【「南京大虐殺なかった」と無断加筆問題】国賊メディア「共同通信」の捏造記事を著者ストークス氏が全面否定

 「南京大虐殺なかった」と無断加筆　共同通信誤報に翻訳者が反論

source : 2014.05.14 日刊SPA！ (ボタンクリックで引用記事が開閉)

英国人記者が見た
「連合国戦勝史観」の虚妄
Henry Scott Stokes

著書に『南京大虐殺なかった』と無断加筆――。

そんな扇情的な見出しがネット上で拡散したのは、先週5月8日のことだった。記事配信のソースは共同通信。米フィナンシャル・タイムズ紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任したヘンリー・S・ストークス氏が上梓し、現在ベストセラーとなっている『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）の中にある一部記述を巡って、著者である同氏の許諾なく、翻訳者が「『南京大虐殺』などなかった」と無断で加筆したとする糾弾記事だった。

槍玉に挙げられた「翻訳者」、藤田裕行氏は、外国特派員協会所属の国際ジャーナリストでもある。共同通信の取材に対し藤田氏は、「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明しているものの、著者であるヘンリー・S・ストークス氏は「『わけの分からない釈明だ』と批判した」と書かれている。額面通りに受け取れば、著者の意向を無視した翻訳スタッフの暴挙と取られても仕方のない話だが、不思議なことに記事の出た翌日9日には、今度は出版元から著者であるストークス氏の名で「（無断で加筆したとする）一連の記事は誤り」であり、問題とされた記述についても「訂正する必要を認めません」と、今回の報道を全面否定する見解が出されたのだ。

なぜこのような事態になっているのか。今回の改ざん疑惑の当事者である藤田裕行氏が話す。

「共同が配信したのは、明らかに意図的なねつ造記事です。今回の記事では、当該書籍の第5章の最後の、特にラスト2行に問題があるといった書かれ方をしましたが、全編を読んでもらえれば誰にでも納得してもらえる書き方をしており、悪意のある虚報としか言いようがありません」

実際に問題とされている「第五章　蒋介石、毛沢東も否定した『南京大虐殺』」の最後の一文を以下に引用してみよう。

国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で20万人だった。しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌一月には、25万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。

このことからも、「南京大虐殺」などなかったことは、明白だ。歴史の事実として「南京大虐殺」は、なかった。それは、中華民国政府が捏造した、プロパガンダだった。

※『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）122頁から

繰り返しになるが、今回の記事には、「30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかった」とする藤田氏の弁明が掲載されているのだが、このコメントの直後、「（そうは言っているものの ※編集部註）同書中に説明がない」と斬り捨てている。だが、本書を丹念に読み返してみても、記者が「説明がない」と主張する根拠は、膨大な資料の引用とともに随所で触れられており、よほど偏った読み方をしなければ、ヘンリー・S・ストークス氏が、そもそも南京で起こった歴史的真実を論じる際、「大虐殺」という表現を使うべきではないと考えていることは容易に窺い知れるのだ。藤田氏が続ける。

「インタビューがはじまったときから、ストークス氏は日本語の意味を誤解して質問に答えていました。取材後に彼の誤解を解き、すぐ担当記者にメールでストークス氏の英文の見解も送っています。見解は、9日に出版社が出したものと同様の内容ですが、8日の共同通信の記事配信がされる前に出しているのです。取材をした日本人記者は、『まだニュースは配信していません。藤田さんの意向は了解しました』と電話で言明した。それにもかかわらず、それらをすべて無視して記事を配信させた罪は重い。これは、著者のストークス氏を陥れたも同然の捏造報道だ」

問題となっている本書のまえがきには、こんな一文がある。

いま国際社会で「南京大虐殺がなかった」と言えば、もうその人は相手にされない。ナチスのガス室を否定する人と同列に扱われることになる。これは厳粛なる事実だ。だから慎重であらねばならない。

※『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）4頁から

著者であるヘンリー・S・ストークス氏は、繰り返しこの自らのスタンスを繊細に、かつ旗幟鮮明に述べており、それでも、「日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまで、こうした努力が異常に少なかった」と警鐘を鳴らしている。

今回の共同通信の第一報を受け、中国系メディアは、ここぞとばかりに「日本の翻訳者が『右翼宣伝』」（Record China）、「誰かの発言のように装って主張するのは卑怯だ」（環球時報）などと報じている。ここ数年、日々“ジャパン・ディスカウント運動”に精を出すかの国に対し、一矢報いる問題提起としてはうってつけの本であったため、このような騒動になってしまったことが残念でならない。

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