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2013/12/25


Posted

偽左翼マスメディアの世論誘導に自民党が反論「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」

こちらの引用記事もどうぞ…

【特定秘密保護法案】中国漁船衝突事件から偽左翼マスメディアへの壮大なブーメラン
特定秘密保護法での偽左翼マスメディアの世論誘導と報道しない自由が悪辣なので
一次ソースを確認しよう


秘密保護法報道 自民党反論文書の中身

source : 2013.12.19 GoHoo (ボタンクリックで引用記事が開閉)
▼特定秘密保護法の報道に事実に反する内容があるとして、自民党が反論書を作成し、党所属の全国会議員に配布した。朝日、毎日、東京の各紙記事を引用し、反論がなされていた。その内容を公開する。

秋の臨時国会で審議されていた特定秘密保護法案=12月6日成立=の一部報道に事実に反する情報があったとして、自民党がこのほど新聞報道への反論文書を作成し、13日、党所属の国会議員に配布した。同法に不安をもつ有権者に説明するための資料とみられる。

文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」と題し、本文5ページと別紙8ページから成る。本文では「特定秘密保護法案が可決・成立しましたが、これに反対する一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れています」と指摘。「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために、別紙『特定秘密保護法の新聞報道への反論・23』を作成しましたので、これを参考に特定秘密保護法の意義を多くの方にご理解いただくようにお願いします」と書かれている。また、安倍首相が国家安全保障会議(日本版NSC)と特定秘密保護法の意義について語った、産経新聞のインタビュー記事(12月7日付朝刊掲載)が全文引用されている。

別紙「特定秘密保護法の新聞報道への反論・23」では、新聞報道の一部の引用とともに、それに対する反論が記されている。対象となった記事数は朝日新聞10本、毎日新聞4本、東京新聞9本で、いずれも「事実に反します」として理由を示している。取り上げられたのは、特定秘密保護法に明確に反対の論陣をはったメディアだけだった。ちなみに、GoHooでは、ミスリードのおそれが高い記事として、同法に賛成の立場だった産経新聞の報道も取り上げている(11月16日付【注意報】秘密保護法「一般人は処罰対象外」はミスリード/秘密保護法関連の記事一覧)。

この反論文書が配布されたことは、すでに一部メディアが報じている。毎日新聞は12月19日付社説で取り上げ「強引な論法による反論が少なくない」と指摘し、別紙Q20(12月2日付朝刊2面)への指摘に再反論した。朝日新聞も19日付朝刊で、反論文書で取り上げられた自社の記事10本のうち1本を紹介し、再反論している。しかし、報道では文書の中身が断片的にしか分からない。国会議員が有権者に説明するための資料なのだから、多くの国民がその中身に関心をもつはずである。自民党がどういう反論をしているのか、その反論が妥当なのかどうかを国民自身が判断できるよう、メディアが率先して全文を掲載することが、国民の「知る権利」にこたえるということではないだろうか。各社ともニュースサイトを持っている以上、紙幅の都合で全文を掲載できないという言い訳はできない。現時点で文書全文を報じたメディアはないため(12月19日午後7時現在)、ここで公開することにした。

念のためいうと、この文書を公開したのは、この文書でなされた反論に賛同するからではない。反論の真実性、的確性を保証するものでもない(ただ、新聞記事の引用文言がほぼ正確であることは、当機構の調査で確認している)。政府や政党が報道内容に反論する文書を作成し、配布することに議論はあるだろうが、現に作成し、配布された以上、その中身を正確に知って議論することが重要だと考えたためである。取り上げられた個別の報道に事実誤認もしくは重大なミスリードがあるのかどうかは、改めて別の機会で見解を示したいと考えているが、まずは文書を公開することを優先した。

(なお、別紙Q10で引用されている文言は「12月6日、朝日新聞・朝刊」と記載されているが、実際は同紙12月3日付朝刊3面の記事にあった文言で、誤記とみられる。また、Q16とQ21は対象記事も反論部分も重複しており、ミスとみられる。)

■特定秘密保護法の新聞報道への反論・23


安倍晋三首相特定秘密保護を語る

source : 2013.12.07 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
■国民を、領土を、国益を守るための法律です




現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定(MDA)秘密の3種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。

今回、国家安全保障会議(NSC)を作りました。そしてこのNSCで各国のNSCと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。

情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。

◆透明性はむしろ増す

公務員による情報漏洩(ろうえい)の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。

核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第1次安倍政権時代もその説明を受けなかった。

特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。

◆NSCで情報を交換

1月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、NSCがあれば英国のNSCと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。

もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。

先般、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。

相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。

情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。

◆秘密増えることない

メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、MDA秘密がある。これが増えるということはまずありません。

今も特別管理秘密が42万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち9割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。

そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

◆戦争と結びつける癖

メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和35年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成4年の国連平和維持活動(PKO)法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のPKO派遣を容認している。

22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード(二重基準)には唖然(あぜん)とします。

◆菅政権の致命的ミス

問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。(菅政権は)全く誤った、致命的な判断ミスをした。

秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官(当時)なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。

どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、NSCができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。


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韓国大統領 月山明博(李明博)の…天皇陛下への「不敬発言」
痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。
重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。
そんな馬鹿な話は通用しない。
それなら入国は許さないぞ。
偽左翼マスメディアの情報操作手法
手法 用例 手法 用例 手法 用例 手法 用例
連想の創出 愛国者に対して「軍靴の音が聞こえそうだ」などと揶揄し否定的な印象を与える… コメント 人々を一定の方向に誘導するために「事実とは異なる解釈」をコメントさせたり「社説」にする… プレゼンス効果 現場からの中継や縮小ジオラマなどで「臨場感」を演出し「やらせ」も交えて信用されやすくする… 分類表 一部の「ネット右翼」が批判しています…のように決まった単語・フレーズで事象を分類して極小化・極大化する…
撹乱 「第三極も含めて政党が乱立して訳が分かりません…」などと連日「情報ノイズ」で溢れさせ興味自体を失わせる… 癒着提案 TBS「安倍官房長官印象操作映像事件」のように「個別の事実」を「継ぎ接ぎ」して「誤った印象」を植え付ける… 匿名の権威 「信頼すべき消息筋によれば…」のように情報元を明かす必要がない事を逆手に取り記事の内容に権威を与える… 日常会話 お隣の「韓国」では…のように本来否定的な要素「韓国」を日常会話のように繰り返し心理的習熟効果で反応を麻痺させる…
感情共鳴 コンサートで開催場所の地名を大声で繰り返し叫ぶ…などのように「デモ」「集会」などで群集を理性ではなく感情レベルで反応させる… 歴史の書き換え 民主党の「天皇制廃止」「戸籍法廃止」「夫婦別姓」などの愛国心を低下させるための国家・民族全体に対する長期的な情報操作… 感情整列 この時間にご覧になっている貴方だけに限定100セットだけ…などと「一定のシチュエーション」を用意して群集の感情を「均一化」させる… 一次効果 「朝日新聞の従軍慰安婦捏造問題」「iPS細胞での読売新聞大誤報」など「最初に発信された情報」は嘘でも捏造でも信用されやすいという原理…
ブーメラン 坂本龍一・山本太郎などの著名人を使い原発管制報道に対する「自由の闘士」を作り出し国力を削るために「愛国者」を装った抗議運動を展開する… 心理的ショック 日本は豊かなのだと錯覚させ更に絞り取るために「飢餓」を伝え…日本は悪い事をしたと日本人を自虐的に思い込ませるために繰り返し「戦争」を伝えます… 半真実 「マニュフェストが実現出来なかったのは自民党の負の遺産のせいで民主党がダメだった訳ではない…」のように嘘の中に一面的な真実を織り込み全体を真実に見せる… フィードバック 「支持政党無しの無党派層は過去最高」という結果を得るために世論調査の回答項目に「民主党もダメだけど自民党もダメ」という項目を設定し全体の意見に偽装する…
すり替え 「傷害」を「いじめ」「窃盗」を「万引き」「殺人事件」を「交通事故」「テロリスト」を「レジスタンス」「略奪事件」を「抗議デモ」など受け入れ易い言葉に置き換える婉曲手法… 脅威の創出 尖閣購入時に「中国の脅威」は民主党政権以降に尖鋭化していたにもかかわらず恰も「都知事発言以降に尖鋭化した」かの如く捏造し民主党には他に選択肢は無かったと責任転嫁… 社会的同意 首相の靖国参拝に「外国」から激しい反発が起こっている…などと…特定アジアだけの意見を恰も世界全体が同意していると錯覚させる…「人権擁護法案」「外国人参政権」などもこの手法… 側面迂回 民主党の原発事故対応では線量などの周辺情報は正確に報じられ枝野幸男の「直ちに健康に影響を及ぼすものではない…」の嘘の信憑性を高めメルトダウン・風向きなどの核心部分は隠蔽された…
虚偽類似 「視聴率低迷は若者のテレビ離れのせい…」「CDが売れないのは違法ダウンロードのせい…」「紅白歌合戦に韓流スターが出演できないのは日本の右傾化のせい…」など都合の良い「原因と結果の因果関係」を作り出す… 事実確認 原発安全神話を作り出したのも公共事業にジャブジャブ税金をつぎ込んだのも自民党です…など…「一面的な事実」を先に述べ「事実確認」させ…自民党政権に逆もどりして良いんですか?…と未来を誤認・錯覚させる… 毒入りサンドウィッチ 「白川総裁が自民党の経済政策を批判」「安倍総裁の経済政策発言を市場が好感し円安に振れ株価は年初来の高値」「一方でハイパーインフレを懸念する声も」…のように序文と結論の否定的報道で肯定的な報道を挟み肯定的な報道の意義を低下させる… 砂糖入りサンドウィッチ 毒入りサンドウィッチの逆の手法…
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