中国版サブプライム問題深刻化 ２４２兆円！！「影の銀行」理財商品が巨額債務に

source : 2013.05.07 zakzak (クリックで引用記事開閉)

中国が巨大な金融危機に直面している。発火点となるのが、銀行など通常ルート以外で資金調達する「影の銀行（シャドー・バンキング）」の問題で、中でも危ないのが「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品だ。理財商品を通じて調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻して紙くずになってもおかしくない状況。「中国版サブプライム問題」は極めて深刻だ。

「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は２５兆人民元（約４０２兆円）にのぼるとの試算もある。中国のＧＤＰ（国内総生産）の約８２０兆円の約半分に相当する。

影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。高いもので１０％以上もの利回りがうたわれている。信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。

理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で融資を受けられない地方政府や、不動産関連会社、中小企業などに貸し出される。そして、資金は最終的に不動産などの投資につぎこまれているとみられる。

銀行にとっては不良債権を簿外に切り離す事実上の迂回（うかい）融資という意味合いを持つ。だが、裏ルートで借金した地方政府や企業が返済できなければ、理財商品を買った個人が最終的な損失をこうむることになる。

著名投資家のジョージ・ソロス氏はこうした問題について「金融危機を招いた米国のサブプライム住宅ローンと類似性がある」と、中国・海南島で開かれた国際会議で警告した。

２００７年から０８年にかけて表面化したサブプライム問題は、信用度の低い住宅ローンを証券化した金融商品を高格付けで販売したところ、住宅バブル崩壊でローンを返せなくなる人が増え、証券化商品の価格も暴落した。

中国の場合も借り手が容易に返済できるような状況ではなさそうだ。東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう指摘する。

「地方政府は金融会社を作っては破綻させており、債務の返済を繰り延べてもらっている状態。企業の債務も過去５年間で３倍に増えているうえ、成長率が下がっているため借金を返すのは困難。そして肝心の不動産市場もすでにバブルは崩壊してしまっている」

裏ルートの借金が返済不能となると、個人投資家が買った理財商品は紙くずになる恐れがある。勝又氏は「理財商品の額は１５兆元（約２４２兆円）と、とんでもない巨額だ。これが破綻するとたいへんなことになる」と警鐘を鳴らす。

すでに欧米の投資家は警戒態勢に入っている。欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは４月９日、中国の人民元建ての長期発行体格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げた。中国の銀行部門が「影の銀行に極めて深く関与している」と分析、「中国の金融の安定に対するリスクが高まっている」とした。「影の銀行」を含む中国の総与信残高は、昨年末にＧＤＰの約２倍に達していると分析している。

２０１２年には中堅の華夏銀行が販売した理財商品がデフォルト（債務不履行）を起こした。これは一つの事例にすぎないが、国内証券ストラテジストは「投資家はサブプライムのときのように何十倍もレバレッジ（てこ）を効かせて高金利な理財商品に投資しているケースもあるはずだ」と語り、損失は想定以上に拡大する恐れがあるとみる。

米国のサブプライム問題は、リーマン・ブラザーズの破綻など世界的な金融危機を引き起こした。中国の場合はどうなのか。前出の勝又氏は「理財商品や影の銀行は、基本的には中国固有の問題という側面が大きいが、中国の成長率下落や不動産バブルの崩壊により、銀行の不良債権は拡大して危機的な状況になる。消費低迷も招くため、日本をはじめ中国に進出や投資している企業のリスクは非常に高いと言わざるを得ない」と語る。

１９９７年にタイや韓国から火が着いたアジア通貨危機後、日本の景気も腰折れを余儀なくされ、株価も下落した。ＧＤＰ世界第２位の隣国の経済が傾けば、日本経済も無傷ではいられないだろう。

「中国政府は公的資金をこっそり投入して問題を隠そうとするだろうが、いずれ隠しきれなくなる」と勝又氏。

中国経済の「失われた１０年」が始まるのか。

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