「椿事件」を反省もせず選挙報道要望書に自粛した「ふり」で自民党批判の世論誘導を繰り返す偽左翼マスメディアの悪辣

 ジャーナリストら「表現の自由の危機」　公平文書問題

source : 2014.12.11 朝日新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

自民党がＮＨＫと在京民放５社に衆院選報道における「公平」を求める文書を送った問題で、原寿雄・元共同通信編集主幹らジャーナリストやメディア研究者７人が発起人となり、「放送による表現の自由や、放送が健全な民主主義の発達に資することが危機に瀕（ひん）している」とする声明を１１日発表した。

声明では、自民党の文書は、放送法の精神や過去の政府見解に反するとした上で、「放送局は、言論報道機関の原点に立ち戻り、『表現の自由』を謳（うた）う放送法を尊重して自らを律し、民主主義を貫く選挙報道をすべきだ」とした。

また「政治家も、『錯誤』に満ちた要望書を放送局に送るような愚行は慎み、放送が伝える人びとの声に耳を傾け、放送を通じて堂々と政策を議論すべきだ」としている。

ほかに発起人となったのは、水島宏明・法政大教授やジャーナリストの坂本衛氏、岸井成格・毎日新聞特別編集委員ら。会見した砂川浩慶・立教大准教授は「自民党の文書について放送局は報じていないが、それでは文書が効いていることになる」と話した。

 選挙報道:自民党要望書でジャーナリストら緊急メッセージ

source : 2014.12.11 毎日新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

■「放送を通じ、堂々と政策を議論すべきだ」

自民党が、ＮＨＫや在京民放テレビ局に街頭インタビューの集め方など細部にわたって選挙報道の公平中立を求める要望書を渡していた問題で、ジャーナリストや研究者らが１１日、国会内で会合を開いた。会合では政権与党が「圧力」ともとれる要望書を放送局に送ったことに対して厳しい批判が上がり、「放送を通じ、堂々と政策を議論すべきだ」とする緊急メッセージを発表した。

発起人は、ジャーナリストの坂本衛氏やＴＢＳのニュース番組に出演している岸井成格（しげただ）・毎日新聞特別編集委員ら７人。会合では、テレビ局側から要望書に対する抗議の声が上がらないことを危惧する意見も相次いだ。

緊急メッセージは、放送局に対しても「政治的な圧力を恐れる自主規制によって、必要な議論や批判を避けてはならない」と奮起を促している。

要望書は先月２０日、自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照報道局長の連名で各放送局に渡された。

社会の害悪「団塊世代」の偽左翼マスメディアが…

あいも変わらず…臆面もなく粘着性を隠そうともせず…

自民党へのネガティブキャンペーンに勤しんでいるようですね…

見苦しいッ

そもそも…「選挙報道要望書」を出したのは自民党だけじゃありません…

 民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党

source : 2014.11.27 読売新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

テレビ東京の高橋雄一社長は２７日の定例記者会見で、自民党から選挙報道の中立公正を求める文書が届いたことを明らかにした。

高橋社長は「公示前に届くのは珍しい。野党からも届いているが、文書をもらったから（選挙報道を）気をつけろというものとは受け止めていない」と報道の自律性を強調した。

同様の文書は、与野党から他の在京民放キー局にも届いており、各局とも自主的に報道の中立公正確保に努める方針。一方、ＮＨＫ広報部は「個別の件について回答しない」としながらも、選挙報道については放送ガイドラインで「正確な取材と公正な判断によって自主的に行う」方針を掲げているとした。

まぁ…「放送法」には微塵も言及せずに…

「椿事件」すら自慢話にすり替える厚顔無恥な団塊世代の偽左翼ですから…

当然ながら…真っ当な日本語は通じません…βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) なの

世論誘導ばかりで…公平性の欠片もありませんから…

ちゃんと…反対意見も載せておきます…

 自民党選挙報道要望書、自粛し騒ぎ立てるマスコミの異常さ　言論の自由侵害に該当せず

source : 2014.12.02 Business Journal (ボタンクリックで引用記事が開閉)

自民党がNHK及び在京民放テレビ局に対し、衆議院解散前日の11月20日付で「選挙報道の公平中立」などを求める要望書「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」（同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏名）を渡していたことが判明し、波紋を呼んでいる。その内容は「出演者の発言回数や時間」「ゲスト出演者の選定」「テーマ選び」「街頭インタビューや資料映像の使い方」など詳細にわたる「異例のもの」（テレビ局関係者）で、編集権への介入に該当する懸念も指摘されている。

そのような中、当初は各党議員と政治家以外のパネリスト数人が討論するという構成であった討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系／11月29日放送）が、放送日直前に議員のみの出演に変更されていたことが明らかとなった。出演予定者だった評論家の荻上チキ氏のTwitterによれば、放送日2日前の27日に番組スタッフから電話があり、「ゲストの質問によっては中立・公平性を担保できなくなるかもしれない」との理由で議員のみの出演に変えると伝えられたという。

「番組スタッフに『誰かが何か言ってきたりしたんですか？』と確認しましたが、あくまで局の方針と番組制作側の方針が一致しなかったため、とのことでした。番組スタッフも戸惑っていた模様です」（荻上氏のTwitterより）

■要望書は、言論の自由を脅かす行為か？

自民党の要望がテレビ局の番組制作に影響を与えている様子がうかがえるが、AVANCE LEGAL GROUP LPC 執行役員の山岸純弁護士は、マスコミの反応を次のように批判する。

「自民党が『要望書』と題する文書をテレビ局に回付したことについて騒ぎ立てるマスコミのほうに疑問を持たざるを得ません。なぜなら放送業を営む事業者を規律する放送法には、『（放送事業者は）公安及び善良な風俗を害しないこと』『政治的に公平であること』『報道は事実をまげないですること』『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』が明記されており（法3条）、今回自民党が回付した文書には『この法律どおりに行ってください』と書いてあるだけだからです。自分たちの重大な権利が侵害されたかのごときテレビ局側の対応が散見されます。さらには、『言論の自由を脅かす行為である』と騒ぎ立てる識者もいますが、法律をしっかりと確認すれば、自らの論争の方向性が誤っていることに気づくことでしょう」

さらに山岸氏は、今回の要望書をめぐり起こっている議論の方向性に対しても、次のように疑問を投げかける。

「要するに、『あなた（＝自民党）の言っていることは正しいし、法律にもそのとおり書いてあるが、あなたがこの時期（＝衆議院選挙公示直前）に言うなよ』という低いレベルの論争にすぎないということです。確かに、テレビ局側になんらかの『自粛』が発生したことは否定できません。しかし、『特定の政党を批判・応援する発言は控えてほしい』という番組スタッフの発言等があったとしても、前記のとおりあくまで法律に従った行動であり、特段に騒ぎ立てるべきものではありません」

テレビ各局を含めたマスコミは、冷静な対応を求められているといえよう。

Depressing Blockquote Pottering Blog Current-Label : Opinion