「円安批判」は的外れ。財務省利権の「外為特会」を今こそ活用せよ！ / 高橋 洋一

 source : 2014.12.22 現代ビジネス「ニュースの深層」 (クリックで引用記事開閉)

■的外れな円安批判報道に要注意

最近、円安を批判する人が増えている。”実質実効為替レート”を使って過去30年で、最も円安水準で、「円の実力が低下している」という報道もある。

この種の報道には気をつけたほうがいい。記事を書いている記者が十分に理解しているとは思えない。”実質実効為替レート”が「円の実力」と思い込み、それが円安で下がっているから問題だろうとの、短絡した問題意識だろう。”実質実効為替レート”とはどういうモノで、それが低下すると何が問題かが書かれていない、単なるイメージ記事だ。

まず、”実質実効為替レート”を説明しよう。為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。”実質実効為替レート”は、これに「実効」、「実質」という二つの変更を加えることで計算される。

まず、「実効」であるが、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエイトの加重平均をとっている。要するに、すべての通貨との交換比率にするわけだ。

次に、「実質」である。通常の為替レートが、名目値であるのに対して、各国の製品価格の変動を考慮に入れた実質値にする。例えば、日本がデフレであれば、それだけで名目為替レートは円高になるが、デフレで円高になっても”実質実効為替レート”では円高とはみない。

こうした「実効」と「実質」という二つの変更を加えて、”実質実効為替レート”は算出されている。為替レートが持っている、一種の対外競争力を一般的に表しているといえる。貿易関係で、この分析ツールはそれなりに有用である。しかし、日本経済全体を示すにはあまり向かない。

例えば、2000年以降の”実質実効為替レート”と失業率の推移をみると、両者は0.7程度の相関をもっている（下図）。つまり、”実質実効為替レート”で円高になると失業率が高まり、円安になると失業率が低くなる傾向がある。

国の経済力を見るとき、失業が少ない状態は、無駄なく労働力を利用して最大限の効果を発揮している時なので、国の経済力が発揮されているといえる。

こう考えると、”実質実効為替レート”が安いときに、「円の実力」が低下しているというのは、いかがなものだろうか。そうしたときは、失業率が低いので国民としては喜ばしい。むしろ円の価値が低いときの方が国力が最大限に出ているというべきだろう。

こうした事実は、自国通貨安になると、ＧＤＰが増大するという事実と整合的である。自国通貨安でＧＤＰが増えるというのは、日本に限らず世界各国で見られる現象である（貿易依存度によって効果が異なる）。それを知っていれば、”実質実効為替レート”の低下が、「国の実力」を低めるとはいえないはずだ。

円安は、ＧＤＰ増大と失業率低下をもたらすので、「国の実力」を高めるというべきだ。その恩恵は、国の財政にも及ぶ。わかりやすいところでは、円安は法人収益を増加させるので、一般的には法人税収が高まる。

■円安の恩恵を受けるのは政府

フロー収入だけではない。ストックの観点から円安による恩恵を一番受けるのは、実は政府だ。政府が外貨資産をたっぷり持っているので、円安はその円貨換算額を膨らませるからだ。

政府のバランスシートをみよう。国の一般会計・特別会計のバランスシートは、ちょっと探しにくいが、財務省のサイトにある。

その中で、外為資金として127.9兆円（2013.3末）。このうち外貨債権は103兆円（証券は99.5兆円、貸付3.5兆円）である。ちなみに、外貨証券の満期は1年以下1割、1年超5年以下6割、5年超3割）となっている。

一方、外貨負債はない。ということは、円安は資産を膨らませるだけであり、政府財政にとっては確実にプラスである。

では、どの程度の財源が捻出できるのだろうか。実は、これを算出するのはかなり難しい。というのは、外為資金の情報公開は乏しく、外から見るとブラックボックスだ。

2014年度特別会計予算書をみると、繰越評価損について、41.3兆円（2013.3末決算額）となっているが、2015.3末予定額では、評価損はなくなり、その差資産負債差額として11.1兆円の益になるとされている。ただし、この数字は目一杯の為替介入を前提としており、あてにならない。

そこで前年の2013年度特別会計予算書を見てみよう。2012.3末決算額で 外為評価損と累積評価損が合計で41.3兆円になっている。

次の年度の2013.3末決算額では、評価益が13.9兆円になっている。つまり、累積評価損は27.4兆円になったわけだ。

2012.3末と2013.3末の円ドルレートはそれぞれ１ドル82.4円と94円だ。つまり、11.6円の円安で評価益13.9兆円なので、27.4兆円の累積評価損を解消するには、１ドル117円程度であればいい。要するに、今の水準の為替レートであれば、累積評価損は解消されている公算が高い。

■円安の今なら､16兆円を財政運営に使える

これに対して、今の水準の為替レートであくまで、累積評価損が解消されただけであって、含み益はないと財務省はいうだろう。

しかし、前述の2013.3末決算額では、積立金が21兆円もある。この積立金は外貨変動に備えるために残高の3割程度を目安に積むものとされている。

これは、今の外為資産水準が適正であれば、その通りであるが、実は先進国で日本のように外為資産を多く積む国はないのだ。先進国では変動相場制が基本なので、原則として巨額の外貨準備を持つ必要はない。為替はマネタリーアプローチ理論から、２国間でそれぞれしっかりとしたインフレ目標があれば、介入は不要になるからだ。

変動相場制であれば、一度為替介入して外債を購入しても、その外債の償還期限が来たら償還し、それで調達した政府短期証券も償還し、資産と負債を両方ともに減少させるのが筋だ。ところが、日本の外為特会では、外債のロールオーバーを行うことで、事実上の為替介入を継続している。その結果、先進国では類を見ない巨額な外為資金になっている。

外界準備のＧＤＰ比でみると、サウジアラビア、シンガポール、スイス、中国などは日本より大きいが、変動相場制の先進国でみると、日本は突出して大きい。

これについては、本コラムで何度も指摘してきた（2013年10月28日付け本コラム「ねじれが解消したいまこそ官僚の既得権益にメスを！今国会で注目すべき特会改革法と公務員制度改革法の意外な関係」／2013年2月18日付け本コラム「Ｇ２０でマスコミ報道はピンぼけばかり！本当に必要なのは「外為特会利権」の改革だ」／2013年2月11日付け本コラム「日銀人事と日銀法改正のボトルネック"財務省天下りネットワーク"の外為利権に要注意!」）。

外為資金の累積評価損が解消した今、今後、満期の到来する外貨証券を順次償還を受け、政府短期証券を償還していくべきだ。これまで、この当たり前をせずに、償還が来ても外貨債券にロールオーバーして資産残高を維持してきたのを止めるだけだ。

そうすれば、残高が減少し、そのために必要だった積立金が取り崩せる。先進国並みに、今の100兆円の外貨債券を20兆円程度に圧縮すれば、積立金は16兆円程度は取り崩せて、財政運営に使える。

■財務省の外為利権解消を！

また、この外為資産の圧縮は別の効用がある。財務省が先進国の運営方法に反して、巨額な外為資産を持つのは、外為利権という話も、本コラムで何度もしてきた。

今回の消費増税にかかわる、財務省の「ご説明」によって、金融機関のエコノミストが消費増税の走狗になったのは、この外為利権が関係している金融機関も少なくない。親会社のために、子会社のサラリーマン・エコノミストが必死になって「営業」していたと考えるほうが自然である。

そうした外為利権をなくすことができるのだ。今回の増税への「ご説明」に外為利権を使うとはとんでもないことだ。

その上で、円安は日本経済全体ではプラスであるが、一部で苦しんでいる人もいる。そうしたところへの経済対策にも使える。今は、ＧＤＰギャップが15兆円ほどあるのだから、この外為資金を活用して、ＧＤＰギャップを一刻も早く埋めることも必要である。

円安で政府が潤っているのに、それを活用しない手はない。しかも、15兆円のＧＤＰギャップが埋められること、円安で苦しんでいる人を助けられること、財務省の外為利権の解消になることという一石三鳥の政策である。

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