【倉田英世 / 元陸将補】さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を…北朝鮮との統一後を見据えた冷徹な戦略が必要

source : 2013.09.24 Japan Business Press (クリックで引用記事開閉)

目下韓国は、外交上近隣諸国の中から、特に日本に対して従来からの関係を廃棄して捨て、中国べったりとなったことを両国首脳会談で明確にした。しかも韓国情勢は、財政と外交の失敗で国家崩壊に向けて緊迫の度を加えている。

親日韓国評論家の情報によれば、朴槿恵大統領は、反日教育で育ったせいであろうか、就任早々、率先して中国に擦り寄り。我が日本に対しては敵対的態度を見せている。

彼女は、「日本との暗黒の加害者と被害者という立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。「日本が韓国の主張を全面的に受け入れて行かなければ、パートナーになることはあり得ない」と強調している。

しかし、筆者は全く反対の加害者韓国、被害者日本という図式を直視できないのであれば、永遠にパートナーになってくれなくて結構だと思っている。

韓国では、現政権の主要閣僚の多くが、一斉に北朝鮮との融和方向に向けた政策を取りつつある。しかもその活動が活発になり、国民がこれに乗るようなことになれば、米国・日本を主体とする自由主義圏から離れて、次の3つのいずれかの方向に進む可能性が高い。

1. 左傾化が一段と進み、国内の対中、対北化が進展する。
2. 北朝鮮政府との連携強化が進む。
3. 北朝鮮との連邦化または統一朝鮮化が進む。

この情勢に対して日本は、いかなる対策で対処するかについて検討し、対処戦略を持っておく必要がある。これからここに掲げた韓国のあり得る変化についての、対処のあるべき方向を具体的に検討する。

1. 朴政権になってからの韓国の現況

正常な国際感覚を保持する、対日友好評論家の悲痛な発言によれば、目下の韓国は自由・民主国圏にとどまれない情勢変化が進展しつつあり、打つ手なしの状況下にある。

昨年末の選挙で、韓国大統領に朴槿恵女史が当選した。彼女は民主化後の大統領の中で、資質は最良だと評価されている。しかも国家の指導者として、対北朝鮮支援、韓・米同盟の評価などにおいて矜持が見て取れるが、対日関係を悪化させる方向にある。

過去における安倍晋三総理（当時幹事長）との関係は良好であったという。しかし2006年3月、野党党首として来日した時、当時の安倍氏とも会談していた。そのとき安倍氏が、「貴女とは価値観で一致する部分が多い」と述べたのに対し、彼女は「歴史問題以外は････」と言う言葉を最後に付け加えて帰ったという（「依存症の独り言：韓国」より）。

日本はこの左傾化が進む韓国にいかに対処して行くかの政策を、日・米および東シナ海および南シナ海等周辺の自由圏諸国とともに、検討・確立。左傾化が止まらないうえに、対日関係の悪化を徹底的に追求しつつある韓国と、いかに対処して行くべきか、日本としての戦略を速やかに確立し、対応して欲しいというのが好日専門家の要請である。

最近の韓国朴政権の外交推進の方向を簡単にまとめると、次の4項目となる。

1. 中・韓の本格的融和、日本の除外。経済的に衰退しつつある中国とべったり。
2. 朴政権になっての韓国は、期待に反して反日強硬（無視）策の採用。
3. 昨2012年末選挙後、反自由圏的態度の明瞭化し、脱―日本、入―中国方向。
4. 米国との関係は、全面依存しつつも疎外化を進めている。

この予想される4項目のいずれが現実になっても、現在の日本としては、それぞれにいかに対処すべきかを、目下の国際情勢、地政学的位置づけ、過去からの歴史的経緯から、詳しく検討し、対処準備しておくことが目下の急務であると考える次第である。

まず1項目から検討しよう。

第1：韓国の銀行業界は、「井の中の蛙」であると言われている。「国別総資産利益率（ROA）が1％を超える銀行が一行もないのは世界で韓国一国だけである」と韓国の朝鮮日報が自ら伝えている。

韓国の農協銀行は世界の100大銀行の中から、欧米、日本を除く新興国の銀行の33行、その中で韓国の農協銀行のROAは、33行中最下位の0.23％、その他の韓国の銀行も総べて1％以下である。まさかと思うが、現に韓国の銀行は続々と閉鎖されている。

第2：朴槿恵現政権の実態。

評論家「池万元氏」の報ずるところによれば、いまだ朴政権発足半年を過ぎたにすぎないのに、選出した大臣、長官等の大半は、箸にも棒にもかからない無能者たちだと言われている。

しかも野党が、順調に活動していると見ている国家情報院に言いがかりをつけて政局を揺さぶり、朴政権を第2の李明博時代のように、無能にしようと執拗に横車を押している。

第3：昨2012年末の選挙後、日本が期待した当選後の「特使派遣の第1を日本に」が放棄されて中国に出され、シャドウ・バンク野放しで、経済力低下傾向の著しい中国訪問を第1に実現し、習金平首相と企図を一にした。脱日本、入中国の方向が明確となった。

第4：韓国内の左傾勢力は、北朝鮮による韓国先導の核心スローガンである自主・民主・統一（自民党思想）に基づいて、在韓米軍の撤退（自主）→韓国に人民民主義政権の創出（民主）→北朝鮮主導の共産化統一（統一）と言う戦略目標を達成するための様々な戦術を駆使している。

北朝鮮および韓国内における左翼系指導者の作戦は、次の通りである。

すなわち、左傾化勢力の革命戦術は、情勢が有利か不利かで干潮期→沈滞期→高揚期→満潮期の4大状況に分けている。

干潮期、つまり共産革命が不利なときは退却および妥協戦術を、状況が少し好転したときは沈滞期で、隊列の整備、取り扱い資金の備蓄つとめる。

そして高揚期に入ると反応を試すために、奇襲的な示威を通じて全面攻撃の後期を窺う。そして高揚期の戦力を持って勝算があると認識し満潮期に入ったと判断すれば、大々的な暴動およびテロを敢行して政権を奪取するにある。

2. 韓国が進むと思われる方向とその対応

■（1）現政権の混乱、特に経済破綻

現在の韓国内には、昨年末の総選挙の際に片鱗が示されていたが、与党である朴政権は、左翼系政党との戦いにおいて、何とか過半数を超えて勝利した危機的な状況にあった。

そのため経済破綻が目前という、恐るべき状況下にある。韓国経済は、国民の金銭感覚が拙劣で貯蓄の習性に欠けるため、日本の市民のように個人が蓄えていない。

選挙中野党は「財閥の解体または縮小」「国民に対する課税率の低下」を掲げて与党と対抗したが、朴与党も態度が明確ではなく、野党に同情する方向であった。

韓国経済を支える財閥による行動は、日本から高級部品を買って、それで製品を組み立てて国内外に売って稼いで経済を支えてきているのである。もし朴党首が野党と同じ方向の政策を取っていれば、韓国は政権発足時点で破綻していたかもしれない。今も極めて脆弱な経済状況の上に乗っている。

■（2）北朝鮮との連合体制に移行

朝鮮半島で北朝鮮と韓国の人的優劣を比較すれば、韓国内の左翼系市民は、北の知能指数の方が一段と高い。その高い能力で共産思想に犯された北朝鮮人民の指導で、韓国人は容易に左傾化され、その要員は増大しつつある。

韓国内に大量に進入してきているそれらスパイによる教育が、過半数を超えれば、まず韓国は北朝鮮主導の連合体政府体制にされるであろう。韓国主導の国家運営になることはあり得ない。

■（3）北朝鮮と併合、共産主義国化

連合体が発足すれば、「朝鮮共産国家」となるのは極めて迅速であろう。現在その兆候が見える段階で、韓国を自由圏にとどめなければ、国際関係で取り返しがつかない。自由圏に取っての問題よりも緊急なのは、日本独自への影響を真剣に考えるべきである。

台湾とともに、沖縄をはじめとする島嶼が犠牲になる可能性は高い。そうなってからでは遅い。これは日本外交の力が試される緊急の問題である。太平洋の西隅に存在し続けて今日にある、外交能力が欠如に近い日本が、新たな事態に悠然と対抗できる可能性はあり得ないと考える。

3. 韓国・北朝鮮問題に対する日本の姿勢

■（1）朝鮮総連との忌まわしい関係

日本は今後のために、具体的に韓国の変動に対処する案を検討する前に、今までの朝鮮半島対策のすべてを掘り返して真剣にその実態を検討し、それをベースに対処戦略を検討しなければならない。

韓国問題は北朝鮮問題と一体であると考え、まず過去の対北朝鮮および韓国への対処の実情を、すべて明らかにしなければ、単なる思いこみに終わる。

ここでそれらすべての案件を書き並べれば、数十頁になってしまうだろうから、ここでは「朝鮮総連」への対処の実態を主体に数件に絞ることとする。

韓国から入手した南北問題研究所発出の資料によれば、朝鮮総連を通じて韓国にも、今日の自由評論社の理念に基づき、国家情報院在日朝鮮人総連合（朝鮮総連）が主体となって、パチンコの収入を主体に、日本から北朝鮮だけに資金が流れ込んでいると考えられていた。

しかし1980年以降は、北朝鮮だけでなく、韓国に対しても北朝鮮指向の有能な若者を手なずけるのために、毎年平均で2400億の巨額の資金が流れ込んでいっていた。その金額のほとんどは、北朝鮮に忠誠を誓う大学生の援助資金に使われ、その総額は今日までに約2兆ウォンに達していると言われている。

朝鮮総連の対南工作は、その後さらに活発化し、金日成の主体思想を徹底的に信奉する赤色分子の活動により、韓国内の各界各方面に拡大していっている。総連の本拠地日本では、近年その勢力が次第に弱化しつつあるのに反し、彼らの工作対象である韓国では、当該組織の影響を受けている若者が増えている、という望ましからざる実態にある。

組織の頂点は人民軍の最高司令官で、現在は金正日から金正恩にバトンタッチされているから、金正恩である。彼は金正日が生存していた時期に、この組織を傘下の関連組織を構成するのに活用するよう命令されていた。

これによって朝鮮総連は、中央および傘下の1組ごとに3～7人で構成される学習組1000個、約5000人を組織している。北朝鮮は例えば、2009年7月労働党225局によって、朝鮮総連中央本部が、その年の日本の総選挙に勝利を期待した民主党に、多額の資金とともに攻略指令が出されていたという。

過去において総連は、支配強化のために6・15共同宣言と、10・4宣言を行い総会を10月16日に盛況理に開催した。

総選挙当日、日本では予想通りの異変が起こり、55年体制と言われていた自民・公明体制が敗北し政治運営に未知な「民主党新政権」の確立が援助され、中国・韓国・北朝鮮との国交正常化を後押しする社会世論を喚起させていくことが奨励され、一応の任務を達成した。

具体的には自民党麻生太郎政権の下で、朝鮮総連は再入国の規制、総連関連施設の固定資産税免除の廃止、輸出入の全面禁止などの制裁処置を受けていたのに対し、強く反対する行動を取ったが、現実にはそれぞれの規制の有無にかかわらず活動し続けてきたのであった。

■（2）なりすまし日本人問題

日本国内での在日朝鮮人工作は、帰化した在日朝鮮人である「なりすまし日本人」の活動が主体である。過去に想起した在日朝鮮人工作は、第1に、仲間を国会に送り込むことから始められ、2009年朝鮮人政権である民主党政権に、分かっているだけでも70人が日本の国会に送り込まれた。

第2は、「なりすまし日本人」として行動する指示を受けて、朝鮮人による民主党政権を成立させる主体となったのは情けないことにマスコミであった。NHK、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビなどが、韓国・北朝鮮から多大な影響を受けて自他ともに許し合いの下で継続している。

これらのテレビ局、産経新聞、読売新聞を除く新聞界、世界、岩波などの左翼系雑誌がみな傘下に入っているのだ。一般の日本人が与えられる、TV、新聞、雑誌をどう理解して情報を収集すればよいのか、日本の将来が懸念される危機である。

これは日本人の多くが、物質文明のみに偏向して打算的になり、精神文明を放棄し、何とか食える物質文明の恩恵に押し潰されている生活を「平和だ」と考え満足しているのである（8月2日中韓を知りすぎた男）。

現実には、目下の日本は、「平穏ではあるが決して平和ではない」ことを周囲の、国内の、そして世界の情勢からつかみ取り、古来の日本人精神に立ち返り、大和魂を揺るぎないものにして行く意思がないならば日本の明日はない。

■（3）今後本格化させざるを得ない対韓国・北朝鮮への対処

ア）日・韓相互間の現状の下で、現体制の韓国を救う方向で対処

韓国の反日は、国内世論をまとめるために、日清戦争以前から行われてきた常套手段で、特に大戦後60年一貫して取り続けられてきたものである。

人に施すことは美徳と教えられて実行してきた日本が、敗戦後の占領下で身につけた「自虐史観」に陥っている。この日本を攻撃することで日本人に脅威を与え経済的に多くの援助を引き出すという常套手段を取った。

韓国が取ってきた戦後の歴史を紐解いてみると、日本の統治下の約30年間で、1000万人足らずだった人口が2500万人に増え、平均年齢が24歳から45歳に延長され、未開だった朝鮮国が短期間のうちに近代的な資本社会に変貌した、と韓国で正道を歩む評論家金完轡氏は述べている。

これは日本が朝鮮を合併した結果、李朝の暴政に苦しんでいた多くの朝鮮人達の命が救われた事を表している。現在もかかる対日嫌がらせ情勢を続けているのが韓国、北朝鮮である。

イ）韓国の変化する方向を掌握し、対処の準備をして進展に対処

もう大戦直後から韓国の子供たちは学校で、半島人が行う「日本憎し」を表すために、日本による「半島民族抹殺計画なる捏造資料が紹介され、さらに日本が朝鮮民族を抹殺するために数々の蛮行を行った」と、全く事実と反対の内容が教えられていることを確認しておく必要がある。

従って、韓国の子供の脳裏に刷り込まれている捏造歴史教科書を収拾し、国連をはじめとする世界組織に向かって堂々と開示して繰り返し広報し、相手の出方を厳しく見守るべきである。

そして反省もなくこのままの事態が続くのであれば、日本は半島の指導者が反省して頭を下げて来るまで見て見ぬふりをしておくべきだろう。

ウ）この際だから、反日韓国を無視して完全に決別する

日本は、世界唯一の心温かい人種である日本人として、支那事変、日清戦争以前から裏切られても、裏切られても近傍であり、戦争になった場合に地政学上の位置関係が良好なことから面倒を見続け、相応の国家になる事を願って支援してきた。

しかし歴史教科書を捏造して日本を蔑み、各大統領が就任早々は手抜きをして日本を持ち上げ、任期が近くなると徹底的に蔑んできた実態を振り返える必要がある。

さら現実にはありもしない慰安婦問題、日本領土竹島への不法上陸を行う国家は、個人で言えばえば最悪の犯罪人であることから、今度何かの問題を起こしたら、完全に外交関係を断絶する勇気を持つて、突き放すことが最良の外交的処置であると考える。

エ）韓国については常に米国と本格協議できる体制で

朝鮮半島は、第2次大戦後に中国の支援を受けた北朝鮮の侵略を受けた。共産陣営側が北朝鮮を安全地帯とするための処置であった。北緯38度線が興亡の核心として前進後退があったが、目下DMZを軍事境界線として対立しつつも存続している。

DMZは、米国に支援された韓国と、中国、ソ連（崩壊）に支援され他北朝鮮が戦った「朝鮮戦争」で、第2次大戦後の一大戦争の残留物で、自由圏諸国と共産圏諸国の協議のうえで設定され、今日も残る一種の国境で、駐屯部隊を置いているが、米国はDMZ駐在から手を引こうとしている。

この実態を日米間で詳細に協議して、自由圏の安全継続できるよう、米国が駐留を継続してくれるための外交システムを確立すべきである。そして不穏な事態が生じる気配を見せたら、常に緊急の対処ができる外交関係を確立できる体制を項得しておくことが望まれる。

まとめ

朴槿恵大統領は就任して、8月25日で半年を迎えた。この間、米・中両国との協調を図り、されに政権は北朝鮮から譲歩を引き出すという成果を上げた。

しかし、日韓関係を停滞させたままで安倍晋三首相のアベノミックスの影響もあって、国内経済は長期停滞に陥るなどさんざんな面もあるようだ。

しかも朴政権は、政権内のスキャンダルの発覚が表面化する高官人事の失敗続きだったため、政権発足直後の支持率は、歴代政権でも低い方の40％台であった。

しかし外交上第1に、北朝鮮に譲歩しない状態で、開域団地稼働再開の原則合意を取り付け、第2に米国や中国との関係強化を進めるなど自体の変化に合うごとに、支援はわずかながらも上昇し、6月以降60％台半ばの支持率を維持している。

この波風が立たない状態が続くことを願ってやまない。

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■倉田 英世 / 元陸将補

昭和28年3月長野県立野沢北高校卒業、昭和33年3月防衛大学校卒業（応用化学科）、昭和41年3月防衛大学校研究科卒業（修士相当）。

昭和33年3月自衛隊入隊、昭和49年8月統幕会議事務局第2室・技術情報班長、昭和56年8月防衛庁技術研究本部陸開発官付5班長、防護マスク、防護衣及びヘルメットの開発担当、昭和58年8月陸上自衛隊化学学校教育部長、昭和63年3月陸上自衛隊幹部学校・第4戦術教官室長、平成元年4月自衛隊退官（陸将補）
主な著書に『核兵器』（教育新書・教育社、1979年4月第1版）、『人類滅亡と化学戦争』（ヒューマンドキュメント社、1992年4月第1版）、翻訳書には『ソ連軍の研究』（ジョン・エリクソン著・原書房、1981年2月）などがある。

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