「規定が無い場合の裁量についての判決」を 「規定を設ける事が違法」とスリ替えるマスメディア…国旗国歌不起立訴訟

国旗国歌不起立訴訟について…

橋下徹 氏の対応も気になるでしょうから…

関西版もあるので…YOMIURI ONLINE で…

時系列に沿って見てみましょう…

先ずは判決を受けての第一報…

これは時事通信の垂れ流しでしたので…

各社横並びで恣意的に「違法」捏造報道しています…

読む価値もありませんが…判決直後が…

テレビ・ラジオなど他のメディアの注目度も高く…

必然的に目にする機会が増え刷り込まれますから困りモノです…

停職・減給は重すぎ違法…君が代不起立で最高裁

source : 2012.01.16 YOMIURI ONLINE (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　校長による国歌の起立斉唱命令などに従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都内の公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第１小法廷であった。

金築誠志裁判長は「過去数回の不起立のみで停職や減給とするのは、処分による不利益の大きさを考慮すると重すぎて違法」との初判断を示し、停職１か月の元教員女性（６１）と、減給１０分の１（１か月）の元教員女性（６１）の処分を取り消した。

一方、戒告の教員ら計１６８人と、国旗を引き下ろすなどの行為があった停職３か月の元教員女性（６１）については、処分は妥当として請求を棄却した。停職を取り消した元教員だけは損害賠償請求の審理のため同高裁に差し戻し、それ以外の原告の判決は確定した。

裁判官５人中４人の多数意見。

続いて一夜明けての社説です…

新聞を購読していて…

社説を読まない人はいないでしょうから…

ここも重要な捏造報道ポイントですね…

一見すると…「違法」論調も和らいでいる…

…と…感じられるかもしれませんが…

決定的に抜け落ちているのは…

「規定が無い場合の裁量についての判決」だという事です…

それこそが…大阪での取り組みとの違いなのにねぇ…

国旗・国歌訴訟　最高裁判決で混乱収まるのか（1月17日付・読売社説）

source : 2012.01.17 YOMIURI ONLINE (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に、減給以上の重い処分を行う場合は慎重な考慮が必要だ。最高裁は判決でそう指摘した。

東京都教育委員会から、戒告や減給、停職の懲戒処分を受けた教師たちが、それぞれ、その取り消しを求めていた。

判決は、戒告処分については「裁量権の範囲内」だとして、教師側の主張を退けた。

その一方で、式典のたびに違反を重ねる行為のペナルティーとして、半ば機械的に、減給や停職といった重い処分を科していくことは裁量権の範囲を超えて違法になる、との判断を示した。

処分の行き過ぎに歯止めをかけたものと解釈できるが、これで式典の混乱が収まるのかどうか、疑問も残る。教師が「違反しても重い処分にはならない」と受け止め、不起立や斉唱拒否が続くことにならないだろうか。

桜井龍子裁判官は補足意見として、「不起立と懲戒処分が繰り返される事態の解消に向けて、全ての関係者による具体的な方策と努力が必要だ」と言及した。教育現場は耳を傾けるべきである。

注目したいのは、今回の判決が、過去に卒業式で国旗を引き降ろすなどの妨害行為に及び、何度も減給などの処分を受けてきた元教師に対しては、停職を取り消さなかった点だ。

学校の秩序を著しく害する行為を重ねた場合、停職という厳しい処分にするのは当然である。

そもそも学習指導要領は教師に対し、国旗掲揚と国歌斉唱を指導するよう定めている。入学式や卒業式は、国歌への敬愛や斉唱の意義について、児童・生徒の理解を深める貴重な機会でもある。

にもかかわらず、長い間、一部の教職員組合が、「反国旗・国歌運動」を展開し、教育現場の秩序を乱してきた。

東京都教委が、君が代の起立斉唱を義務付ける通達を出し、違反者には懲戒処分をもって臨んできたのは、こうした混乱を収束させるためだった。

起立斉唱命令を合憲とした昨年５月の最高裁判決は、「命令は思想・良心の自由を間接的に制約する可能性はあるものの、式の円滑な進行を図る目的などから合理性がある」と述べている。

グローバル化が進む現代社会において、子供に自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すという国際常識を身に着けさせるのは、教師の義務だ。教師が式典で模範を示すのは当たり前のことだろう。

案の定…関西版では…

「規定が無い場合の裁量についての判決」が…

「規定を設ける事が違法」という話にすり替わっています…

全く別の話なのですがねぇ…

悪辣な捏造・偏向報道です…

大阪府　教育条例案の罰則見直し協議へ　最高裁判決受け

source : 2012.01.17 YOMIURI ONLINE 関西発 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　国歌の起立斉唱命令に従わなかった教員の処分について「停職、減給は重すぎる」とした１６日の最高裁判決を受け、大阪でも波紋が広がった。大阪府と大阪市では不起立などの職務命令違反に対し「原則、１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職」とする罰則規定を盛り込んだ教育基本条例案の成否が注目されているためだ。

府では昨年６月、教職員に学校行事での国歌起立斉唱を義務づける全国初の「国歌起立条例」が成立。ただ、罰則がないため、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）は教育基本条例案に、不起立などの職務命令違反３回で分限免職などとする規定を盛り込んで府議会に提案し、継続審議中だ。

維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は１６日夕、「単に不起立の回数で停職処分は厳し過ぎるという判断が出た。そこは見直さないといけないかもしれない」と述べ、「（弁護士の）橋下徹という自前の法律家がいるので、解釈を聞く」と橋下市長と対応を協議する考えを示した。

一方、同様の案を２月の大阪市議会に提案予定の橋下市長は「最高裁の判決は重い」としつつも、「単純な不起立行為ではなく、指導研修を入れるのが条例案のポイント。公務員として守らなければいけないことを教えて、それでも嫌だと言った場合は、辞めてもらうのが筋ではないか」と、罰則規定の必要性を強調。「単純に３回で分限免職とするものではない」と、修正の考えがないことを強調した。

「国歌起立条例」成立後初の卒業シーズンを前に、府教委は１７日に全教職員に起立斉唱を求める教育長名の職務命令を出す予定だが、「不起立での分限免職は厳し過ぎる」として、罰則規定には反対の姿勢だ。府教委幹部は「違反回数だけで処分して敗訴となるリスクが高い以上、維新案の運用は極めて難しい。３回で分限免職にすることはほとんど不可能だ」とする。

府立高等学校教職員組合の志摩毅委員長は「最高裁判断に一定の評価はできる。維新案の違法性が明らかとなった以上、全面撤回すべきだ」と話した。

他紙を見回しても…

「大阪への波及は避けられない」…論調一色です…

ここまで読売系で見てきましたが…

読売系だから…この程度…な…訳で…

戦争を煽りまくったり従軍慰安婦を捏造しまくった…あの…

朝日新聞の社説…皆さん気になりますよね

君が代判決―行き過ぎ処分に歯止め

source : 2012.01.17 朝日新聞 社説 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　卒業式や入学式のシーズンを前に、最高裁から注目すべき判決が言い渡された。

「式では日の丸に向かって立ち、君が代を歌うように」。そんな校長命令に従わなかった東京都の教職員への処分が、妥当かどうかが争われた裁判だ。

結論はこうだった。

規律や秩序を保つために、戒告処分はやむをえない。それをこえて減給や停職とするには、慎重な考慮が必要だ。式典を妨害したなどの事情がないのに、命令違反をくり返したというだけで、こうした重い処分を科すのは違法である――。

日の丸・君が代は戦前の軍国主義と深い関係があり、その評価は一人ひとりの歴史観や世界観に結びつく。

最高裁は、昨年の判決で「起立や斉唱を命じても、憲法が保障する思想・良心の自由に反しないが、間接的な制約となる面がある」と述べ、学校側に抑制的な対応を求めた。今回の判決はその延長線上にある。

私たちは、日の丸を掲げ、君が代を歌うことに反対しない。だが処分してまで強制するのは行きすぎだと唱えてきた。

その意味で、戒告が認められたことへの疑問は残るが、最高裁が減給・停職という重大な不利益処分に歯止めをかけたことは、大きな意義がある。

教育行政にかかわる人、なかでも橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会のメンバーは、判決をじっくり読んでほしい。

維新の会は大阪府と大阪市で「命令に２度違反で停職」「研修を受けたうえで３度目の違反をしたら免職」という条例の制定を打ち出していた。

違反に至った背景や個別の事情には目を向けず、機械的に処分を重くしていくもので、今回の判決の趣旨に照らして違法になるのは明らかだ。

さすがに橋下市長と松井一郎知事は見直す考えを示した。だがそれは、停職処分とする前にも研修の機会を設けるという案で、問題の本質を理解した対応とはとても言えない。

選挙で圧勝した２人には、民意の支持という自信があるのだろう。もちろん民意は大切だ。

しかし、精神の自由に関する問題を、多数派の意向や思惑で押しきってはならない。それは歴史の教訓であり、近代民主主義を支える精神である。

自分とは異なる意見の存在を受け止め、心の内にはむやみに踏み込まない。そうした寛容な土壌のうえに、しなやかで、実は力強い社会が生まれる。

判決の根底に流れるこの考えをしっかりと受け止めたい。

穏やかなのはタイトルだけで…より露骨に…

「規定が無い場合の裁量についての判決」が…

「規定を設ける事が違法」という話にすり替わっているでしょ

読売系では東京と大阪を「混同させる捏造」はしたくなかったのでしょう…

わざわざ…関西版に書かせていますが…

朝日新聞は堂々たる…東京と大阪を「混同させる捏造」…です…

しかも…いったいどの口で言っているのでしょう…

「日の丸・君が代は戦前の軍国主義と深い関係があり」…だって…

βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) なの…いいえ…βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) の極みです

「式典を妨害したなどの事情がないのに」…とも書いてありますが…

全員が…式典を妨害しています…だからこそ…

戒告処分については「裁量権の範囲内」…なのですよ…

オマケに…昨年の最高裁判決まで捏造しています…

「間接的な制約となる面がある」と朝日新聞は書いていますが…

最高裁判決には続きがあって…

「教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」

…と…述べています…

「精神の自由に関する問題」とも書いていますが…

「慣例上の儀礼的な所作」とした最高裁判決を…

意図的にミスリードしています…

「国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を」国歌斉唱時の起立命令は合憲　最高裁

source : 2011.05.30 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が確定した。

最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

１、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。

その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。

判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。

１審東京地裁判決は２１年１月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは１回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約２１０万円の賠償を命じた。２審東京高裁は同年１０月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、１審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。

国歌斉唱時の起立命令は合憲です

公僕なのに自らを…

「聖職者」と呼ぶ偽左翼な方々と…

ただの押し紙なのに…

自ら…

「天声人語」と名乗る朝日新聞…

恥じ入らないのも…反省しないのも…マイノリティが正義だと捏造するのも…

こういった方々のデフォルトです…

…で…橋下徹 氏の対応は…シンプルです…

批判のしようもないのでしょう…

記事もシンプルです…(￣ー￣) 邪笑®

橋下大阪市長「国歌斉唱、不起立１回で教員に指導研修」

source : 2012.01.17 YOMIURI ONLINE 関西発 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。

当初案では「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」としているが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期などを修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。

大阪府教委は起立求める職務命令

大阪府教委は１７日、府立学校の入学式などでの国歌斉唱時に起立を求める職務命令を全教職員約１万３０００人に出した。大阪市内で開かれた校長会で高校長ら約１８０人に通達した。

昨年６月に府議会で成立した「国歌起立条例」への順守を求めたもので、不起立者には地方公務員法に基づいて処分する方針。

…更には…直接対決すると負けちゃうので…朝日新聞は…

いつも通り…週刊誌に書かせる…という…姑息な手段をとる訳ですが…

これがまた…お粗末です…

（1）で「市営地下鉄の運転士の平均年収７３４万円が関西私鉄各社に比べて高いことも批判を呼んだ」
（2）で「市営地下鉄の清掃業務は競争入札で、どんどん賃金が下げられ、清掃員には生活保護を受給している人も」

現状を黙認し改善しなかったのは平松邦夫ですね…

そして…労働組合はもとより…

既存政党・民団・総連…などなど…総動員しても…

平松邦夫は惨敗し…大阪は…

松井一郎知事・橋下徹市長体制を選択したのです…

何もしない人間は批判せず…

問題提起する人間は提起した段階で徹底的に叩く…

偽左翼の常套手段です…

東北復興を見ていれば解るでしょ

日本人にやらせると…あっという間に復興しちゃうから…

亡国・売国奴集団 民主党は何もしないのですよ…

橋下徹市長「公務員狩り」の阿鼻叫喚

source : 2012.01.17 アサ芸プラス (ボタンクリックで引用記事が開閉)

（1）市職員は新市長に萎縮ムード

「大阪都構想」実現のために、橋下徹大阪市長は「大阪市解体」作業を開始した。やはり、最初に矢面に立たされたのは、４万人の市職員たち。給与カットに補助金カット、自分のクビのあたりがうすら寒くなる事態に、公務員たちは“阿鼻叫喚”の悲鳴を上げている。

「職員が民意を語ることは許さない。公務員の組合をのさばらせておくと、国が滅びる」

昨年12月28日、初めての施政方針演説に臨んだ橋下徹大阪市長（42）は、あらためてみずからの意向に従わない市職員との対決姿勢を鮮明にした。

この橋下市長の公務員への“戦意”の高さは想定されたものでもあった。就任早々に、粛清人事を断行していたためだ。

就任当日に、平松邦夫前市長の腹心であった幹部職員６人を「総務局付」の待機ポストに異動。そのうえで、「橋下改革」の課題である現業職員改革チームに起用した。

現業職員とは、市営交通の乗務員やごみ収集作業員、学校給食調理員などの技能を必要とする職員のこと。大阪市の約３万８０００人の職員の３割超に当たる約１万２０００人が現業職員である。

最近では、この現業職員から年間10 人前後の逮捕者を出すなど、その採用方法が問題視されていた。

さらには、市営地下鉄の運転士の平均年収７３４万円が関西私鉄各社に比べて高いことも批判を呼んだ。

橋下市長はこうした現業職員の実態にメスを入れようとしている。更迭した幹部職員６人は、橋下市長が発した現業職員の人員削減、給与カットに取り組むことになる。 　ある市職員はこう話す。
「この６人は今まで受け取っていた管理職手当（月約10万円）を失ったうえに、現業職員の矢面に立たされるわけです。まさに、作戦本部から最前線への追放ですよ。報復人事と言うより、見せしめに近い。市役所内は完全に萎縮しています。普通、新しい市長を迎えた時には、『さあこれからだ』という雰囲気になるもんですが‥‥」

その雰囲気も当然である。給与カットの対象は現業職員だけではなく、行政職員も同じ立場なのである。昨年末に開かれた大阪市の最高意思決定機関「戦略会議」で、橋下市長は年間約２３００億円の総人件費を最大で２割削減する方針を示した。

行政職員の給与も３～14％カット。退職金も５％カットするというのだ。
「給料が減額されるにしても、ホンマに公平にやるんでしょうか。先の見せしめ人事のように、『反橋下派の職員だけが大幅に減額されるんと違うか』と市役所内でささやかれるほど、みんな疑心暗鬼になっています。もし、そんな見せしめの減給が行われたら、橋下さんは本当の『独裁者』だったということです」（前出・市職員）

（2）「ハシズム」の真骨頂を発揮

本来、橋下市長のムチャな要求をはねのけるはずの労働組合も現在は静観している。大阪市役所には、連合系の大阪市労働組合連合会（７単組で構成）や全労連系の大阪市役所労働組合など複数の労組がある。目下、対応を検討中のようだ。

しかし、その間にも橋下市長は労組に対して、次々とジャブを放っている。
「自分が労使交渉に出席する」と言ったかと思えば、市議会で庁舎内に事務所を構える労組に退去勧告をした。そして、冒頭の演説である。労組は最大のガンとでも言わんばかりである。

大阪市役所労組の幹部はこう話す。
「退去要求が単に家賃の優遇問題だけで言っているとしたら、これは問題です。憲法で保障されている団結権の問題だけにとどまらず、労使交渉やらの事務効率にも影響が出るのは確実で、担当部局も困るはずです。給与の減額に関しても、現業職員からは『人にはやれない仕事を公共サービスとしてやっている。それを単純に民間と比較して減額する』というのは殺生だという声も上がっています」

どこか奥歯に物が挟まったような言い方なのも、橋下市長の術中に陥ることを避けたいがためだろう。

府知事就任時に橋下市長は職員に向かって、「皆さんは破産会社の従業員だ」とどやしつけ、既得権にしがみつく公務員を敵に見立てた。例のパフォーマンスの標的にされたくないのだ。　しかし、この手法自体が大問題である。大阪自治体問題研究所主任研究員の木村雅英氏が話す。
「職員の給与をカットしてでも住民サービスを守るということはありうる話です。しかし、労組との交渉をしないうちから、『公務員の給与の原資は税金。その使いみちなのだから、職員は黙っていろ』と言わんばかり。組合が賃下げに応じる可能性だって、あるわ けですからね。何もかも自分が決するかのようなふるまいは、まさに『ハシズム』ではないでしょうか」

そして、橋下市長が断行する公務員給与や補助金のコストカットには、もう一つの問題点があるという。

前出・木村氏が続ける。
「市が行う事業の末端には多くの非正規雇用の職員が存在します。例えば、市営地下鉄の清掃業務は競争入札で、どんどん賃金が下げられ、清掃員には生活保護を受給している人もいます。市に直接雇用されている職員でも非正規雇用が３割を超え、年収２００万円以下は珍しくありません。ワーキングプアの人たちの労働環境を整備することなく、公務員やそこに連なる事業者を同じように『富める者』として扱うことには、違和感を覚えざるをえません」

橋下市長がコストカット策を強行すれば、地下鉄の清掃員が野垂れ死にする可能性だってあるのだ。

（3）教員は不安定な職種になった

市職員同様に教職員も橋下市長の改革方針で切り捨てられる人間が出そうだ。

昨年、大阪市議会では「教育基本条例案」を、審議することなく廃案にした。しかし、この２月にも橋下市長が市長提案として再び審議される予定だ。

ある自民党市議が言う。
「今の議会は市も府も『大阪維新の会にあらずんば議員にあらず』ですわ。このまま『職員基本条例』も『教育基本条例』も市議会で成立する公算大です」

その「教育基本条例」は教職員にとっては手厳しい内容となっている。国歌斉唱時に起立する職務命令に３回違反した教職員は免職。また、教職員は人事評価で最低ランクの評価が連続すると、同様に免職となる。

大阪市の公立中学校の30代の男性教師が言う。
「このままだと今年４月から、人事評価が始まりますわ。その覚悟はしていますが、納得できない部分もあります。『Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ』の５段階で評価されるわけですが、Ｄ評価を受けるのが毎年５％と決まっているんです。
20人に１人の割合で、必ず最低ランクの評価を受けることになる。査定をする校長に文句も言えへんですよ。だって、校長にゴマをすって高評価をもらえばいいわけですか
らね。僕なんか、たまに校長に対して文句を言うタイプやし‥‥。それだけやないです。仕事もしないで、５時になったらすぐに帰る同僚もいます。僕らは毎日、夜９時まで頑張っているのに、仕事をしない教員のほうが、校長の評価がよかったりしたら、辞めてしまおうかと思っています」

教育現場が橋下市長に振り回されるのは、今に始まったことではない。府知事時代に打ち出した「私立高校授業料無償化」。そのため、府内の私立高校の定員は１・５倍となり、一方の公立高校は定員割れが続出しているという。

ちなみに、「教育基本条例」では、３年連続で定員割れの公立高校は統廃合されるとなっている。

府内の30代の公立高校教師はこう話す。
「統廃合は現実問題として、教員は戦々恐々とし始めています。統廃合されれば確実に教師の数が減らされるわけですからね。橋下さんは人件費削減のために私立高校無償化を始めたのではとさえ思えてきます」　かつて教職員といえば、安定した職業であった。大阪では、もはや最も不安定な職業と言えるかもしれない。市内の20代の公立高校教師が話す。
「私の場合、初任給から５％カットでしたわ。年齢によっては、最高で20％カットまであるらしいし、クビになるかもしれんし、ホンマに前途多難ですわ」

（4）バッサリ切られたほうがいい

橋下市長の改革方針におびえている人々は他にもいる。

市内の40代の障害者施設の男性職員は怒りを隠さない。
「ウチの施設には、知的障害者が十数人いてます。40代～60代で、みんなで内職をしてますが、１カ月の給料は１万円ですわ。市から補助金が切られたら、やっていけない。これは、弱者切り捨てです。理不尽以外の何物でもない」

昨年末の「戦略会議」では、生活保護行政の見直しについて、橋下市長はこう言及した。 「国の制度の言いなりになっていては、大変なことになる」

大阪は全国で最も生活保護受給者が多い。それだけに、財政負担が大きく、国が制度の見直しをしなければ、受給認定業務を返上するとまで言っているのだ。

釜ヶ崎反失業連絡会共同代表であり、神父の本田哲郎氏はこう話す。
「今までの大阪市は、まずホームレスをなくそうということで、生活保護の適用を広く解釈していました。だから受給者数が全国一なのは当然です。もしここで適用を厳格にすれば、せっかく畳の上に上がった人たちが、また路上に逆戻り、ということになるでしょう。財政負担一本槍で生活保護を考えるのではなく、橋下市長には最下層の人たちへの目配りもきちんとやってほしいものです」

実際に、釜ヶ崎の労働者の男性は、すでに諦めの境地に達したようで、こう嘆くのだった。 「真綿でジワジワ首を絞めるのが平松。切れ味鋭い刀でバッサリやるのが橋下。どうせやられるなら、橋下のほうが楽かもしれん」

ここまで橋下市長がコストカットに躍起になるのはなぜなのか。そもそも大阪市はそれほどまでに財政が逼迫しているのか。
「生活保護受給者の増加など、財政改革は必要でしょう。しかし、破綻寸前のように考えられては困ります。06年度から始まった『市政改革基本方針』によって、人件費や外郭団体への補助金はこの５年間で約９０００億円削減されています。市の借金である市債残高も４０００億円減らしている。中期的な財政は改善されているんです。市債の格付けも他の政令指定都市に比べても悪くないのが現状です」（前出・木村氏）

やはり、「財政再建」のためではなく、「大阪都構想」実現のためのコストカットと言えそうだ。橋下市長は昨年末の「府市統合本部」発足の初会合で、「二重行政のムダを省き、４０００億円の税収を増やす」と大見得を切ったのだが‥‥。

前出・木村氏が言う。
「大阪は中小企業の街ですから、その中小企業にお金が回らなくては、景気はよくならない。しかし、橋下市長が打ち出す経済政策は『カジノ構想』や『リニアモーターカー構想』と大企業が潤う政策ばかりで、本当に大阪市民が幸福になれるのか疑問は残ります」

公務員を血祭りに上げるのもいいが、「大阪解体」だけで終わらないことを祈るばかりだ。

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