中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説 / 石平（中国問題・日中問題評論家）

 source : 2015.05.01 WEDGE Infinity　(クリックで引用記事開閉)

先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。

■アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国

本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行い、全国的な反日ムードを盛り上げた。

国外においては、安倍首相の靖国神社参拝後、中国政府は世界主要国の中国大使や親中派の知識人・メディアを総動員して、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本攻撃の宣伝戦を地球規模で全面展開してきた。「日本は歴史を反省していない」、「日本は戦後秩序を破壊したい」といったレッテルの貼付けを行うことによって、「日本こそがアジアの問題児・悪人」というマイナスイメージを世界的に広げようとしてきた。

その中で、習政権が最も力を入れているのはやはり、アメリカにおける反日宣伝戦の展開である。理由は後述するが、アメリカこそが中国にとって「歴史戦」の主戦場だからである。そのために、中国政府は駐米大使の崔天凱氏を中心に凄まじい対日攻勢を仕掛けたことは2014年1月24日掲載の拙稿にて克明にレポートしている。

その一方、習政権は対日外交においても、いわば「歴史認識問題」を「最重要問題」として全面的に持ち出している。たとえば2014年11月と2015年4月、習近平主席が2回ほど安倍晋三首相との首脳会談に臨んだが、このわずか2回ほどの短い首脳会談のいずれにおいても、習主席の話の半分以上が「歴史問題」であったことが確認されている。特に中国側の発表を見ている限りでは、習主席が終始「歴史問題」にこだわり、あたかも「歴史問題」を持ち出して日本を叩くという唯一の目的のために安倍首相と会ったかのようにさえ感じられる。

胡錦濤政権よりもことさらに「歴史問題」にこだわり、「歴史問題」を持ち出して安倍政権を叩こうとする習政権は一体何を狙っているのか。それはやはり、習政権自身が進めようとしている国際戦略と大いに関係があろう。

■覇権戦略の「隠れ蓑」として歴史問題を利用

本コラムでも度々指摘しているように、習近平政権の成立以来、中国は鄧小平時代以来の「韬光養晦」（能在る鷹は爪隠す）戦略を放棄して、アジアにおける米国主導の国際秩序の破壊とそれにとってかわる中国中心の「新中華秩序」の樹立を目指そうと躍起になっている。かつての中華帝国がアジアを支配したのと同じように、中国はもう一度アジアの頂点に立とうとしているのである。

2014年5月、習近平主席は自ら「アジアの安全はアジア人自身が守る」というキャッチフレーズの「アジアの新安全観」を提唱したが、それは誰の目から見ても、今までアジアの安全保障と深く関わったアメリカ勢をアジアから追い出すための布石であろう。そして今、中国が中心となって進めているアジアインフラ投資銀行構想は、まさに日米主導のアジア経済秩序を引っくり返し、中国中心の「新秩序」を作り上げようとするための戦略と言える。つまりこのアジア地域において、中国は今後、アメリカに対抗してその覇権に挑戦しようとする姿勢を明確にしているわけだ。

このような「挑戦者」と「既成秩序の破壊者」としての習政権の外交姿勢は当然、アメリカの警戒心を高め、強い反発を招くこととなった。その結果、アメリカは日本との同盟関係の重要性を再認識してその強化に傾いた。2014年4月のオバマ大統領の訪日において、「尖閣防衛」と「同盟関係の強化」を明確に訴えた日米共同声明が発表されたことはまさにその表れの1つであったと言えよう。そして中国中心のアジアインフラ投資銀行成立の動きが世界に広がった後でも、日米両国だけは警戒の姿勢を崩さず一定の距離をおいた。

その一方、南シナ海において、習政権がアジア覇権の樹立のために進めてきた、「島嶼埋め立て」や諸国に対する挑発的行為などの一連の拡張的政策がアメリカの不興を買っただけでなく、アジア諸国の反発を招くこととなった。今年4月に開かれたASEAN諸国外相会議が一致して中国による「埋め立て」の中止を強く求めたことからも、周辺諸国の憂慮と反発はよく分かる。少なくとも南シナ海においては、中国こそが平和の秩序を破壊しようとする問題児として認識されているはずである。

つまり、これまでの2年間、習近平政権は自らの進める覇権戦略のいわば「隠れ蓑」として日本との「歴史認識問題」を大いに利用してきた。現実の国際政治において、既成の平和秩序を破壊して覇権主義的政策を遂行しているのは中国自身であるにもかかわらず、というよりもむしろ、まさにそれが中国自身であるからこそ、中国政府としては自らの正体を覆い隠して諸国の目を誤摩化すためには、日本の「歴史問題」をことさらに強調してそれを全面的に持ち出す必要があった。かつて日本がアジアを「侵略」したという往時の歴史を持ち出すことによって、そしてこの日本は今でも歴史を「修正」して「戦後秩序」を引っくり返そうとしているとの嘘の宣伝を展開することによって、「悪いのは日本であって中国ではない」との国際世論を作り上げるのが目的だ。

その際、中国にとってこのような反日宣伝戦を展開する主戦場の1つはアジア地域であることは言うまでもないが、もう1つの主戦場はやはりアメリカだ。アメリカにおいて日本の安倍政権の「歴史修正主義」に対する批判を広げ、日本に対する警戒心を煽り立てることができれば、アメリカの中国に対する警戒がその分和らぐという算段もあり、歴史問題で日本に対するアメリカの信頼を揺るがせることによって日米同盟に亀裂を生じさせることが出来れば、習政権にとってなおさら万々歳の結果であろう。

アメリカとアジア諸国からの反発をかわして自らの覇権戦略をより進めやすくするための「環境整備」として、歴史問題で日本を徹底的に叩くことはまさに習近平政権の既定戦術である。今年9月3日、中国政府は「抗日戦争勝利70周年」を記念して周辺国首脳を招いて北京で大規模な軍事パレードを開催する予定だが、各国首脳を巻き込んでのこの大々的な反日イベントの開催はまさに、習政権による「環境整備」の一貫であり、その総仕上げでもあろう。そして、その直後に予定されている習主席のアメリカ公式訪問は、彼はおそらく、9月3日の「反日の国際大盛会」の余勢をもってアメリカに乗り込み「歴史問題」を材料にして日本攻撃を一気に盛り上げる魂胆であろう。

■安倍首相の米議会演説の効果

しかしここに来て、習政権のこの戦術が挫折してしまう可能性が出てきている。中国の進める反日宣伝戦が国際的に失敗に終わってしまう流れが、米議会での安倍首相の演説によって作り出されたからである。

今回の訪米に当たり、中国がアメリカを主戦場の1つとして挑んできた「歴史戦」にどう対処するか、安倍首相は最初から周到に用意していた痕跡がある。

ワシントンに入ってからの4月29日、安倍首相は第2次世界大戦で戦死したアメリカ兵を追悼する記念碑を訪れて黙とうした。報道によると、安倍首相は「パールハーバー」と刻まれたモニュメントの前で、しばらく身じろぎもせずたたずんでいたというが、こうした「身体言語」の発する意味はやがて、米議会での演説において明らかになったのである。

40分間にわたる演説の中盤に入り、安倍首相は案の定、この訪問の話を持ち出した。「先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐（せいひつ）な場所でした」と切り出してから、次のように静かに語った。

「一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星一つ、ひとつが、斃れた兵士100人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄が襲いました」

「金色の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も」

「真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました」

「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました」

「親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます」

以上が、安倍首相が演説の中で、アメリカとの「歴史問題」、つまり70年前に終結したあの残酷な戦争について触れた一節であるが、そこには、歴史から逃げようとするような姿勢はみじんもなければ、歴史を「歪曲」しようとする「歴史修正主義者」の面影もない。あるのはただ、日本の指導者としてのかつての戦争に対する「悔悟」であり、そして日本国民を代表して捧げるアメリカの若き戦死者に対する心からの哀悼であった。

テレビの映像では、安倍首相による演説のこの部分を受け、静聴した米国議員がいっせいに立ち上がって拍手した場面が確認されている。「歴史」に対する安倍首相のこの語りは、アメリカ人の心を打つのには十分であり、そしてアメリカの一部で流布されている「安倍=歴史修正主義者」のイメージを払拭するのにも十分であった。

■歴史との正しい向き合い方

そしてその後、安倍首相の演説はこう続いた。「みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています」

「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」

「もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした」

「これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう」

「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました」

演説のこの部分では、中国の挑んできた歴史戦に対して、安倍首相はまさに余裕綽々の勝利を手に入れたのではないかと、筆者は演説の原稿を読みながら強く感じずにはいられなかった。

その前段では、アメリカとの戦争の出来事に自ら触れて戦死したアメリカ兵士に追悼を捧げることによって、安倍首相は中国などによって押しつけられた「歴史修正主義者」の誤ったイメージを完全に払拭したのは前述の通りだが、それに続いて、ここでは安倍首相は見事に、歴史を乗り越えての両国の「和解」を演出してみせたからである。

その演出のために、事前に新藤義孝議員をワシントンに呼んできてローレンス・スノーデン海兵隊中将の隣に座らせたのはまさに用意周到というべきものであるが、この2人を握手させる場面を米議会で演出させることによって、そして自らの語った「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました」との詩的な言葉によって、安倍首相はアメリカとの「歴史の和解」を強く印象づけたのと同時に、過去の「歴史問題」に対する一国の指導者の正しい姿勢を世界に向かって示すことも出来た。

そう、「和解」によって克服することこそ、歴史との正しい向き合い方であると、安倍首相は示したのである。新藤義孝議員とスノーデン海兵隊中将の拍手によって象徴された日米両国の和解は、まさに「歴史の和解」の1つの理想的な形、1つの模範的な見本として世界中の人々に提示された。

中国の習近平主席は当然その場にはいなかったが、筆者の耳には、安倍首相の発した言葉の一つひとつが見事に、習主席たちの歪んだ論理に対する痛烈な批判にも聞こえた。日米の和解と比べれば、いつまでも「歴史」に固執する中国の了簡はいかに狭いものなのか。中国の主張する「歴史認識」はどれほど歪んでいるか。それはまさに日米の和解との対比において浮き彫りにされた。思えば、習主席はいつも日本に対して「正しい歴史認識」を求めているが、歴史をきちんと見つめた上でそれを乗り越えて未来へ向かって和解の道を歩むことこそ本当の正しい歴史認識ではないのかと、安倍首相は見事に、より高い次元から習主席の歴史認識論を完全に論破した。

その後、演説は「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に触れてから、戦後日本の歩んだ「平和の道」を強調して、日本と米国は今後、アジアと世界の平和を守っていくためにどうすべきなのか、と語った。まさにこの「未来志向」の演説の部分で、安倍首相は「武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと」との原則を強調して中国の習政権の乱暴な覇権主義政策を暗に批判しながら、それに対処するために、日本はアメリカとの間で、「法の支配・人権・自由を尊重する価値観」の共有に基づく「希望の同盟」関係のよりいっそうの強化を訴えてその歴史的演説を結んだ。

■今秋訪米予定の習近平は…

この演説は大成功であった。議員たちの総立ちの拍手からもその反響の大きさが窺える。その場にいたバイデン副大統領やベイナー下院議長、マケイン上院軍事委員長からも高く評されたが、その中で、たとえばローラバッカー共和党下院議員による次の評価の言葉は特に注目すべきだ。

「レーガン元大統領のスピーチ・ライターだった経験から、Ａプラスを与えられる。歴史問題を威厳ある形で語った。第二次大戦に関し、首相はもう卑屈な態度を取る必要はない」

アメリカの下院議員からこのような言葉を引き出した時点で、少なくとも中国の展開する「歴史戦」に対する反撃として、安倍首相は決定的な勝利を手に入れたと言えよう。そう、安倍首相は中国などによって押し付けられた「歴史修正主義」のマイナスイメージを完全に払拭してアメリカの政治家たちの信頼を勝ち取っただけでなく、この名演説により、日本はまさに「威厳ある態度」をもってアメリカとの「歴史問題」に永遠の決着をつけることが出来た。

そしてそのことは、「歴史認識問題」を利用してアメリカの日本に対する不信感を煽り、日米同盟に楔を打ち込もうとする習近平政権の目論みが完全に失敗に終わったことを意味している。今後、彼らがどれだけアメリカで「対日歴史戦」を展開したとしても、アメリカの対日姿勢に影響を与えるほどの効果はもはや期待できないであろう。

そして、アメリカとの「歴史の和解」を演じることによって、この和解の意味するところの「歴史の克服」を世界中に示すことによって、安倍首相の演説はまた、世界範囲における中国の対日歴史戦を無力化するほどの効果をもった。今後、習近平政権がいくら「歴史だ、日本が悪かったのだ」と騒いでも、アジアの国々に対してもはや説得力を持たなくなり、世界からの共鳴と支持を呼ぶことはいっそう難しくなるだろう。逆に、「歴史問題」で中国が騒げば騒ぐほど、彼ら自身の認識と度量の狭さと国柄の異様さを曝け出すこととなろう。

「歴史問題」を利用した日本叩きが一旦失効してしまえば、今度は、中国自身が進めようとする覇権主義政策がむしろ現実の問題として浮き彫りになる。70年前の「歴史」においてではなく、まさに21世紀現在のアジアの国際政治において、一体どの国が平和を脅かしているかは一目瞭然だからである。

短期的には、米議会における安倍首相の演説が成功したこの状況で、今秋に予定されている習近平国家主席の訪米はかなり難しい問題を抱えることとなった。安倍首相が米議会で演説した以上、同じ国賓として習主席は当然同様の待遇をアメリカに求めなければならない。さもなければメンツが丸つぶれとなる。しかし今秋のアメリカ議会で、習主席は一体何を語るのだろうか。アメリカに対して日本との「歴史問題」を蒸し返すことの無意味さは中国も既に分かったはずだが、かといってアメリカと「共有の価値観」や「希望の同盟」を語れる立場でもない。

歴史を乗り越えて未来に向け同盟関係を固めた日米両国を前にして、自分たちは一体どうやって対処すればよいのか、それこそが習近平外交の抱える最大の悩みとなるであろう。

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