安倍首相が靖国神社の「本殿」と「鎮霊社」を参拝 空白断つ年内参拝の背景

首相靖国参拝　国民との約束果たした　平和の維持に必要な行為だ

source : 2013.12.27 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。

■慰霊は指導者の責務

参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。

安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。

靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。

中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。

今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。

安倍首相が靖国神社の本殿以外に鎮霊社を参拝したことも意義深い行為だ。鎮霊社には、広島、長崎の原爆や東京大空襲などで死んだ軍人・軍属以外の一般国民の戦没者や、外国の戦没者らの霊もまつられている。

これからの日本が一国だけの平和ではなく、世界の平和にも積極的に貢献していきたいという首相の思いがうかがえた。

安倍首相の靖国参拝に対し、中国外務省は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。韓国政府も「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表した。

いわれなき非難だ。中韓は内政干渉を慎み、首相の靖国参拝を外交カードに使うべきではない。

在日米大使館も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、日本と中韓両国との関係を懸念した。

繰り返すまでもないが、戦死者の霊が靖国神社や地方の護国神社にまつられ、その霊に祈りをささげるのは、日本の伝統文化であり、心のあり方である。

安倍首相は過去に靖国参拝した吉田茂、大平正芳、中曽根康弘、小泉純一郎ら各首相の名前を挙げ、「すべての靖国に参拝した首相は中国、韓国との友好関係を築いていきたいと願っていた。そのことも含めて説明する機会があればありがたい」と話した。

両国は、これを機に首脳同士の対話へ窓を開くべきだ。

以前は、靖国神社の春秋の例大祭や８月１５日の終戦の日に、首相が閣僚を率いて靖国参拝することは普通の光景だった。

■日本文化に干渉するな

中国が干渉するようになったのは、中曽根首相が公式参拝した昭和６０年８月１５日以降だ。中曽根氏は翌年から参拝をとりやめ、その後の多くの首相が中韓への過度の配慮から靖国参拝を見送る中、小泉首相は平成１３年から１８年まで、年１回の靖国参拝を続けた。

安倍首相は来年以降も参拝を続け、「普通の光景」を、一日も早く取り戻してほしい。

また、安全保障や教育再生、歴史認識などの問題でも、自信をもって着実に安倍カラーを打ち出していくことを求めたい。

第２次安倍政権は発足後１年間で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。

しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。

これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。

１０月決断、「年内に…」米中韓関係見極め「空白」断つ

source : 2013.12.27 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

靖国神社で秋季例大祭が行われていた前後、１０月中下旬のことだ。安倍晋三首相と数人の知人が会食し、うち１人が帰り際に「靖国参拝はどうするのか」と尋ねると、首相は気負うでもなく淡々と答えた。

「年内に必ず参拝する」

おそらくこの頃には、刻々と移り変わる内外の諸情勢をなお慎重に見極めつつも、年内参拝の腹を固めていたとみられる。

首相はこれまで靖国参拝の政治問題化・外交問題化を避けるため、参拝するしないを明言しない「あいまい戦術」をとってきた。国のために命をささげた英霊には、できるだけ静謐（せいひつ）な環境で安らいでもらいたいという思いからだ。

「御霊（みたま）安らかなれと、手を合わせてまいりました」

首相が２６日の靖国参拝後、記者団にこう語ったのもその延長線上の理由からだろう。そうであっても、このまま一国の首相が官邸にほど近い日本の領土に足を踏み入れられず、戦没者の慰霊・追悼も自由にできない異常事態が続くことは看過できなかったのだ。

首相は平成２３年１１月の産経新聞のインタビューで、第１次政権で参拝できなかった自身の責任についてこう述べている。

「それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」

靖国参拝のマイナス面も考え抜いた。参拝すれば中国や韓国の強い反発は避けられない。さらに、東アジア地域に波風が立つのを嫌う同盟国の米国からも厳しい反応が飛び出すことが予想される。首相は、特に韓国の感情的な反発に対しては「日本は韓国と戦ったわけではないし、本当に疲れる」とこぼしもした。

それでも、「首相はいろんな情勢を考えて今回が一番いいと判断した」（政府関係者）。首相自身、周囲に「（参拝のタイミングは）戦略的に考えている」と漏らしていた。

「首相の参拝は２５日か２６日だと思っていた」

外務省筋はこう明かす。首相就任から１年間にわたり、中韓両国に「対話のドアは常に開かれている」と会談を呼び掛けているにもかかわらず、両国は一切歩み寄りをみせず、対日批判ばかり繰り返してきた。日中、日韓関係は今よりそう悪くはなりようがない。

また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で進展があり、「日米関係が底割れする懸念はなくなった」（同省幹部）。そうした情勢から、首相は関係各国との多少の緊張の高まりにも耐えられると判断し、国のリーダーとしての筋を通して参拝した。

靖国神社参拝は、安倍晋三首相にとってリスクを覚悟しての「賭け」だった。米国、中国、韓国…など関係各国との微妙な均衡の中でうまくかじを取り、昨年９月の自民党総裁選や同年１２月の衆院選での「国民との約束」（菅義偉官房長官）を果たしたのだ。

この初冬、衛藤晟一首相補佐官がひそかに米国へと赴いた。目的は米政府要人や識者らと会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をはじめさまざまな日米間の問題について意見交換することだったが、同時に首相が靖国神社に参拝した場合の米側の感触を探る狙いもあった。

「思っていたより厳しかった…」

衛藤氏が直面したのは厳しい現実だった。日米外交筋は「米側には『オバマ政権はせっかく安倍政権を評価しているのにもったいない』という意見が多い」と指摘する。

実際、今回の首相の靖国参拝後、駐日米大使館は早速「失望」を表明した。これはホワイトハウスの意向だとされる。ブッシュ前政権時代の米国は、当時の小泉純一郎首相が６回にわたり靖国に参拝しても、ことさら批判したり参拝自粛を求めたりしなかったにもかかわらずだ。

「これがオバマ政権だ。靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと言う。修復はちょっと時間がかかる」

同筋は嘆息する。沖縄県の仲井真弘多知事が普天間飛行場の移設先の辺野古埋め立てを承認したら、オバマ大統領から入る予定だったねぎらいの電話も吹っ飛ぶとみられる。

もともと外務省内では、靖国参拝は対中韓問題というよりも対米問題だとの共通認識がある。幹部の一人はあけすけに言う。

「安倍政権は（順当ならば）まだ３年近くは続く。中韓と直ちに関係改善しなければならない事情はない。対話は当面遠のくが、だからといって日本側に不利益となることもない」

いずれにしても、首相は利点も不利益も織り込み済みで参拝したのは間違いない。一つの宿題を果たしたが、今まで以上に外交手腕が問われることにもなった。

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