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2016/12/19


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【髙橋洋一】フジテレビ「池上彰特番」が犯した、残念すぎるレベルの3つのミス 問題は、あのグラフだけじゃなかった…

 source : 2016.12.19 現代ビジネス (クリックで引用記事開閉)





■ゴールデン番組でやってはいけないレベル

先週16日(金)、午後8時からフジテレビで3時間の『池上彰緊急スペシャル』という特番が放送された。

格差はなぜ世界からなくならないのかという課題を、池上彰氏が解説し、ゲストのタレントや一般参加者が聞くという番組だ。

真面目な番組ではあったが、ネットでの評判はさんざんだ。番組内での「アメリカでの格差が最近広がった」という指摘は正しかったものの、アメリカと比較して、「日本の格差も酷い」という点の指摘がまずかった。

池上氏が「格差」を示すために使った図表が酷いと、ネットで酷評されたのだ。その表は、左のとおりだ。番組が2時間くらい進行した時に出てきたものだ。

この二つの図は、日本とアメリカで、上位1%と下位90%の平均所得の推移を表したものである。しかし、一目でわかるが、日本とアメリカで縦軸の目盛りが違っている。日本では0.8から1.4までであるが、アメリカでは0.5から3.0である。日本のほうが、アメリカより4倍ほど大きく見せて盛っているのだ。

こうした図のトリックは、子供騙しの典型であるが、まさかテレビのゴールデン番組で見られるとは驚いた。

このデータの出所は、The World Wealth and Income Databaseであるので、誰でも容易に池上氏の図の間違いを指摘でき、正しい図を作ることができる。

筆者も、昨年初めにピケティ氏が話題になったとき、2015年2月23日付の記事『「ピケティ格差解説」番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ1%に入る年収」だった』を書いたときにこのデータベースを使ったので、アメリカと目盛りを合わせた正しい図を載せておこう。

日本の格差は、上のコラムを見てもらえればわかるが、先進国の中ではそれほど広がっていない。そのひとつの理由は、日本の所得税や相続税の最高税率が、先進国の中で最高水準であるからだ。

池上氏の番組では、日本の格差はそれほどでもないという事実を言わずに、「日本の格差が酷い」という前提で話が進められているので、後で述べるように、提言もピンぼけになっている。

■格差はどの国でも広がっているが…

せっかくなので、上記のデータベースの資料を少し紹介しておこう。

上位1%と下位90%の平均所得の推移について、日本とアメリカだけでなく、フランスとドイツ、それに日本人がよく言及するスウェーデンも含めて見てみよう。

上位1%の平均所得では、アメリカとスウェーデンの伸びが著しいことがわかる。日本は1980年代は調子よかったが、90年以降はさっぱりである。

下位90%の平均所得は、スウェーデンがやはり凄い。他の国は似たり寄ったりである。こちらも日本の1980年代はよかったが、90年以降はやはりダメである。

格差はどうなったかを知るには、上位1%と下位90%の平均所得の比率をみればいい。アメリカだけが大きく上昇し、格差が最も拡大しているのがわかる。スウェーデンはもともと格差が少なかったが、最近では格差が拡大しつつある。日本の動きは、フランスやドイツと同じように、やはり格差が拡大している。

格差が拡大しつつあるのは、世界各国で共通に見られる現象である。もっとも、これは時系列で各国を見れば、その通りであるが、ある時点で各国を見れば、経済力の大きな国ほど、格差が少ないこともわかる。

左図は、その様子を描いたモノだ。

時系列で格差が拡大するが、ある時点での経済力が大きければ格差が少なくなるという現象は、個人の経験でもわかる。誰でも社会人になった時には、同じスタートなので差が付かないが、そのうち差がつきだして、退職の時には大きな差となっている。

また、大学時代の友達との同窓会では、久しぶりに再会してもそれほど大きな差がない。ところが、小学生の時の同窓会では思いもつかないような大きな差がついているものである。大学は似たような環境にいて似たような就職先に進むので、ほぼ似たような経済力でスタートするが、小学生時点を基準にしたら、各人まったく異なる環境に進むからだ。

■増税論議へ誘導?

筆者が興味深かったのが、池上番組にゲストとして参加していたタレントの発言だった。ハッキリ言えば、彼、彼女らは成功者であり、間違いなく上位1%に入っている者だ。それがどのようなコメントを出すのか興味があったが、いずれも無難に振る舞っており、その意味で、成功者はやっかみを受けないようにしているな、と感じた次第だ。

池上番組で残念だったのは、部分的に正しい指摘があっても、それが提言に生かされていない点だ。

そのひとつは、「バブル崩壊以降、日本では貧しい人がさらに貧しくなって格差が広がっている」といい、生活保護者数が増えているといっていたが、それが90年以降のデフレが原因、という指摘が全くなかったのは、番組担当者が格差の正体をまったく理解していない証拠だ。

番組の中では、雇用の守られている人と守られなかった人の格差がある、といっていたが、なぜデフレの時代に雇用が守られなかったのかが、わかっていないのだ。

番組内では、モノの価格は安い方がいいに決まっている、という決めつけが見られた。しかし、マクロ経済の話だと、物価の下落は失業の増加に直結する。失業が増えれば、まさに番組の中でも言及されていた、「雇用の守られている人と守られなかった人の格差」が生じるわけだ。

この経済学の基本がわからないから、デフレが格差の原因になっている、と思い至らない。さらに、雇用を確保するためには金融政策が重要ということにも、池上氏は理解していないのではないだろうか。というのも、池上氏はかつて日銀の広報関係の仕事をしていたが、金融政策と雇用との関係は当時の日銀から教えてもらえなかった可能性があるからだ。むしろ、金融緩和は弊害があるとさえ思っているかのようだ。

■本コラムを読んでくれていれば…

もうひとつ残念だったのは、教育に関する指摘だ。親の格差が子供の教育に影響して、格差が固定化しやすくなるというところまではいい。また、教育に関して、「きちんと教育を受けた子供たちは将来就職して税金を国に納めてくれる。教育に投資したお金は戻ってくるという考え方」という指摘は正しい。

しかし、その後で、「日本の場合、消費税を2%上げてその2%分をすべて教育費に充てれば、小学校から大学までの学費を全て無料にできるという計算もある」といったのは不味い。池上氏は、消費税を払う人のなかにはそう考えない人もいる、と増税については一定程度否定しながら、ゲストは「日本のためには(消費増税は)仕方ないのでは」という発言をしていた。

ゲストの発言は事前に台本などに書かれ、予定されたものであるはずだから、これは、池上氏が消費増税について否定的したものをさらに否定し、番組としては消費増税やむなし、という方向に誘導する手法だ。

本コラムの読者であれば、10月10日付けの「日本がノーベル賞常連国であり続けるには、この秘策を使うしかない!」を思い出して欲しい。

そこでも、やはり教育はペイする投資であると書かれている。そこで、「投資資金の財源は、将来に見返りがあることを考えると、税金ではなく国債が適切である」と書き、財務省でもそうしたまっとうな考え方を否定できないことを、財務省のバイブルとされている財政法解説書にも書かれていると指摘した。

教育は投資であると正しく考えても、結論が消費増税になってしまうのは、やはりどこか基本的な認識が間違っているのだろう。

ジャーナリストに、自分で資料・データを調べて意見を言うべきとまでいうつもりはない。そもそも、自分で調べずに他人から聞くのが、ジャーナリストである、ともいえる。その点、自ら資料・データを調べる学者とは違う。

だが、一定程度の調査は必要だろう。教育についての財源を一度徹底的に調べるべきであったのではないか。もし調べていれば、筆者のコラムに辿り着いていたはずだ。それすらも知らなかったというなら、いろいろな意見を聞くのがひとつの使命であるはずの、ジャーナリストとしての姿勢にも疑問符が残ってしまうのだ。


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