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2014/02/16


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朝日・毎日・東京など国賊新聞の言葉狩りと捏造は特定アジアの外患誘致

【酒井充の政界××話】言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関

source : 2014.02.15 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
政府は12日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が12日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、被害を受けた巡視船の修理代支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月20日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。

海上保安官だった一色正春氏が22年11月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にDVDなどを送って対応するという何とも手間のかかる公開となった。

ともかく、政府は映像を正式に公開した。産経新聞は13日付朝刊で、政治関連の記事を載せる5面のトップで「尖閣漁船衝突の映像公開」との見出しで扱った。今回の対応は「映像は特定秘密ではない」と主張してきた安倍晋三首相の意向を反映したもので、特定秘密保護法の誤解を解き、同時に対中国で日本の正当性をアピールするとの狙いがあったことを書いた。

公開は、太田昭宏国土交通相と菅義偉官房長官が12日午前の記者会見で明らかにした。大阪本社管内のみで夕刊を発行している産経新聞は夕刊2面のトップでも「尖閣漁船の衝突映像公開」の3段見出しで記事を掲載した。

12日付夕刊(以下、東京発行)では、朝日新聞が社会面に2段見出しで「尖閣漁船衝突 映像公開へ」、読売新聞も社会面に2段見出しで「中国船長を損賠提訴へ」、日本経済新聞は社会面に1段見出しで「中国人船長を損賠提訴」と扱った。政府は12日午後に那覇地裁に提訴したが、この3紙はいずれも13日付朝刊で「提訴した」「映像を公開した」と過去形では報じなかった。

夕刊で掲載しなかった毎日新聞は13日付朝刊の社会面で「衝突事件で中国船船長を賠償提訴」、国際面に「中国反発」とそれぞれ短く掲載した。東京新聞は朝夕刊ともに報じなかった。

約3年半前の事件発生当時は違った。中国に気兼ねした当時の菅直人政権が検察に政治的な圧力を加え、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことも大きな騒ぎになった。昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法に反対した民主党は、政権を担っていた事件当時、海保が撮影した映像を公開しなかった。「映像記録は刑事訴訟に関する書類だから」との理由だったが、中国を刺激するのを嫌ったのは明白だ。

その後、菅政権は国会の要求に応じ、22年11月1日に一部の国会議員を対象に、2時間あるという映像を約7分間に編集した映像を限定公開した。それでも一般公開はかたくなに拒んだ。

その3日後、一色氏がネットで映像を公開すると、仙谷由人官房長官(当時)は「犯罪行為だ」とののしった。一色氏は国家公務員法違反(守秘義務)容疑で書類送検され、退職した。結局最後は起訴猶予だった。首相が「特定秘密でもなんでもない」としている映像を菅政権が公開していれば、一色氏は退職することにならなかっただろう。

民主党政権が特定秘密でもなんでもないのに恣意的に隠してきた映像が公開されたことを受け、特定秘密保護法に反対した新聞は、さぞ「英断だ」との論陣を張るかと思いきや、全く違った。繰り返し強調しておくが、最も特定秘密保護法に反対している東京新聞は、完全に無視した。朝日、毎日も特定秘密保護法反対の記事とのバランスをあまりにも欠いていた。

彼らが懸念していた「政府による恣意的な情報隠し」を安倍政権は行わないということを行動で示したにもかかわらずだ。報じないことも彼らの主張する「言論の自由」だということなのかもしれない。だが、これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。自分たちに不都合な真実は、なかったことにするか小さく扱うだけ-ということを証明した。

一方で、彼らは、自分たちの気に入らない他人の言論の自由は許さない。NHKの籾井勝人会長の1月25日の就任記者会見に関する報道だ。

記者会見は約1時間15分に及んだ。動画サイトでノーカットで全てを見た。感想は「何が問題なのか」だった。後に籾井氏は国会に呼ばれて会見での発言を撤回し、謝罪したが、要するに記者にはめられたのだ。籾井氏本人、会見後に批判的な報道が出て、驚いたのではないだろうか。

籾井氏はNHKの放送のあり方について、会見で何度も「放送法にのっとる」と強調した。「個人的な見解を反映させることはない」とも明言した。

国際放送については「明確に日本の立場を主張するのは当然だ。政府が右というのを左というわけにはいかない」「領土問題をはっきり分かりやすく説明する必要がある。なぜ尖閣が日本の領土であるかということをもう少し説明してもいいのではないか」と述べた。

籾井氏は国内の放送と国際放送をきちんと分けて見解を述べた。国内放送に関しては「政府の言いなりにはならない」とも強調した。

ちなみにNHKの「国際番組基準」は、「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」「解説・論調は、公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする」と明記している。

籾井氏はこの基準にのっとって発言したに過ぎない。それなのに「政府が右というのを左というわけにはいかない」との部分を朝日は「放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」(1月28日の社説)と批判した。

籾井氏は宣伝だとは言っていない。朝日の理屈で言えば、NHKの国際番組基準は間違っていることになる。「尖閣諸島は中国のものです。竹島も韓国のものです。日本の領土だと言っている日本政府は間違っています」と放送することが正しいのだろう。

慰安婦や首相の靖国神社参拝への見解を聞く質問も相次いだ。NHK会長への質問として本質的とは思えない。そう思ったであろう籾井氏は「個人的な意見は控える」と繰り返した。

それでも執拗に質問が続き、慰安婦については「どこの国にもあったことだ」と答えた。これに「揚げ足取りのようで申し訳ない」とわざわざ断った上で、「すべての国で慰安婦があったということか」と尋ねる記者もいた。自分はこんなくだらない質問は絶対しないようにしようと誓った。

籾井氏は「これ以上、深入りするのは避けたい」と語りつつ、こう続けた。

「今のモラルでは悪い。慰安婦は。だが、現実としてあった。いいとは言っていない。日本だけやっていたと思われて、どう思うか」

「韓国がやっていることで不満なのは、日本だけ強制連行しているように言うからおかしい。補償はすべて解決している。なぜ蒸し返すのか」

何も間違ったことは言っていない。余計なのはその後に「なぜオランダにまだ『飾り窓』があるのか」と言ったことだ。飾り窓は慰安婦ではなく、売春の問題である。「日本が従軍慰安婦を強制連行した」とも語ったが、当時言葉さえ存在しなかった「従軍慰安婦」を日本が強制連行した証拠はない。

こういう記者のやり方を「言葉狩り」という。執拗に質問したのは朝日と毎日の記者だった。特定秘密保護法に反対のメディアだ。言論の自由が侵されかねないという特定秘密保護法には反対だが、自分たちはNHK会長の言論の自由を侵害してもいいらしい。しかも、「飾り窓」などの一部を除き、籾井氏の発言は同氏特有の意見でもなんでもない。単に事実を指摘しただけだ。

結局彼らの言論の自由とは、自分が気に入らない、あるいは自分と違う意見は許さないという誠に自分勝手な「言論の不自由」を言っているだけにすぎないことがよく分かる。

NHKには批判の電話が殺到したそうだが、籾井氏の会見はネットですべて見ることができる。電話で抗議する前に、まず自分の目で確かめたほうがいい。もっとも、多くの人はネットで1時間以上も会見を見る暇などないだろう。「会見を全部見ればいい」は、新聞記者としては屈辱だが、朝日や毎日のように意図的に事実をねじ曲げて報道する人たちがいるなら、仕方ない。だからメディアは信頼をなくすのだと痛感する。

自分たちの意に沿わない発言をした籾井氏が会長を辞任しそうにもなく、風向きが悪いと思ったのか、彼らは矛先を変え、NHK経営委員を糾弾し始めた。作家の百田尚樹氏と、長谷川三千子埼玉大名誉教授だ。

百田氏は3日、東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏の応援のため、新宿で街頭演説を行った。問題となったとされる約45分間の映像も動画サイトで全部見た。

百田氏にとって人生初の街宣車の上での演説だったようで、少し緊張気味だった。演説慣れしていないのは明らかだった。その中で出たのが「他の立候補者は人間のくずだ」だった。品はないかもしれないが、メディアや国会が目くじらを立てるほどの話だろうか。

「占領軍は日本人に徹底した自虐思想を植え付けた。東京裁判のせいだ」

「広島、長崎(への原爆投下)ほど悲惨な戦争犯罪はない。一般の無辜の民を何十万人虐殺した。東京大空襲は大虐殺だ」

「東京裁判は(米軍の)大虐殺をごまかすための裁判だった。南京大虐殺は、1938年に蒋介石が『日本軍は南京大虐殺をし』」と宣伝した。でも、その時に世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」

こうした発言が問題視された。百田氏は政治家でも何でもない。作家の意見だ。どこが問題なのか。NHK経営委員の思想信条をしばる法律もない。何より経営委員はNHKの報道や番組作りそのものに関与するわけでもない。

阪神大震災を体験したという百田氏は、不当に日本、日本人を貶めるメディアや風潮との対照で、日本人のすばらしさを紹介するエピソードも紹介した。コンビニの店主が被災者に食品などを無償で提供したところ、後日、何倍もの料金を被災者が持参してきたという。「これが日本人だ。こんな国どこにもない」と涙ぐんでいた。都知事選とは直接関係ない話がほとんどだが、実にいい演説だった。

12日の経営委員会で、百田氏は「くず発言」は釈明したという。だが、野党が要求している国会への参考人招致には、自ら「呼び出せ」と言っている。自民党は反対しているが、度量がない。百田氏を呼んで堂々と見解を聞いたらいい。

長谷川氏に至っては、文字通りの言葉狩りだ。5日付の1面トップで大々的に報じた毎日によると、長谷川氏は昨年10月、朝日新聞東京本社で平成5年に拳銃で自殺した右翼団体幹部を礼賛する追悼文を発表していたという。「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛したという。

毎日の記事にもあったように、追悼文は昨年10月18日に発表された。政府が長谷川氏ら経営委員の同意人事を提示したのは同月25日で、11月8日に国会の同意を得た。長谷川氏の追悼文が問題なら、同意した国会議員を糾弾すべきなのに、そういった指摘はない。

朝日や毎日、東京の思惑というか期待通りに、籾井氏や百田氏らの発言に米国、中国、韓国は反発した。ご注進の成果があって、さぞ満足なことだろう。だが、特定秘密保護法の誤解を意図的に拡散し、それでいて尖閣漁船衝突事件の映像公開という重要な出来事は無視か矮小化し、さらにNHK会長や経営委員ら日本の政治と直接関係ない人物の発言を誇大に報じて日本政府と日本人の負のイメージを拡大し、その先にいったい何があるというのだろうか。むなしくないだろうか。もうそろそろいい加減にしたほうがいい。


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