【新・悪韓論】加速する朴大統領の圧政 検事総長隠し子事件にみる「刃向かう輩」の末路

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source : 2013.10.03 zakzak (クリックで引用記事開閉)

韓国の通信社である「聯合ニュース」。その「朝刊ヘッドライン」面で、「朝鮮日報検事総長、婚外子隠した」の見出しを最初に見たとき、私は「金淇春（キム・ギチュン＝新任秘書室長）路線の第２弾が始まったのか」と思った。９月６日のことだ。

事件の概要はすでに日本の一部の全国紙でも紹介されているが、簡単におさらいする。

聯合の「朝刊ヘッドライン面」は主見出しだけだ。どんな内容か－朝鮮日報はなぜか、この記事を日本語サイトにアップしなかった。そこで韓国語サイトを見ると、「単独」（＝特ダネ）表示に続いて、「検事総長が１０年以上関係を続けてきたＹ女史と息子が住むソウルの江南のマンション」の動画まで付いている。

息子は８月末に「留学」名目で単身米国に出国済みであるという。これが見出しの「隠した」の意味だ。

総長就任前の国会聴聞会に提出した財産目録にＹ女史の豪華マンションの保証金追加分（４億ウォン）がないことにも疑義を呈している。

検事総長は全面否定し、訂正報道を要求した。すると朝鮮日報は、Ｙ女史の親族も認めていることを追い打ち報道した。これに対し、検事総長は「朝鮮日報を名誉毀損（きそん）で訴える」と述べ、「ＤＮＡ鑑定で黒白をつける」と強気の構えを見せた。

ところが、法務省が「検事総長を内部監察にかける」との方針を打ち出すや、強気だった検事総長は一転、９月１３日に「辞任」を表明した。

韓国の高級公務員で、叩いてほこりが出ない人はまずいない。検事ならサムスンから「餅代」をもらっているだろうし、別のスポンサーもいるだろう。ここら辺の事情は「悪韓論」（新潮新書）をお読みいただきたい。そういう国柄なのだ。

その国で「内部監察にかける」とは、「あらゆるほこりを公表する。きっと、時効にかからない案件も出てくるだろうよ」というに等しい。

しかし、辞任して民間人になれば内部監察の対象にならない。隠し子かどうかはうやむやのままで幕引きかと思われた。

が、何と大統領府が「辞表受け取り拒否」を言い出した。つまり、「公務員のままにしておくから、内部監査をしてやるぞ」というわけだ。

事件の背景には、国家情報院による、昨年１２月の大統領選挙介入事件がある。情報院職員がネットに、当時の朴槿恵（パク・クネ）候補に有利になる書き込みをしたのだ。初めは公務員法違反容疑だったが、検察当局は公選法違反に切り替えた。それは政権の正統性にかかわる。

朴大統領は就任後、「選挙戦で国家情報院の支援を受けたことはない」と釈明に追われた。

体制に刃向う輩がどんな目に遭うか、見せてやろう－。「辞表受け取り拒否」の背後には、そんな思惑があったのか。

大統領府は９月２７日、ようやく辞任を認めたが、朴政権の国内統治の手法は、父親の時代に似てきたといえよう。

■室谷克実（むろたに・かつみ）
１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

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