【捏造メディア】朝日新聞の信条は「韓国は日本の兄」今後も韓国との連帯関係を深めていく【木村社長】

やはり…国賊・捏造メディア朝日新聞のトップは在日

…じゃないかという疑惑…つまり…

通名「木村 伊量」本名「朴 伊量」

…は…払拭するどころか…益々…疑惑は深まった…と…

断じざるをえない…韓国 中央日報の陰鬱な記事…

 「韓日関係、自尊心より尊敬を前面に出すべき」

source : 2014.10.20 中央日報 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

「韓国と日本は自尊心よりお互いに対する尊敬を前面に出して接近しなければいけない」。

朝日新聞の木村伊量社長は１６日、韓国言論振興財団や韓日未来フォーラムが東京で主催した韓日言論人フォーラムに出席した韓国の記者らに対し、「両国間の葛藤が深まっていて心配」とし、このように述べた。

慰安婦強制動員を批判するなど韓国関連イシューで進歩的な立場を守ってきた朝日新聞は今年８月、慰安婦強制連行を証言した吉田清治氏に関する過去の報道を「誤報」と認め、日本保守勢力から強い批判を受けている。

これに関し、木村社長は「日本国内で『韓国たたき』の雰囲気が強まっている」とし「嫌韓などを聞くに堪えない言葉が出るなど懸念するほどの事態につながっている」と伝えた。しかし木村社長は「韓日は切っても切れない関係の国」とし「両国メディアが行き過ぎた国粋主義的な事態をうまくコントロールする役割をしながら、長期的な視点で見て友好増進につながるよう努力しなければいけない。それがジャーナリストの役割」と強調した。

また「過去、朝鮮半島の影響なしには日本の文化が豊かにならなかったと考える。そのような面で、韓国は日本の兄のようだ」とし「今後も韓国との連帯関係を深めていかなければならないというのが朝日新聞の信条。韓国メディアにも知恵を出してほしい」と述べた。

中国船が尖閣に大挙して押し寄せるなか…

「集団的自衛権行使容認」に関しての…

捏造メディア 朝日新聞の世論調査結果が…

あまりにも…「日本人」の心情と乖離している…と…

違和感を持った方も…多数いた事でしょう…現実に…

他紙の世論調査では…真逆の結果が出ていましたしね

捏造メディア 朝日新聞は…下記の引用記事の赤文字部分のように…

特定アジアでも同様の世論調査を行っています…

その上で…日本国内と特定アジアの調査結果を…

境界線を曖昧にしたままゴチャゴチャな記事にして…

見出しで煽って…日本人に事実誤認させるように誘導するのです…

つまり…捏造メディア 朝日新聞は…

特定アジアにとって都合の悪い調査結果が出ると…

捏造メディア 朝日新聞の云うところの…

「日本の兄」達に配慮した記事を書く訳ですね…

国賊・捏造メディアの常套手段です…

まぁ…もはや…朝日新聞の反対が「日本の国益」…というのも…

日本人の常識でしょうから改めて書くまでもないですね… (￣- ￣) 冷笑®

 集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査

source : 2014.04.06 朝日新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。

安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。

ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。

一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。

これらの項目は昨年３～４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。

改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。

調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。

Depressing Blockquote Pottering Blog Current-Label : Opinion