット）明けの７月４日に、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（フッ化水素）の化学製品３品目に関して、簡素な輸出手続きをやめて、契約ごとの輸出認可方式に切り替えたことを指す。

これら３品目は軍事転用が可能な戦略的物資だが、安全保障上の友好国への優遇措置として手続きを免除していた。だが、不適切事案の発生や、また韓国側に呼び掛けていた協議の提案を無視され、信頼関係を損ねたことが、今回の輸出認可方式の変更を招いたわけである。

また現在、他の戦略物資についても、個別の輸出許可申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する手続きが進行中である。政府が２４日までパブリックコメントを受け付けた上で最終判断する。

ちなみに、これらの手続きは特に異例なことでもない。今まで韓国を優遇してきた措置を、他国並みに戻しただけにすぎない。

対象品目を禁輸したわけでもなければ、この手続き変更が保護貿易を目指すような「規制」ですらない。「輸出規制問題」としばしば報道されているが、妥当な表現とは思えない。

はるか昔、海外への出国審査で、液体の持ち込みに厳しい制限は設けられていなかったはずだ。現在はどの空港でも厳格である。

では、この措置を「旅行客の数量規制」と表現するだろうか。あくまでテロ予防などの安全対策をしているにすぎない。今回の手続き変更も、それと同じ趣旨と理解すべき問題だろう。

テレビ朝日系『報道ステーション』での党首討論で飛び出した、コメンテーターの後藤謙次氏の発言は、まさにこの全くお門違いの解釈と言えよう。後藤氏は、安倍晋三首相（自民党総裁）に対して「Ｇ２０で自由貿易を高らかにうたいあげたのに、その直後に対韓輸出規制することはそのメッセージと逆行するのではないか」と疑問を呈していたからである。

一方で、韓国専門家にも今回の措置を自由貿易に逆行するものと解釈する人がいて、筆者は違和感をぬぐえない。ひょっとしたら、専門家すぎて「ミイラとりがミイラになる」ほど韓国を愛しすぎたのかもしれないと思えてくるほどだ。

個人的な「愛情」はできるだけ控えた方がいいと思うのだが、この種の発言をすると、筆者の会員制交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントにまで食いついてくる人たちが出てくる。この種の反応は、他ではあまり見られないだけに、「韓国政府への批判」というものは特殊な成分を持つ危険なワードなのかもしれない。

また、優遇措置を改める際に、政府は上記の「不適切な事案」が生じていること以外にも理由を挙げている。世耕弘成経済産業相は「今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、Ｇ２０までに満足する解決策が示されなかった」ことを、ツイッターで説明を重ねている。

これは、いわゆる「旧徴用工問題」での韓国政府側の不当な対応を意味している。安倍首相も党首討論の席上で、「相手の国が約束を守らない中では優遇措置は取れないということであり、当然の判断。世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するということでは全くない」と述べている。

要するに、今回の措置が「報復」ではなく、信頼関係が構築できない理由として挙げているわけである。これは正しい認識だろう。

この連載でも何度も考察してきたことだが、現在の日本と韓国に信頼関係は構築できていない。これは、もっぱら旧徴用工問題や慰安婦問題における文在寅（ムン・ジェイン）政権による「ちゃぶ台返し」ともいえる、日韓合意への「裏切り行為」に原因がある。

韓国の動きに対しては、日本が「しっぺ返し戦略」を採ることが、長期的な利益を得る上で日韓「双方」に好ましいと、筆者は提案してきた。韓国が強烈なしっぺ返しを受ければ、それ以降の行動を「協調」的な姿勢に変更する可能性が高まる。それは要するに、日本と韓国の長期的に安定した関係をもたらすだろう。

もっとも、今の文政権は、ＷＴＯへの提訴をちらつかせたり、文大統領が自ら撤回を求めた際に「世界が懸念している」と言及するなど、高圧的な態度に変わりはない。日本政府は現在の姿勢を強く堅持して、安全保障の国際的取り決めに準拠して、今後も「ホワイト国」の見直しなどを進めていくべきだろう。

先の後藤氏は「国民の感情を抑えるのがリーダーの務め」と述べ、安倍首相に今回の対応の見直しを迫った。しかし、ここまで解説したように、韓国に今までと同様の輸出手続きを認めることが、よほど感情的なもの、つまり韓国に対する「非合理的な身びいき」として国際社会から糾弾されかねない。

ＪＮＮの世論調査では、「韓国輸出規制」の強化について「妥当だと思う」人は５８％で、「妥当だと思わない」の２４％を大きく上回っている。これを「国民の感情」的リアクションだと思うのは、あまりに国民を見下した意見ではないだろうか。

世論の熱狂から距離を置き、冷静に報道することはもちろん重要だ。だが、「対韓禁輸」だとか「旧徴用工のことを持ち出せば、ＷＴＯ訴訟で負ける」などという事実とも違い、また論点がずれている物言いをする人たちこそ、とても感情的に思えて仕方がない。

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