ワールドビジネスサテライトの…
今週のゲストコメンテーターは…
伊藤元重東大教授です…
言わずと知れた…
経済財政諮問会議の民間議員ですから…
それなりに注目して見ていましたが…
途中…進藤キャスターが…何か質問したそうな素振りは見せましたが…
なかなか私の想定していた展開とはならず…アレ
…ってな感じでしたが…
そこは…売国奴 小谷真生子の「WBS」ですから期待を裏切りません
番組最後の「WBSocial（WBS Social）」でやらかしました…
視聴者が「Facebook」を通じてゲストコメンテーターに質問するコーナーですが…
番組の最後という関係上コメンテーターは簡潔に回答する事になります…
「アベノミクスで景気が良くならないとスタグフレーションにならないか
」
…との質問に…先ず…売国奴 小谷真生子が…
用意しておいたフリップを出して…
「スタグフレーションとは物価上昇しても給与が上がらないという事ですね」
…的な…捏造をした上で…
伊藤元重東大教授は…
「そうならないようにいろいろ考えている…スタグフレーションにならないよう何ができるかが重要」
…と…コメントして番組は終了しました…
時間制約の中で小谷真生子の発言に相槌程度しか触れられないようにして…
悪辣に印象操作しています…
瑣末な企業宣伝同然なニュースを報じる時間は「タップリ」あったにも拘らずです…
特にマーケットキャスターの豊島など…
パナソニックのストップ高の要因を…
「好調な決算を受けて」などと間抜け発言していました…
たぶん…「コレに咬んでいるのでは
」…というのが材料でしょう…
東洋紡 高画質・低コストの液晶フィルムを開発
source : 2013.02.04 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
■ペットボトル素材…有機ＥＬを超えた
東洋紡が、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）を超える高画質を実現する液晶画面用フィルムを慶応義塾大の小池康博教授と共同開発したことが４日、分かった。４月にも量産を始める。液晶関連部材は日本企業が強みを持っており、韓国や台湾など新興国勢をリードする部材の開発が産学連携で進み始めた。
現在の液晶画面は、見る角度によって色や明るさがばらつくが、新フィルムはこうした弱点を解消。屋外で使うケースが多いスマートフォン（高機能携帯電話）などに採用すれば、サングラス越しでも画面が暗くならず、鮮明に見えるという。
新フィルムの原料はペットボトルと同じ樹脂のため安価。現在は、色や明るさのむらを防ぐため高価なフィルム（位相差フィルム）を使う場合もあるが、新フィルムを採用すれば位相差フィルムが不要になる。
東洋紡はすでに、犬山工場（愛知県）で試験生産を開始した。できるだけ早く年産能力１万トン（３２型テレビ３千万台分）を達成し、さらなる増産も視野に入れる。
そもそも…番組中に中国の「春節民族大移動」に関して…
中国では、旧正月（春節）は地元企業にとって人材獲得の大事な時期でもあります…
出稼ぎから里帰りする人たちに対して、地元に残り企業に入るように呼びかけます…
旧正月明けはより良い条件の仕事場を探す人たちは少なくありません…
労働者不足の地方では、企業が市や政府と手を組んであの手この手で地元の良さをアピールして人材を引き留めようとしています…
…と…報じていましたから…
給与が上がるのを百も承知の上での小谷真生子の発言なのです…
因みに…伊藤元重東大教授のコメントは…
「変化を反映している。経済全体で見るとある種好調な背景に見えているが、中で大きな問題も起きているので要注意。」
…でした…まぁ…嫌いじゃありません…
「名目賃金は上がって実質的な所得が上がらない」
…のが…スタグフレーションです…
売国奴 小谷真生子の主張「物価上昇しても給与が上がらない」は…
単に「企業が無能」というだけの事でマクロとは無関係です…
ましてや… 消費増税や石油価格上昇で一時的に「CPI」が上がったとしても…
持続しないのは自明です
更には…有効需要の原理は直近の復興需要でも証明されています…
人件費上昇に対応要望 赤字工事を懸念 建設業界
source : 2013.02.05 jiji.com (ボタンクリックで引用記事が開閉)
日本建設業連合会（会長・野村哲也清水建設会長）は１１日までに、公共工事の発注に当たり、大工や左官などの職人不足で上昇傾向にある人件費を適切に見積もるよう自民党と国土交通省に要望した。緊急経済対策で公共工事が増えると人件費が一段と上がる可能性があるため、適切な対応を求めた。
国交省によると、建設投資が過去２０年で約半分に落ち込んだため、現場で働く職人の数も４分の１程度減少した。特に東日本大震災の被災地では職人不足が顕在化。元請けのゼネコンが下請け業者に支払う人件費が職種によってはこの１年で２～５割上昇したとされる。
ちゃんと…人件費は…「この１年で２～５割上昇」しています
デフレを喜ぶのは…
「公務員」
「偽左翼」
「プロ市民」
「似非弱者」
「日本から借金している諸外国」
「日本の技術をパクる反日特定アジア」
…などなどです…皆さん一様に…
日本が「デフレから脱却する」と言うと騒ぎ立てるから丸分かりです…
(￣ー￣)邪笑
円安・ウォン高で韓国企業ピンチ！ 為替保険に加入していれば…
source : 2013.01.28 税金と保険の情報サイト (ボタンクリックで引用記事が開閉)
■保険なく経営を直撃
円安、ウォン高基調が長続きしそうな気配が漂う中、韓国では中小の輸出関連企業が悲鳴を上げ始めている。為替損を保障する保険に加入している企業が少ないため。韓国政府、銀行が相次いで支援策を発表した。
■KIKO大損で為替変動保険を敬遠
安倍政権発足後、円安・ウォン高傾向が急速に進み、現在の相場は昨年初めに比べ、25%以上もウォンが高い。韓国経済はもともと輸出に対する依存度が高く、規模にかかわらず、大きなダメージを受ける企業が増えている。
特に中小企業では、為替損をカバーする「為替変動保険」に加入しているところが少ないため、多くの企業で急激な経営悪化が進む。韓国で為替変動保険が普及していないのは、2008年に発生した「KIKO事態」による。
当時、銀行に勧められて「KIKO（Knock in Knock out）」に加入する中小企業が多い中、リーマンショックにより為替が激変。国内約770社で2兆2000億ウォンの損失が発生した。
「KIKO」は為替オプション商品。為替の変動が一定水準までなら為替損益を埋めることができるが、変動幅が想定を超えると、契約金額の数倍に上る損失が発生する。
もともと為替変動保険とは異なり、投機性の強い商品だが、韓国内ではこのKIKOによる騒動を受け、保険への加入が激減してきた。
■韓国政府は必死の支援策
韓国政府は22日、ウォン高に苦しむ中小企業に対して、支援策の拡大を発表した。対象となるのはウォン建てで売り上げが30%以上減少した輸出企業。緊急の経営安定資金を融資するとともに、債務の返済繰り延べなどを行う。
また、為替変動保険の普及を目指し、一定の基準を満たした企業に対しては、保険料の割引を行う方針。
デフレで物が安く買えると言っても…
特定アジアの粗悪品や危険な食品を買って…
ホクホクする日本人などいませんよね…
そもそも…物価はデフレで下がってはいないのですから…
生活費が高い都市ランキング、東京1位・大阪2位 調査
source : 2013.02.05 Reuters.co.jp (ボタンクリックで引用記事が開閉)
英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が４日発表した生活費の高い都市ランキングは、東京が１位、大阪が２位になった。
ＥＩＵは、世界の１４０都市について、食料や衣料、家賃など１６０項目以上の価格を調べた。
その結果、東京が１位に返り咲き、大阪は２位となった。調査を担当したジョン・コープステイク氏は、東京の首位復帰は大きな驚きではないとし、その理由として、不動産価格や賃貸料の高騰などを挙げた。１９９２年以来、東京が１位以外だったのは６回のみ。昨年１位だったチューリヒは７位に後退した。
コープステイク氏は、今年の結果で注目すべき変化は、オーストラリアの物価上昇により、シドニーが３位、メルボルンが５位にランクインしたことだと指摘。「他の都市では見られない上昇の仕方だ」と述べた。
そのほか、１０位以内にはオスロ、シンガポール、パリ、カラカス、ジュネーブなどが入った。
北米の都市は上位２０位には入らず、バンクーバーの２１位が最高位。米国ではニューヨークとロサンゼルスが一番高く、ともに２７位となっている。
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