【女子学生の30％が援助交際】「国連」を利用して捏造で日本を貶める人権派弁護士やNGOは外患誘致の国賊

 「女子学生の30％が援助交際」という国連関係者 / 池田信夫

source : 2015.10.31 アゴラ (ボタンクリックで引用記事が開閉)

J-CASTニュースによると、国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は10月26日、日本記者クラブで記者会見して「日本では女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」と述べた。

J-CASTの問い合わせに対して、国連広報センターは「通訳の聞き違いで、13％の誤りだ」と弁解したそうだが、それを信じるとしても13％という統計は、何を根拠にしているのか。ブキッキオ氏は、こんな荒唐無稽な数字を国連に報告するのか。

彼女が日本でヒアリングしたのは、上の写真のように沖縄タイムスの記者や「JKビジネス」を糾弾するNGOなど、ごく一部の偏った人々だ。おまけに彼女にこういう情報を売り込んだのが、国連に「性奴隷」を宣伝した伊藤和子弁護士ときては、怪しさ満点だ。

このように無知な外人にでたらめな情報を吹き込み、それを「国際社会の常識」と称して逆輸入するのが、クマラスワミ報告書で「性奴隷」という言葉を創作した戸塚悦朗弁護士以来の常套手段だ。日本人が「国連」といえばありがたがる習性を悪用して、世界に「女性を虐待する日本人」というイメージを植えつけてきた。

今まで政府はこういう連中を無視してきたが、その結果が慰安婦問題の泥沼だ。このブキッキオなる人物が国連に報告する前に、その中身をチェックし、根拠のない話は削除させるべきだ。

国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」
根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
source : 2015.10.28 J-CASTニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。

本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。

■「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正

国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で

「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」

と述べた。

にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。

J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。

また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。

はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞いたことはない」と語る担当者もいた。

■ベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％

ようやく見つかったのは、1996年東京都生活文化局の調査だ。男子を含む当時の中高生を対象にしたもので援助交際を経験したことがあると回答したのは3.3％だった。また97年のベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％だった。どちらも今から20年以上前のものとはいえ、ブーア＝ブキッキオ氏の発言とは大きな開きがある。

発言は波紋を広げている。参院議員の山田太郎氏（日本を元気にする会）は10月27日、自身のツイッターで「漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です」と指摘。また、山田議員のサイトでは、「事実誤認であれば、きちんと事実を伝えることの約束を外務省の担当者から取り付けました」と報告している。

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