公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」
source : 2011.10.26 YOMIURI ONLINE (ボタンクリックで引用記事が開閉)
政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。
東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。
野田首相は２５日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。
給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。
一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法案が減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」（総務省幹部）とし、人勧実施の必要はないと判断した。
ただ、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。（削減法案が）人勧を含むという見解は通らない」と批判した。
この記事だけ読むと…つまり…
大多数の家庭は新聞は１紙しか購読していないのですから…
おそらく…公務員給与削減問題で…
「民主党は給与削減法案で公務員改革を進めようとしているのに…」
「自民党は人事院勧告を盾に公務員の既得権益を守ろうとしている…」
…的な印象を受ける事でしょう…
しかしながら過去記事で書いたように…
日本をダメにしたマスメディアによる世論調査の欺瞞…
「第4の権力」に対抗し得るのは国民の監視
新聞など…ウエブ版ならいざ知らず…
図書館や会社などで海外紙を含め…
各紙読み比べできる環境でもない限り…
ただの捏造・偏向報道の押し紙でしかありません…
上記記事にしても…正体は…いつもの…民主党の亡国政策です…
「連合」「自治労」「日教組」などが…
民主党案に反対していないのが…何よりの証左です…
実は…上記記事の３日前に他紙では以下のように報じています…
異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上昇の可能性も
source : 2011.10.23 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
政府・民主党は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均７．８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。
「人勧は受けるべきではない」
政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。
人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。
これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和５７年の１度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、５７年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。
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政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。では、労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。
政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。
本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。しかし、今年６月の法案提出時に当時の菅直人政権は、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」を公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。
実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。
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しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。
自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議（スト）権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。
政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。
国家公務員の総人件費削減は２１年夏の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策の一つ。公務員に労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が問われることになる。
民主党は…赤い国と支持基盤のための…
亡国・売国政策しか行いません…
善良で勤勉な日本人は搾取される側でしかありません…
公僕である筈が…どれ程の公務員天国なんだッ
…と…お思いの方は以下の過去記事もどうぞ…
G20での安住淳財務相の「消費税5%上げを国際公約」は公務員天国維持の為の財源確保
マスメディアが殆どスルー状態の…
反日国家 韓国との通貨スワップについては…以下の過去記事をどうぞ…
野田佳彦が合意した韓国との通貨スワップ拡充は売国行為…韓国ウォン暴落でデフォルトの危機
更には…TPP についても巷間喧しいですね…
今朝の小倉智昭の「とくダネ!」では…
交渉参加の是非をやっていましたが…
用意した資料からみて…
参加に誘導したいのはバレバレでした…
しかしながら…何をトチ狂ったのか…中野剛志氏がゲストで登場…
あれッ
…と思っていたら…案の定…
25日に内閣府が発表した TPP 参加での経済効果…
「GDP 2.7兆円増加」のまやかしなど「10年間の累積」と…
…全てのミスリード材料を…中野剛志氏に論破され…
小倉智昭、火災(笠井)君は…お手上げ状態で火だるま…(￣ー￣)邪笑
まぁ…なんにせよ…TPP 参加は既定路線でしょうが…
繰り返し…亡国民主党政権下での TPP 参加は売国行為…と書いておきましょう…
ちゃんとした保守政権下でやって貰いたいものです…
TPP については以下の過去記事をどうぞ…
稚拙な民主党政権下でのTPP参加は無謀な亡国外交…忍び寄るアメリカ「1%」の魔の手
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