【中国】「棄日投韓」～日本を捨て韓国に投資する中国～昨年、韓国投資374%急増
source : 2015.03.17 NEWSIS【引用元 : 2ちゃんねる】
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中国の対韓投資規模が韓・中自由貿易協定(FTA)を控えて急増する反面、対日投資は振るわず、「棄日投韓」の姿勢を見せていると中国メディアが明らかにした。
16日、中国経済メディア・財経網はグローバル買収合併専門調査機関「マージャーマーケット」を引用してこのように伝えた。
メディアによれば昨年(2014年)、中国の対韓投資規模は6億3100万ドル(約7100億ウォン)で、1億3300万ドルを記録した去る2013年比、374%急増した。2010年投資規模が2800万ドルに過ぎなかった事実を考慮すればこれは爆発的な増加と評価される。
ジェニファー・チャン、マージャーマーケット金融部門研究員は「2013年以後、韓国に対する中国の投資件数と規模のどちらも増加している。年末に締結される韓・中FTAに対する期待で投資はより一層増えるだろう」と予想した。
両国は先月末、韓・中FTAに仮署名した。反面、中国の日本に対する投資は停滞している。釣魚島(日本名尖閣列島)領有権紛争で葛藤が最高潮に達した2012年、中国の対日本投資規模は1300万ドルで前年より90%以上減少した。その後2013年、3900万ドル、昨年6700万ドルでまた増加傾向を見せているが、韓国と比較するとその速度は非常に遅い。
シンガポールコンサルティング会社ジョン・パング・アンド・アソシエーツの会長、ジョン・パングは「中・日間投資は両国政治関係に大きく影響を受ける。最近明らかになった領有権葛藤は過去数十年間で最も深刻な水準」と説明した。
韓日貿易額が３年連続減少 リーマン・ショック後で最低
source : 2015.03.18 聯合ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
韓国貿易協会は１８日、昨年の韓日の輸出と輸入を合わせた貿易額が８５９億５２００万ドル（約１０兆４３００億円）で、前年比９．２％減少したと発表した。減少は３年連続で、リーマン・ショックの影響を受けた２００９年（７１１億９８００ドル）以来の低水準。
韓日の貿易額は１１年に過去最高の１０８０億ドルを記録したのをピークに１２年には１０３１億５９００万ドル、１３年には９４６億９２００万ドルと減少が続いた。
今年１～２月の貿易額（速報値）も１００億４４００万ドルと前年同期に比べ１３．６％減少している。このペースが続けば韓日の貿易額は今年、４年連続のマイナスとなる。
韓日の貿易額減少は円安基調の継続で韓国の対日輸出、輸入の減少が続いているため。
円安で韓国製品の日本での価格競争力が低下したのに加え、日本企業が国内生産を減らして海外投資を増やしたことも要因とみられる。円安により日本の企業や消費者は自国製品を好む傾向にあり、日本企業が海外工場で生産した製品の逆輸入が増えている。
一方、韓国の日本からの輸入はさらに減少している。
韓国の景気減速が長期化し、韓国内の輸入需要全体が落ち込んでいるほか、韓国企業がこれまで日本に依存してきた素材、部品、装備の輸入先を中国などにシフトしているためだ。
昨年の対日輸出額は３２１億８４００万ドルで前年比７．２％減少した一方で、日本からの輸入額は５３７億６８００万ドルで１０．４％の減少となった。
輸出と輸入の減少により、韓国の貿易赤字の規模は縮小が続いている。対日貿易赤字は１０年に過去最大の３６１億２０００万ドルを記録した後、毎年減少し、昨年は２１５億８５００万ドルまで縮小した。
韓国貿易協会は、円安基調が当分続くと予想されるため、両国の貿易の減少傾向は続くとの見通しを示している。
安倍首相の外交と経済政策…
菅官房長官の安定の正論ズバリ…
などなどにより…売国奴集団 民主党政権「暗黒の3年」と比べて…
「特定アジア」との関係が…どんどん希薄化して喜ばしいですね…
奇しくも「3.11」式典後に…石破茂地方創生担当大臣がブログで…
民主党政権のもとでの追悼式典は、両陛下ご臨席・ご退席の際も参加者は着席のまま、国歌は斉唱ではなく陸上自衛隊中央音楽隊による演奏のみという実に異様な形式で、強い違和感を覚えたものでした。
…と…売国奴集団 民主党政権「暗黒の3年」の亡国の実態を書いていましたが…
米国人のケント・ギルバート氏にさえも…偽左翼は傲慢さを指摘されています…
日本の学校で量産している「国歌を歌えない国民」は恥 Ｋ・ギルバート氏
source : 2013.03.18 zakzak (ボタンクリックで引用記事が開閉)
「東京マラソン２０１５」（２月２２日開催）で、私が所属する六本木男声合唱団倶楽部（六男）は、毎年恒例の「君が代斉唱」を行った。
ときどき、「米国人なのに君が代を歌えるんですか？」と聞かれるが、トータルで３７年も日本に住んでいたら、歌えて当然だと思う。各種イベントの国歌斉唱で、自分だけ歌えなかったら恥ずかしいではないか。
ところで、君が代の変遷をご存じだろうか。
六男の団長でもある作曲家の三枝成彰氏によれば、明治３（１８７０）年に英国人のフェントンが作曲した初代は、日本語になじまず６年後に廃止された。
明治１３（８０）年に、宮内省式部職雅楽課と海軍省で作った２代目が現在の君が代だが、邪魔が入る。
文部大臣の森有礼（ありのり）が、米国人のメーソンに賛美歌（英国人ウェッベ作曲）ベースの３代目を作らせ、文部省唱歌として推奨したのだ。明治２２（８９）年の大日本帝国憲法発布の際は、３代目が歌われた。
しかし、森大臣が暗殺されて３代目は後ろ盾を失い、２代目が復権したのである。
明治３６（１９０３）年にドイツで行われた「世界国歌コンクール」で１等を受賞しただけあって、完成度は２代目が最高である。
六男はコンサートで全部を歌うことがあり、私は当然３つとも歌える。
さて、米国人の私が歴代の君が代を全部歌えるのに、日本にずっと住む日本人に君が代を歌えない国民が相当いる。この現状は、はっきり言って日本の恥である。
そうなった理由を私はよく知っている。君が代は「先の戦争における軍国主義の象徴だから歌うべきではない」「国歌として認めたくない」などと、子供じみたワガママを言う教師が全国に存在するからである。
税金から給料をもらう公務員たる教師が、憎国的な個人感情やゆがんだ思想を教え子に強制している。「日の丸・君が代をおしつけないで！」と被害者顔で活動しているが、彼らこそ、身勝手な思想信条を子供や地域社会に押し付ける加害者である。
君が代の「君」は天皇を意味し、天皇賛美の歌は良くないという議論もある。ちなみに「君」の意味は複数の説がある。
ところで、英国国歌の題名は『Ｇｏｄ Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｑｕｅｅｎ』。英国女王や王室を賛美し、大絶賛する歌なのだが、日本の国歌に天皇賛美の意味が込められていたとして、何が問題なのだろうか。
日本国憲法は第９条ばかりが話題になるが、第１条から第８条までは天皇に関する条文である。最も重要だから最初に規定がある。元首だろうが象徴だろうが、昔も今も日本国を天皇抜きで語ることは憲法上不可能だ。
余談だが「９条守れ！」と叫ぶ政党の中に、「天皇制をなくす立場に立つ」と掲げている党もある。有権者がこれを「護憲」政党と認識している理由が分からない。
日本の学校は、世界の常識から見たらまったく恥ずべき「国歌を歌えない国民」を意図的に量産している。この問題を政府や自治体は放置すべきではない。
そもそも…過去記事で…さんざん書いてきましたが
「特定アジア」になど…リスクだらけで…さしたる旨味はありません…
日本は愚かな低価格競争には加わらず…
確かな技術に立脚したガラパゴスで良いのです…
まだまだ…爆買い歓迎ムード全開で恥ずかしい限りですが
…迎合せずに…
欲しけりゃ売りますよ
…的なスタンスでクールに通常対応すべきです…
おりしも…朝日新聞の凋落
に象徴されるように…
偽左翼マスメディアによる世論誘導は「真逆が真実
」と…
認識されるようになってきましたから…長きに渡り…
言論封殺されてきたサイレントマジョリティな日本人に…
「特定アジア」が再び受け入れられる事は無いでしょう… (￣- ￣) 冷笑®
「戦後レジームからの脱却」が…ようやく認知されてきたようですね…
憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった…
風向き変わり萎縮する左派言論人
source : 2015.03.12 産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】
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ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。最近、しみじみそう感じている。
「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会でこう明言した。過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。
翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという「本当のこと」を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。
また、２月２６日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返った。
文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達（かったつ）な議論がかなりの程度、可能になってきたようだ。
■かつて「国益」も忌避
慰安婦問題もそうだ。かつては「従軍慰安婦」という言葉が戦後の造語であることを指摘するだけで、「慰安婦の存在を否定する人たち」と偏見に満ちたレッテルを貼られた。
軍や官憲による強制連行の証拠は見つかっていないという事実を述べると、元慰安婦の人権を無視する暴論だと反発された。平成８年に早大学園祭のシンポジウムを取材した際には、同様の趣旨を述べた藤岡信勝東大教授（当時）に学生らが「元慰安婦の前でも同じことが言えるのか」「教授の感性が許せない」などと罵声を浴びせ、議論にならなかったことが強く印象に残っている。
さらに現在では、野党議員も含めて国会で普通に外交上の「国益」が論じられているが、これも以前は利己的で自己中心的な用語として忌避されていた。
「国益を考えない援助はあるのか。ＯＤＡ（政府開発援助）政策の中に国益の視点があるのは当然だ」
１５年６月の参院決算委員会で、小泉純一郎首相（当時）が中国へのＯＤＡ見直しに関してこう述べた際には永田町界隈で話題を呼んだ。それまでは国益を堂々と追求することについて、どこかうしろめたく思う風潮があったからだろう。
■検閲後遺症から回復
戦後の占領期、ＧＨＱはメディアに（１）東京裁判（２）ＧＨＱが憲法を起草したこと（３）中国－などへの批判や、「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ、厳しく検閲していた。
この検閲の後遺症と身に染みついた自己規制から、日本社会は少しずつ回復してきた。ちょっと前までは特に保守系の言論に対し、甚だ不寛容な空気が支配的だったが、随分と自由度が増し、風通しがよくなったものだと実感している。
ところが逆に、左派系言論人、ジャーナリストらがこのところ「政権批判を自粛する空気が広がっている」などと盛んに吹聴している。政権を批判したら、ネット上で激しくバッシングされるのだそうだ。
彼らは、ちょっと風向きが変われば萎縮する程度の覚悟で、これまで言論活動をしてきたのかと少々驚いた。
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