田母神激白！ 中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた
source : 2010.10.30 zakzak (ボタンクリックで引用記事が開閉)
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。（聞き手・小川健）
－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが
「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」
－－思うツボとは
「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」
－－いまはどの段階か
「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」
－－２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった
「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」
－－官製デモの勢いはますばかり
「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」
－－有事とはどういうことか
「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
－－尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない
「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」
－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし
「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」
中国・強硬論沸騰の内実 １面は「反日」、社説は「理性的対応を」
source : 2012.09.12 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
尖閣諸島をめぐり、中国国内では対日強硬論が沸騰する様相を呈しているが、内実はそう単純ではない。
１２日付の中国共産党機関紙「人民日報」など各紙は１面で反日デモの記事と写真を一斉掲載した。しかしいつもはその急先鋒（きゅうせんぽう）を演じる同紙傘下の国際情報紙「環球時報」が社説で、「政府の強硬姿勢をあざ笑い、激しく悪罵する少数のエリートがいる」などと批判、国内団結を呼びかけている。共産党政権は尖閣問題でも内と外の両面作戦を強いられているようだ。
環球時報は尖閣問題に関する２本の意味深長な社説、「友好の幻想にとらわれず真剣に日本に対処しよう」と「『団結こそ力』との言葉は時代遅れではない」を掲載した。
前者では、尖閣国有化が「中国人の１世紀余りの憤怒を呼び覚ました」「米露は戦場で日本を撃破し、今も威を保っている。中国はその歴史を繰り返せないにせよ、なんらかの形で日本に全面的な教訓を与えるべきだ」と対決姿勢をむき出しにし、「核を保有する中国は強大な軍事力で日本を脅かせる」と、ここまでは至って勇ましい。
ところがその具体策は「快速の発展を維持し、力を蓄えて日本の対応を変えさせる」ことで、「それには約３０年を必要とする」と締めくくっている。
勇ましく読者の民族意識を高揚させて“ガス抜き”したうえで、最後は暗に理性的に事を進めるよう仕向けているわけだ。
次の社説では、中国をめぐる国内と対外矛盾が「活動期を迎え、両者が相互転化する」極めて難しい時代にさしかかっていることを強調。腐敗や格差などでの国民の不満が、領土・領海問題での党・政府批判という形で爆発することへの警戒心をあらわにしている。
共産党政権の腐敗堕落に絶望した知識人の中には「対外紛争が中国再生の突破口を開く」ことへの期待の声さえ聞かれる。２本の社説の焦点は国内対策に絞られているようにみえる。
頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局
source : 2012.09.12 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。
当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。
空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
「ここは中国 日本人は撮影するな！」 日テレ系香港ロケ妨害？
source : 2012.09.13 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
香港のフェニックステレビ（電子版）は１３日、香港で行われた人気テレビドラマ「金田一少年の事件簿」（日本テレビ系）のロケで、現地の男性が「ここは中国だ。日本人は撮影するな」と抗議したため、警察官が出動する騒ぎになったと報じた。在香港日本総領事館もトラブルを把握しているが、「尖閣諸島の国有化が背景にあったかは分からない」としている。
主演タレントらが所属するジャニーズ事務所では「タレントが被害を受けるようなトラブルがあったとは聞いていない」とした。
フェニックステレビの報道によると、１２日午前の撮影で、水産加工品を扱う露天商の男性が騒ぎ、撮影チームが警察官を呼んだ。夕方には、現地メディアともみ合いになり、カメラのレンズが当たり日本人スタッフ１人が頭に軽いけがを負ったという。日本総領事館は事実関係の確認を急いでいる。
日本テレビは取材に「番組制作の個別の案件についてはお答えできない」としている。
反日激化 「愛国無罪」中国当局野放し
source : 2012.09.14 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国側の日本への抗議が激化している。１３日には日本人が顔にラーメンをかけられて目を負傷したりするなどの被害が相次いで報告された。国有化への反発から、中国で日本人が負傷する問題が判明したのは初めて。このほか、日本での観光イベントへの出展取りやめや日本への観光ツアーの自粛も始まった。背景には、中国側による抗議活動の“容認”がありそうで、日本側は対応に苦慮している。（上海＝河崎真澄、那須慎一）
中国外務省の洪磊報道官は１３日の定例記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤っており、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。同商務省の姜増偉次官も、「中国の消費者が理性的な方法で、自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」と述べ、日本製品のボイコットを容認する考えを示した。
上海の日本総領事館によると、１３日、同館管轄地域の歩道を歩いていた日本人が何者かにラーメンを顔にかけられた。このほか、「日本人か」と声をかけられた別の邦人が足を数回蹴られるなどした被害があったという。
同館の管轄地域は上海市と安徽、浙江、江蘇、江西の各省。路上を歩いていた日本人が頭から炭酸飲料をかけられたり、めがねを割られて奪われたりしたケースも報告されており、同館では在留邦人に注意を呼びかけている。
北京の日本大使館前では、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが１３日も行われ、１１日以降でデモは３日連続となった。日本人の入店を拒否する中華料理店も出てきているという。
一方、中国国家観光局は１３日、東京都内で２０日から開催予定のアジア最大級の観光イベント「ＪＡＴＡ国際観光フォーラム・旅博」への出展を取りやめることを明らかにした。
旅博をめぐっては、平成２２年にも尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の勾留延長を受けて、中国側が出展を中止した経緯がある。今年は、世界１５０カ国以上の政府観光機関や旅行業者が参加。中国は約８０平方メートルのブースを確保し、日中国交正常化４０周年の節目にあわせて、日本人観光客の誘致をはかる方針だった。
また、中国国際旅行社など旅行会社大手は１３日までに、日本行き観光ツアーの実施や販売、広告を相次ぎ中止した。顧客には、旅行申し込みのキャンセルと返金に応じると発表した。
中国監視船が領海内に侵入 尖閣諸島・大正島周辺 国有化後初
source : 2012.09.14 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
１４日午前５時ごろ、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の大正島の北方で、日本の領海の外側にある接続水域に中国の海洋監視船「海監５１」と「海監６６」が入ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。２隻は午前６時２０分ごろ、領海内に侵入した。
中国の監視船の領海侵入は、日本政府が１１日に尖閣諸島を国有化した後、初めて。７月にも領海内に入っている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に入らないよう巡視船が無線で警告すると、海洋監視船は「釣魚島は古来の中国の領土だ。パトロールを行っている」と応答したという。
接続水域は、領海の外側で通関や出入国管理など日本の法律が適用できる水域。
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