【高橋昌之のとっておき】続・集団的自衛権をめぐる朝日、毎日の報道はやはりおかしい

 source : 2013.10.05 産経ニュース (クリックで引用記事開閉)

８月下旬にこのコラムで、朝日、毎日両紙が元内閣法制局長官の発言を利用して集団的自衛権を行使するための憲法解釈変更に反対する紙面作りをしていることを批判しましたが、大きな反響をいただきました。それに影響を受けたのかどうかはわかりませんが、両紙が元内閣法制局長官ら集団的自衛権行使に反対する人物を一方的に利用して紙面を作ることはなくなりました。

私はその際、「両紙とも集団的自衛権行使に反対であるなら、堂々と社説で掲げ、それなしにいかにして日本の安全保障が成り立つのか、紙面で論理的に解説すべきだ」とも書いたのですが、ようやく両紙とも社説で集団的自衛権の問題を取り上げました。しかし、双方とも私からすると到底、理解できない内容ですので、今回はこの点を指摘したいと思います。

朝日新聞は９月２８日付朝刊の社説「首相国連総会演説　平和主義というなら」で、集団的自衛権行使に言及しました。内容は安倍晋三首相が国連総会の一般討論演説で「積極的平和主義の旗を掲げる」と表明したことへの異論でした。

社説は「積極的平和主義とは何を指すのか」と疑問を呈したうえで、「念頭にあるのが国連の『集団安全保障』的な措置ならば方向性は理解できる」とする一方で、集団的自衛権の行使を容認する議論については「積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない」と主張しました。

つまり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国連による「集団安全保障」には積極参加すべきだが、「集団的自衛権」は行使すべきではないということです。しかし、その主張は、集団的自衛権を行使するための憲法解釈の変更なしには、集団安全保障への積極参加もありえないという現実から目を背けた「空理空論」と言わざるをえません。

社説は、日本が自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣して実績を積み重ねてきたことに触れ、「中立、公正な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ」と高く評価したうえで、「自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にＰＫＯに参加することはあり得る」としました。

しかし、日本のＰＫＯ活動をめぐっては、集団的自衛権の行使と海外での武力行使を禁じる現行憲法解釈によって、さまざまな制約が課されているのが現状です。たとえば、近くで活動する他国の部隊が襲撃を受けた場合、日本の部隊は駆け付けて助けることはできません。

もし、こうした事態が発生して日本の部隊が何もせず、他国の部隊に被害が出たら、日本は「他国の部隊を見捨てた」と世界中から批判を浴びることでしょう。これまでの日本のＰＫＯでは幸い、この事態が生じなかっただけの話で、十分ありうることです。

朝日新聞は「日本が安全なら他国のことは知ったことではない」、あるいは「それで日本が世界中から批判されても構わない」と考えているのでしょうか。そんなことは国際的な常識から言えば到底、通用しません。

そもそもこの社説は、集団安全保障だけを美化し、集団的自衛権と切り離すという論理が、現実とかけ離れています。国連による集団安全保障は完全に機能していないのが現状です。実際、国際社会がほぼ一致して軍事活動をとる事態が発生した場合は、国連憲章に明記されている国連軍が結成されるわけではなく、国連決議に基づく多国籍軍という形がとられています。

その多国籍軍への参加が日本の国益に合致するものであれば参加するというのが、現実の集団安全保障です。朝日新聞は集団安全保障には賛成ということですから、多国籍軍への参加も認めるということなのでしょう。

しかし、多国籍軍に日本の自衛隊を派遣するとなると、集団的自衛権の行使と海外での武力行使との一体化を禁じる現行憲法解釈を変更しなければ、これまでと同じ国際常識とかけ離れた制約をこれからも課すことになります。

アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣は「特別措置法」という付け焼き刃的な方法で行われ、活動は「非戦闘地域に限定する」という机上の空論が法律に盛り込まれました。派遣部隊はこの制約のもと、幸いにも憲法解釈との整合性が問われる事態には遭遇しなかったため、無事に任務をこなしました。しかし、こんなことがいつまでも通用すると考えるのは大きな間違いです。

実際、１９９０年のイラクのクウェート侵攻による湾岸危機・戦争では、日本は多国籍軍に１兆円を超える資金援助を行ったにもかかわらず、軍事的支援を行わなかったことから、国際的に批判されたではありませんか。朝日新聞をはじめ、多くの人はこの手痛い経験を忘れてしまっているのかもしれません。

何を意図してのことなのか分かりませんが、朝日新聞は社説を掲載した翌日の９月２９日付朝刊で、海部俊樹元首相が満面の笑みを浮かべて、好物の酢豚を高級中華店で食べながら、湾岸危機・戦争当時を語る記事を写真付きで掲載しました。

憲法解釈による制約で「自動小銃は何丁まで持たせるか」など些末な議論を繰り返した末、危機・戦争中は自衛隊を派遣することはできず、戦争が終結してからようやく掃海艇を派遣した経緯が語られていましたが、その対応ぶりで日本が国際的に批判されたことへの反省はみじんもありませんでした。

私は当時、海部首相の番記者で外交・防衛を担当していたので、当時の経緯は水面下の動きも含めてよく知っていますし、こんなことは繰り返してはならないと決意し、こうして集団的自衛権行使のための憲法解釈変更の必要性を訴えるなどの報道を続けています。

そうした私からすると、海部首相が酢豚を食べながら大笑いする写真も、それをのうのうと掲載した朝日新聞も「間抜け」に見えました。こうした「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という日本の「平和ボケ体質」が、いまだに続いていることに怒りさえ覚えたのが実感です。

朝日新聞は改めて、世界の安全保障の現実を踏まえた社説を検証すべきです。こんな内容を書いていたら、少しでも外交・安全保障の知識を持っている読者からは冷笑されるだけではないでしょうか。

一方、毎日新聞は９月１８日付朝刊で、「集団的自衛権　何のために論じるのか」と題した社説を掲載しました。「（安倍政権の）これまでの推移からは何のための集団的自衛権行使なのかが見えない」とし、「安倍首相は行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明するべきだ」と投げかけています。

自らの主張は出さずに、首相と政府に対しては「説明せよ」と迫るのは、あまりにも無責任で、その意味では朝日新聞より、たちが悪いと言えます。これを読んだ人は「毎日新聞自身は集団的自衛権について何も知らないのか」と思ったことでしょう。

社説は集団的自衛権行使の具体例として、「公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護」などを挙げ、「現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家から出ている」と指摘しています。

しかし、そうした事態は「現実味の乏しいシナリオ」ではなく、「現実としてありうる事態」であることは、ちょっと取材すれば分かることです。その指摘を「一部専門家から出ている」と「他人任せ」にするのは、私からすれば「卑怯（ひきょう）な論法」です。毎日新聞の記者も日々、安全保障を取材しているのですから、自分の意見として主張したらどうでしょうか。

おそらく取材の現場では、日本の安全保障のためには集団的自衛権の行使が必要だということが分かっているからこそ、社説で堂々と反対を主張できない「後ろめたさ」があるのだと思います。

歴代政権は自己保身のために、集団的自衛権の行使が必要だということが分かっていながらも、批判を浴びることを恐れて踏み切ることはできませんでしたが、安倍政権は「政治生命」をかけて議論を始めています。反対するなら、マスコミも自らの責任において堂々と主張を展開すべきで、そうできないのであれば反対する資格はありません。

確かに集団的自衛権の行使については、各種報道機関の世論調査で、「反対」が「賛成」を上回っているのが現状です。しかし、これは国会での議論も、マスコミも机上の空論を繰り返してきたために、国民の多くが安全保障の現実をまだ理解するに至っていないからだと思います。「集団的自衛権って何？」という人も少なくないでしょう。

もういい加減に、従来の主張にとらわれ現実を無視した「反対ありきの報道」はやめようではありませんか。私たちマスコミは真実を報道すべき責務があります。その責務を自覚して、日本の国家、国民の平和と安全、国益を守る体制はどうすべきか、冷静かつ論理的に報道していきましょう。

そして、国民の方々も安全保障は自らの生命、財産、そして未来にかかわる根幹の問題です。どの報道や主張が正しく、正しくないのかをきちんと見極めたうえで、勉強し、考えてほしいと思います。

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