【お笑い韓国】「世界７大景観」詐欺に無節操にのめり込んだダボハゼ国家が支払う代償は電話代「24億円」

2011年に…韓国が大喜びしている様をサーチナが報じていましたね…

 済州島が世界７大自然景観に「世界が認めた」「アジア越え」＝韓国

source : 2011.11.12 サーチナ (ボタンクリックで引用記事が開閉)

スイスのＮｅｗ7ｗｏｎｄｅｒｓ財団は12日、ホームページを通じて「世界7大自然景観」を発表した。韓国の南の島、済州島が東北アジアでは唯一選ばれた。韓国メディアは「世界が認めた」「アジアを超えて世界の中心に」などと、相次いで報じた。

済州島とともにブラジルのアマゾン、ベトナムのハロン湾、インドネシアのコモド国立公園、フィリピンのプエルトプリンセサジハガン、南アフリカのテーブルマウンテン国立公園などが世界7大自然景観選ばれた。

世界7大自然景観はスイスのＮｅｗ7ｗｏｎｄｅｒｓ財団が07年に始めたもので、世界中の1億人を対象にネットや電話投票、専門家の審査などで452カ所の候補地を審査。東アジアでは中国の揚子江や日本の富士山、北朝鮮の白頭山なども候補に上がっていたが、09年9月発表の最終候補地28カ所に残ったのは済州島だけだった。

済州島は2002年に生物圏保全地域に、07年に世界自然遺産に、そして10年には世界地質公園に認定されており、今回の世界7大自然景観発表を受け、韓国では「ユネスコ自然環境分野の3冠王達成に続く快挙」として大々的に取り上げられている。

韓国メディアは「天の恵みの宝の島と確認された」「韓国の誇りから世界人の観光名所に背伸びするきっかけ」「世界の宝の島として価値を認められた」などと報道。その上、「観光産業に青信号」「1兆ウォン（約687億円）の経済効果」などと、観光客の増加などによる経済効果に期待を寄せた。

李明博大統領も「済州島は名実ともに世界名所となった」と祝いの言葉を述べ、政界からも喜びの声が相次いでおり、「世界7大自然景観」への選定に地元の済州島だけではなく、韓国中が喜びにあふれている様子がうかがえる。

どれ程…世界を笑わせれば気が済むのでしょうか

βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) なの

「世界７大景観」選定で韓国が支払う「２４億円」の電話代
…名誉ほしさにのめり込み「大失態」
source : 2015.06.09 産経ニュース WEST (ボタンクリックで引用記事が開閉)

韓国・済州島の城山日出峰

軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。

■名誉欲がかき立てられて…

中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界７大自然景観」（世界７大自然奇観）の登録を目指したことが始まりだった。

選定は１１年１２月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト７」を決めるというのが趣旨。０８年に専門家らによる審査員が候補地２８カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。

一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。

ところが今年１月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。

■高額電話代の税金払い

韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領（当時）も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。

当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。

その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。

だが、電話投票には“からくり”があった。

投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。

訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社（ＫＴ）との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は１０４億ウォン（約１１億５千万円）を支払い、残りの約６６億ウォン（約７億３千万円）については月１億１千万ウォン（約１２００万円）の分割払いで、１７年９月まで支払い続けることとなった。

■電話料金の「行方」

実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。

中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ（国連教育科学文化機関）とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。

さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。

投票先の電話番号はサントメプリンシペ（アフリカ）やセントクリストファー・ネイビス（カリブ海）などのタックス・ヘブン（租税回避地）の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜（ひょうぼう）する同財団が儲（もう）かるという仕組みだとの指摘もあった。

それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。

当然だが、済州島の「７大景観」選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。

■見たくない現実

中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など７カ所の施設を除外することを求めている。

ただ、済州島は数百年前から流刑地で、本土からの差別も酷（ひど）く、朝鮮戦争直前の１９４８年には軍や警察が左派系島民を虐殺。その数は１万人以上とされ、５７年までに計約８万人が虐殺されたとされている。

他人に難癖を付ける前に、自らの足元を見つめ直したほうがいい。

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