売国奴
小谷真生子 の…
「ワールドビジネスサテライト」で…昨夜…
■消費税上げる？上げない？ 総理ブレーンを直撃
消費税増税をめぐるトーク特集。アベノミクスの理論的支柱であるエール大学の浜田宏一名誉教授をゲストに招き、「日本経済は増税できる環境か？」「時期や率はどう考えるのか？」を直撃。
…という…特集をやっていました…
恥ずかしくないのでしょうか
エール大学の浜田宏一名誉教授を相手に…
「財政健全化」だの…
「国の借金」だの…
「国民の７割以上が容認」だの…
βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) なの
ポンスケ風情が烏滸がましいにも程があるッ
日本経済新聞の主張を過去記事で見てみると…
基礎収支、赤字12兆円 財政再建遠く 政府試算 20年度見通し
source : 2013.08.08 日本経済新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)
政府は８日の閣議に中長期の経済財政に関する試算を提出した。名目３％台半ばの高い成長率が続くシナリオでも2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2.0％、実額で12.4兆円の赤字となる。財政再建目標の達成は遠く、社会保障費を含めた一段の歳出の切り込みが求められる。
基礎的財政収支は公共事業や年金給付といった政策にかかる経費を毎年の税収や税外収入でどれだけまかなっているかを示す。消費税率は14年４月に８％、15年10月に10％に上がり、消費者物価上昇率は消費増税の影響を除いて２％前後で推移することを前提にした。
足元の13年度のプライマリーバランスの赤字額は34兆円で名目ＧＤＰ比で7.0％、15年度は17.1兆円で3.3％となる。大型補正予算を組んだ反動で歳出が減るほか、消費増税で税収が増え、15年度のＧＤＰ比の赤字を10年度（6.6％）から半減するという政府目標はかろうじて達成する。しかし20年度の黒字化というもう一つの目標は達成が遠い。
もともと20年度まで３％台半ばの成長が続くという見通しは、１～２％程度の民間調査機関の予測に比べるとかなり強気だ。その高い成長率を達成しても目標に届かないという試算結果は日本財政の極めて厳しい現状を示している。
内閣府が同時にまとめた名目成長率が２％前後にとどまる参考シナリオでは、15年度の赤字は3.5％、20年度は3.2％とともに目標を達成できない結果となった。
政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、財政再建に向けた具体的な歳出削減額を盛り込まなかった。与党は参院選で圧勝したものの、８日の閣議で了承した中期財政計画も15年度までの全体の収支改善額を示しただけで、社会保障など個別分野にタガをはめることはできなかった。
収支改善を着実に実行できず、投資家が日本の財政再建に見切りを付ければ、金利の上昇は避けられない。市場の厳しい評価に直面する前に、消費増税と成長戦略で歳入を確保し、社会保障や公共事業といった個別の歳出に切り込む姿勢が欠かせない。
…ってな感じで…これは財務省と同じで終始一貫しています…
私は…2011.12.01 の過去記事で…
民主党のマニュフェストは「実現させない政策」の羅列と判明…野田佳彦 酒・たばこ増税
公務員給与は一度リセットして…
成長率に proportion させましょう！！
簡単に日本は再生出来る事でしょう…
日本を成長させる事もできないクズに高給を払う愚かさに…
そろそろ日本人は気づくべきでしょう…
今の日本に「公僕」など存在しないのだから…
遠慮は無用です…
…と書きました…そもそも…
消費税増税など不要
…というのが私のスタンスです…
消費税増税とセットで語られるのが「国の借金」です…
売国奴連中の大好物ですね…
しかしながら…「将来世代に負の遺産を残すな」と喧しく喚く連中は…
日本の莫大な対外純資産や…民間も含めて世界一の債権国家だとは…
口が裂けても言いません…
この１点だけでも売国奴連中の欺瞞は自明でしょう…
上記の日本経済新聞の引用は捏造です…
２記事引用しておきましょう…
「中期財政計画」の数字は消費増税が前提 ４％成長を無視する卑劣
source : 2013.08.14 zakzak (ボタンクリックで引用記事が開閉)
政府は８日、「中期財政計画」を閣議了解した。閣議「決定」ではなく「了解」であるのは、キモとなる消費増税について決定していないからだという。
しかし、「中期財政計画」を読むと奇妙なことに気がつく。その中に「（別紙）基礎的財政収支の見通し」という項目がある。これは「中期財政計画」と別の紙という意味ではない。「中期財政計画」の中で、「国・地方の基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比半減目標の達成を目指す」とされているところで参照に指定されているので、「中期財政計画」の一部である。
（別紙）には、国・地方の基礎的財政収支として、「平成２５年度（２０１３年度）▲３４・０兆円→平成２７年度（２０１５年度）▲１７・１兆円程度」と書かれている。この数字は、閣議の直前に行われた経済財政諮問会議で配布された「中長期の経済財政に関する試算」（新試算）において経済再生ケースで出てくる数字とまったく同じである。この「中長期の経済財政に関する試算」では、主要な前提として、「消費税率（国・地方）を１４年４月に３％、１５年１０月に２％引き上げることを想定」と明記されている。
つまり、閣議了解された「中期財政計画」は、表向きは消費税増税を前提としていないといいながら、こっそりと消費税増税を前提とした数字になっているわけだ。これは、政権のガバナンスとして問題である。財務省官僚の中には、「中期財政計画」は消費増税が前提となっていると公言している者もいるようだ。
さらに、この「中期財政計画」の数字がひどいことになっている。
昨年８月３１日に発表された前野田政権の時の経済財政の中長期試算（旧試算）と比較してみよう。旧試算の成長戦略シナリオでは、２０２０年度と２３年度の名目ＧＤＰ（国内総生産）はそれぞれ６２５兆円、６９３・７兆円だ。
新試算の経済再生ケースでは、それぞれ６２０・７兆円、６８９・３兆円と、両者はほぼ同じ経済成長である。両者ともに、消費税増税が前提となっているが、アベノミクスという違いがある。異次元の金融緩和といいながら、その成果である経済成長に差がないのはおかしい。それなのに、１０年間で実質成長２％、名目成長３％とほぼ同じなのだ。新試算では名目成長４％以上になってしかるべきだ。
さらに、２０年度と２３年度の基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比率について、旧試算で▲１・４％から▲０・９％になるが、新試算では▲２・０％から▲１・５％と財政が悪化している。
こうした不可思議な数字で、増税を正当化しようとしている。新試算で名目成長を４％以上に設定しないのは、そうなると増税の根拠がなくなるからだ。ちなみに、小泉政権では増税なしで、プライマリー（基礎的財政）収支はほぼ均衡し、財政再建している。これは増税派には不都合な事実だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
廃棄すべき虚報の内閣府試算 増税大合唱を作り出す財務官僚演出のトリック
source : 2013.08.23 zakzak (ボタンクリックで引用記事が開閉)
かつては筆者もその優秀さに瞠目（どうもく）した官庁エコノミストの質も志も落ちたものである。シレッとして、財務官僚の言いなりになって、小学生でもわかる虚報を発表する。主流経済メディアはそれに何の疑いもなく、飛びつくばかりかバイアスをかけて報道する。
ほかでもない。虚報とは、８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費増税法案通り、消費税率を来年４月から８％、翌年１０月から１０％に引き上げることを前提に財政収支や経済成長の見通しを示している。
２０２３年度まで、今後１０年間の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない、という。つまり、消費税率１０％でも財政健全化は無理で、税率をもっと引き上げなければならない、という。増税キャンペーンを展開してきた日経新聞などは待ってましたとばかり、もっと消費増税しないと借金が減らないと、騒ぎ立てている。
筆者は「何か変だな」と思って、「試算」のデータをチェックしたら、一般会計税収は今年度、４３・１兆円と、何と前年度の実績である４３・９兆円を下回るという。アベノミクスの効果がめざましく、財務省の税収統計からみても税収は法人税収を中心に大きく伸びている。ところが、エリート官僚がまとめた「試算」では税収が減る。
税収は経済成長率の２・５倍ないし３倍くらいの速度で増えるというのが、民間のシンクタンクの間では常識になっている。消費増税がなくても、名目成長率が３％であれば、１３年度の一般会計税収は４７兆ないし４８兆円程度に増えるとみるのが自然で、１４年度には５０兆ないし５２兆円台に、さらに１５年度は５３兆ないし５６兆円に増えるはずである。予定通りの消費増税を含む内閣府試算では、税収は１４年度４９・４兆円、１５年度５５兆円となるというが、ナマの税収動向と現実的な税収伸び率を基準にすれば、消費増税なしでも増税時の想定値と同水準の税収が見込めることになる。
財務官僚の意に従った内閣府エコノミストは、税収の基準値となる１３年度税収を財務省が設定した数値に合わせたのだろう。ちなみに、１３年度４３・１兆円という税収見込みは財務省所管の１３年度予算の値であり、アベノミクスが始まる前に決まった。
財務官僚演出、内閣府エコノミスト主演の中長期試算数値のトリックにメディアばかりか、「経済財政諮問会議」メンバーも引っかかり、何の疑問も出なかった。そして、メディア多数も自公両党多数も「もっと増税を」と大合唱する。この国を連中には任せられない。安倍晋三首相は増税決断前に有識者の意見を聞くが、その前に行うべきは「試算」の廃棄である。（産経新聞特別記者・田村秀男）
「国民の７割以上が消費税増税を容認」…って言うのも…
明らかな捏造で世論誘導です…
消費増税へ強引な世論誘導極まる日経 「８割が否定的」を「容認７割超」に
source : 2013.08.30 zakzak (ボタンクリックで引用記事が開閉)
安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。
８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである。
同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることについて３つの選択肢で設問。回答比率は、（１）「予定通り引き上げるべきだ」１７％（２）「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」５５％（３）「引き上げるべきでない」２４％だった、とある。
予定通りの増税に慎重な回答が過半数を占める。その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「８割近くが予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が７割を超えた」と逆に読み替えた。
対照的に、共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査結果では、消費税率引き上げを予定通り実施すべきだとの回答は２２・５％、現行税率５％の維持が２９・１％、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」２２・０％となった。共同通信の見出しは、“消費増税「予定通り」２２％”で、意図的な解釈を避けている。客観的なデータを尊重して、読者の判断を仰ぐ社会の公器として当然の報じ方である。
読売新聞社は、８～１０日に実施した全国世論調査について、以下のように報じた。消費税率の引き上げは「必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」と答えた人が５６％に上り、慎重な意見が多かった。「予定通り引き上げるべきだ」は１７％にとどまり、「今の５％から引き上げるべきでない」は２５％だった。そして見出しは“消費増税「時期柔軟に」５６％”である。日経以外の他紙の多数派も消費増税を支持してきたが、世論調査自体は冷厳な事実として受け入れている。
対照的に、消費増税をめぐる日経の世論調査報道は各メディアに比べて明らかに客観性に欠け、黒を白と言いくるめる強引さが目立つ。日経が消費増税を強く支持すること自体は、それなりに社内の真剣な議論を通じて得た判断によるだろうし、自由な言論として認める。
だが、日経新聞に長く籍を置いた筆者として、データをねじ曲げてまで世論誘導を図る報道姿勢を看過するわけにはいかない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
紐付きエコノミストなどが大好きな…
「世界からの信任を失う」などの妄言に騙されてはイケマセン
仮に…「日本が信任を失って困る」のならば…
それ以前に…「世界が困り果てる」のが現実なのですから…
消費税増税に更なる公務員優遇まで絡める売国奴集団民主党…ソブリンリスクの嘘
お笑い種です…(￣- ￣) 冷笑®
0 Comments :
View Comments :: Click!!
0 Comments :
Post a Comment :: Click!!
コメントを投稿