【GM種子】ドイツの伝統企業バイエル社が「訴訟連発」で深刻な危機を迎えていた 自動車、銀行に続き化学産業まで…

 source : 2019.04.19 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 (クリックで開閉)

■ドイツ化学産業の雄が…

ドイツのバイエル社が、アメリカのモンサント社を吸収したのは、去年の6月のことだった。どちらも化学産業の老舗だ。

独バイエル社は1863年創業で、元は染料会社。それが解熱鎮痛剤「アスピリン」を発明し、製薬会社として有名になり、その後、世界的な化学工業及び製薬会社に発展する。「アスピリン」は、今に残る永遠の名品だ。

バイエル社は、アスピリンだけを語ると普通の会社のようだが、過去の存在は、それほど他愛ないものではなかった。1904年、BASF社、アグファ社とグループを形成し、利益を伸ばし、第一次世界大戦の軍需に大いに貢献している。毒ガスを製造したのも、このグループだ。

戦後、そこにヘキストなどの他の化学企業が加わり、1925年、IGファルベン社が出来上がる。同社はいうまでもなく化学産業の複合企業で、当時、ヨーロッパ一、世界で4番目の規模だった。

その後、同社は全面的にヒトラー政権と協調しつつ、強大な権力を握っていく。ナチ党の選挙資金も、多くはIGファルベン社から出たといわれる。両者の繋がりは、IGファルベン社なくしてヒトラー政権の台頭はなかったと言われるほど密だった。

ヒトラー政権確立の後、IGファルベン社は税の免除、あるいは収容所の囚人の借り受けなど、多くの特権を享受した。アウシュビッツに作った人造ゴムの工場では、そこで働かせる囚人を住まわせるため、独自の強制収容所まで持っていた。

当時、ヨーロッパで孤立していたドイツでは、すべての資源が不足しており、IGファルベンの生産する人造ゴム、人造石油が極めて重要だった。これ無しにはタイヤも作れず、飛行機も飛ばせなかったからだ。

なお、アウシュビッツでユダヤ人殺害に使われたとされる殺虫剤チクロンBも、IGファルベン社の製品である。ちなみに、アウシュビッツの人造ゴム工場は、戦後、ポーランドに没収され、現在も、ポーランド随一の製造量を誇っている。

IGファルベンは、戦後、連合軍により解体され、バイエルも、BASFも、アグファも、ヘキストも、それぞれの企業に戻った。各社とも現在、国際資本の化学コンツェルンだ。

■忌み嫌われた理由

バイエル社の説明が長くなってしまったが、同社が吸収した米企業モンサントとはどんな会社かというと、1901年創立の化学製品メーカーで、最初は薬品、その後はプラスチックや合成繊維を製造した。1970年代からは農業に特化し、今では、除草剤、殺虫剤で強大なシェアを誇る。その他、人工甘味料のサッカリンや、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤も、モンサント社の製品として知られている。

中でも、モンサント社を一番有名にしたのが、除草剤の「ラウンドアップ」。主成分はグリホサートだ。もっとも、グリホサートはすでに特許が切れているので、現在、グリホサートを含んだ違った名前の多くのジェネリック製品が、除草剤として世界中に出回っている。

しかし、モンサント社の評判はものすごく悪い。大きな理由は2つ。一つは、グリホサートに発がん性があると主張している人たちがいること。そして、もう一つは、モンサント社が遺伝子組み換えのGM種子を製造、販売していることだ。同社のGM種子の世界シェアは9割を超えると言われる。

EUはグリホサートに対しても懐疑的だが、遺伝子組み換えについては、まったく認めていない。ところが、アメリカではすでに、トウモロコシ、大豆、サトウキビの90％が遺伝子組み換えだ。多くの加工食品も遺伝子組み換えの作物で生産されている。その表示義務もない。そこでEUは、こういう良からぬものが流れ込んでくると困ると思い、TTPの欧州版であるTTIPに大反対し、潰してしまったという経緯がある。

一方、グリホサートの方は、ラウンドアップの発売以来40年、世界中で使われてきた。除草剤としての効力は強大で、多くの農家は、今のところ、それに代わるものを見つけるのは難しいという。もちろん、無農薬、あるいは有機飼料で、手間暇かけて高価な作物や食肉を作ることは可能だが、ますます増えつつある世界の人口を満腹させるには、それだけでは無理だ。

しかし、グリホサートを使えば、農家の作業は軽減され、しかも収穫が抜群に伸びる。さらに、モンサント社は、グリホサートに耐性のあるGM種子も発売しているので、これを使えば、蒔いたあとに除草剤を使っても、目的の作物だけは枯れず、他の雑草だけを除去するということが可能になった。

だから、この調子で行くと、モンサントは世界の農業を支配してもおかしくはなかった。その不気味さが、発がん性の噂と相まって、「悪魔のモンサント」などと忌み嫌われる理由だったのだが、これまでの研究結果では、グリホサートのヒトにおける発がん性はまだ確認されていない。グリホサートは、植物の生長に必要なある酵素の働きを阻害して除草効果を発揮するのだが、人間や動物はこの酵素を持たないからだそうだ。

EUは2017年11月に、グリホサートの使用許可を5年間延長した。ドイツ内での一番のお得意さんはドイツ鉄道。延々と続く線路周りの除草に、グリホサートの入った除草剤が使われている。

■バイエル社の受難劇

さて、そのモンサント社を、去年、バイエル社が買収した。買収価格は630億ユーロ（7兆2000億円）。しかも、米司法省の要請で、バイエル社は自社の事業の一部をドイツのライバル社であるBASF社に売却することまで認めた（8月1日に売却完了）。

バイエル社は、そのあと、悪いイメージのついているモンサントという社名を取り去り、バイエルに統一した。これで、バイエル社が、食糧問題が重要案件となるはずの未来の地球において、農業という中枢産業をしっかり握ったと、その一瞬、皆が思った。

ところが、それから2ヵ月もたたないうちに、形勢が変わった。カリフォルニア州の裁判所がモンサント社に、原告である末期ガンの男性に2億8900万ドル（約320億円）を支払うよう命じたのだ（その後7800万ドルに値下げ）。

被告は校務員として、校庭の整備にモンサント社の「ラウンドアップ」を使っていた。そこで陪審が全員一致で、モンサントの除草剤が「実質的な」ガン罹患の原因だったと結論付けた。陪審はしかも、モンサントの行動には「悪意がある」と決めつけた。とはいえ、今やモンサントは存在しないから、支払うのはバイエル社である。

陪審員というのは、一般の市民である。アメリカの陪審員制度は、法廷の審理で見聞きしたことだけに基づいて、裁判官の助けを受けず、自分たちだけで評議し、被告が有罪か無罪かを皆で決める。

合衆国ができた時から続いている制度だというから、それなりの実績はあるのだろうが、しかし、薬品の耐性や、生物の体に及ぼす影響や、さまざまな実験の解釈などといった、専門家の間でさえ意見の分かれる複雑な専門事項について決定する能力が、素人の陪審員にはたしてあるのかどうかは、大いに疑問だ。癌にかかった原告の姿を見て、可哀想という感情に流され、科学が引っ込んでしまう危険性はないのだろうか。

そのあと、今年の3月には、やはりカリフォルニア州で、運動場の整備にラウンドアップのジェネリック製品を使用して非ホジキンリンパ腫にかかった70歳の人の裁判でも、やはりモンサントに8000万ドル（88億円）の支払い命令が出た。

これに及んで、バイエル社の株価は暴落。3月26日の、バイエル社の時価総額は570.7億ユーロ。バイエル社がモンサント買収のために支払った株価は630億ユーロだったので、今、大きくなったはずのバイエル社の株価は、当時のモンサント1社の値段よりも落ちてしまったわけだ。

というのも、1月の時点で1万1200件のガン患者がモンサントを訴えており、その数は増えるばかり。現在、アメリカの目立つ場所には、除草剤を使っていた人で癌に罹患した人が、「ほぼ無料で」裁判に参加できるという大きな立て看板の広告が、あちこちに立っているという。その後ろには強力な弁護団が控え、著明な弁護士が名を連ねている。アメリカの裁判はげに恐ろしい。

つまり、バイエル社の受難劇はこれから幕が開く。

■ドイツの基幹産業がなぜ？

バイエル社がモンサント社買収を検討していた頃、経営陣にも、株主の間にも、反対意見が多かったというが、その理由は、モンサントのような評判の悪い会社を吸収しては、バイエル社の名が傷つくというものだった。しかし今ではバイエル社は、名前に傷がつくどころか、名前自体がなくなるかもしれないという重篤な危機となっている。

バイエル社のお膝元、レバークーゼン市は、バイエル社が咳をしたら肺炎になると言われていたほど、同社に依存している。バイエル社は、発がん性の有無をめぐり徹底的に争う構えらしいが、現地ではすでに悲観ムードが強くなっているという。

さらに、4月12日、それに追い打ちをかけるように、フランスのリヨンでも、やはりモンサントの他製品について行われていた裁判で、モンサントが敗訴した模様だ。ただ、こちらの判決についても科学的根拠が乏しいという報道が目立つ。

それにしても、なぜこんなことになってしまったのか？

フォルクスワーゲン社も、ダイムラー社も、ドイツ銀行も、ドイツの基幹産業と言われていた企業がどんどん追い詰められていく。この裏になんらかの力が働いているのかと、問いたくなるような動きではある。

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