【New World Order】習近平という“軽い神輿”を担ぐアメリカの深謀

出会って数秒でもう負けていた…
トランプとの「10秒握手」で露呈した習近平「裸の王様」の現実
source : 2026.05.20 DIAMOND ONLINE (ボタンクリックで引用記事が開閉)

■「握手」で優位をとりにいったトランプ大統領

5月14日、北京・人民大会堂。専用車から降り立ったトランプ大統領は、ホストである習近平国家主席が迎える姿勢を整える間もなく、自ら距離を詰めて手を差し出した。

外交プロトコルの基本では、開催国の首脳（ホスト）がゲストを先に迎え、手を差し出す。ところが、プロレス界に長年携わってきたトランプ大統領らしく、その「間」を奪うパフォーマンスに出た。習主席は後追いで応じるしかなかった。トランプ大統領はまさに場を支配していた。冒頭の数秒で、「トランプ優位」は絵として世界に刻まれた。

トランプ大統領はさらに追い打ちを掛ける。通常2〜3秒の握手を、トランプ大統領は約10秒にわたって続け、「自分が離すまで終わらせない」という優位性を誇示する。中国の最高権力者が、自分の手の自由を他者に委ねた状態を、世界中のカメラが捉えた。

ダメ押しとして、トランプ大統領は左手で習主席の手の甲を数回軽く叩く。親しい間柄なら親愛の行動だが、ここでは「目上の者が目下に対して行う動作」として機能する。

冒頭からアメリカ主導を暗示する場面だった。習主席の側近たちは、トランプ大統領の握手外交を研究していなかったのだろうか。自国の最高指導者がやり込められるかもしれないのであれば、進言して防げたはずだ。

これは習主席が行っている粛清が生んだものだろう。各組織のトップを次々と粛清して、多くの者が習主席に忖度するだけの組織になっている。中国外交の劣化を露呈させている。

■「17人のトップ企業CEO」という無言の圧力

トランプ大統領が今回、北京に連れてきた顔ぶれを見れば、今回の会談の本質が見えてくる。テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンセン・ファン、アップルのティム・クック、ブラックロックのラリー・フィンク、ボーイングのケリー・オルトバーグなどだ。企業トップ約20人が揃い、個人資産の合計だけで1兆ドル近くにのぼるとも言われる億万長者たちだ。

おのおのの企業の産業分野を見ると、AI、半導体、宇宙・EV、金融、航空機と一見、多岐にわたるが、よく見ると中国の国家戦略「中国製造2025」で最重要目標に掲げてきた分野に集中していることに気づく。つまり、今回の顔ぶれは中国がいまだ世界トップに立てていない産業の企業トップばかりが並んでいたのである。

習主席が10年かけて「自主開発」を叫んできた分野の現時点での世界最高峰が、全員北京に立っているという構図だ。

トランプ大統領が伝えようとしたメッセージは言うまでもない。「お前たちが喉から手が出るほど欲しい技術、その鍵を握っているのは、ここに並んでいる私の友人たちだ」と。格差を数字ではなく、顔ぶれで示してみせたのである。まるでトランプ親分に引き連れられた実力舎弟の集団のようにも見える。

もちろん威圧が主目的ではない。後述するが、あくまで実利を取るためである。

首脳会談では3つの「お土産」が発表された。アメリカからはエヌビディアの高性能AIチップ「H200」の中国主要テック企業への販売承認、テスラの完全自動運転（FSD）の中国解禁、一方、中国からはボーイング機200機の大型受注である。

なお、この200機という数字は当初の交渉予想（500機前後）をかなり下回っている。「アメリカに部品供給を止められたら立ち行かなくなる」という中国側の構造的懸念に加え、9月に予定される習主席のワシントン訪問に向けてカードを温存しておきたいという意図もあると見られる。

さて、一見するとアメリカからの「お土産」のほうが多いが、実際はそうではない。ボーイングの受注とFSD解禁がアメリカ企業に利益をもたらす取引である一方で、中国が最も欲しがっているH200については以前から了承されていて、あらためて「売っていい」という承認が出ただけである。

「承認」と実際に手元に届く「納入」の間には、輸出管理の審査、個別ライセンスの発行、出荷条件の確認など、アメリカ側が制御する多くのハードルが存在する。中国は「買える」という体面を得たが、チップは一枚も手にしていない。これが今回の会談を象徴する構図だ。

中国はこの30年間、アメリカの圧倒的な軍事力に怯えてきた。そして、今回トランプ大統領が中国に持ち込んだのは「プラットフォーム」である。エヌビディアのチップがなければ中国のAI開発は止まり、アップルのエコシステムから切り離されれば中国のサプライチェーンが崩れる。上述したように、ボーイング機についても米側から部品やメンテナンスが供給されなければ運行はできない。

■「みかじめ料」から「みかじめ制度」へ

過去の米中首脳会談で中国が約束した購入コミットメントは、履行されないまま次の交渉のカードになるというサイクルを繰り返してきた。2017年のトランプ訪中時も、2018年の貿易交渉でも、中国は「購買リスト」を大々的に公表したが、履行率は一部にとどまった。

トランプ大統領は中国の「買うと言っても、難癖を付けて買わない」という手口を熟知しており、今回は約束ではなく「実」を取りに行った。

今回の最大の変化は、「国家間の約束」を「企業間の契約」に変換したことだ。契約権限を持つCEOを物理的に北京に連れ込み、中国側のカウンターパートと直接交渉させたわけだ。

今回は約束を反故にできないように、法的拘束力のある企業間契約に切り替えている。企業が契約すると履行モニタリングが伴い、履行されなければ中国企業は大きなペナルティを負うことになる。

ボーイング200機の受注発表は、その氷山の一角に過ぎない。テスラの中国事業拡大、エヌビディアの半導体関連、アップルのサプライチェーン維持など、各社が何らかの「握り」をしてきた可能性は高いと見る。

米CEO軍団の随行は、中国が得意とする「空手形」を「契約」に転換するという大きな役割があったわけである。

さらにトランプ大統領は、単発の「取り立て」を超えた制度を作った。それが、二国間の投資・貿易委員会の設置である。

中国はこれを「対等なパートナーシップの制度化」と呼んでいるが、実態は少し違っている。委員会は議題設定権を持ち、定期的な呼び出しや、履行状況の報告、検証の要求などが行える。習主席のトップダウンですべてが決まる中国において、アメリカが設計したこの仕組みは「いざというとき、習主席を牽制できる組織」として機能する。

それに加えて、この委員会には官僚だけでなく、マスク氏やファン氏のようなプラットフォーマーが背後に控える。習主席は中国国内で、自分が議題を決め、いつ終わるかを自分がコントロールする。だが、二国間委員会ができた瞬間に、その特権は奪われるのである。「対等」という言葉を中国が強調すればするほど、実態との乖離が際立つ。

トランプ大統領の対中外交は、これまでの「みかじめ料を請求する」から「みかじめ料を確実に集金する」に進化している。習主席がなぜこれほど不利になる合意に署名したか不思議だが、「妥協」と見るのが正しいのかもしれない。

■両国の声明が一致しない理由

会談後の両国の声明を並べると、意外なほど一致していない。

中国側は「ライバルではなくパートナー」「共通利益が相違を上回る」と協調ムードを演出するが、アメリカ側は農産物の購入拡大、原油の購入、フェンタニルの阻止など、数値で検証可能な具体的要求ばかりである。つまり、中国は実質的な成果がなく、美しい言葉で成果を誇っているだけのように見える。

台湾問題でも同じ構図が現れた。

習主席は「誤った対処をすれば衝突につながる」と警告し、新華社が即座に世界へ配信した。ところが、このことに対するアメリカ側の反応は報道されず、ホワイトハウスは何も反応しなかった。ルビオ国務長官が「自国の立場を述べて次の議題に移った」と一言で片付けただけである。

これは何を意味するのか。本当に不意打ちだったら、アメリカ側から何らかの反論声明が出るはずである。それがなかったということは事前に台本ができていたと考えるのが自然だ。

なお、アメリカから台湾への武器供与については、米議会で今年1月に承認されており、トランプ大統領のところで止めた状態にある。今回の首脳会談で何か影響があったわけではなく、少なくともイラン問題と中間選挙が片づくまでは外交カードとして保持するつもりだろう。

これらは、アメリカ側が習主席に「花を持たせた」演出であり、ルビオ国務長官が直後に「しかし線は守る」と上書きする役割分担だったと見るべきだろう。中国が大々的に配信した「異例の警告」は、アメリカ側の議事録では一行に圧縮された「ベタ記事」である。

習主席が「ツキディデスの罠」に言及したことも失敗だった。ツキディデスの罠は政治学では「新興国が覇権国に挑むことで紛争が起こる」という比喩だが、米中のどちらが「新興国」と世界に認識されているかは言うまでもない。

習主席としては明・清代の遺産を見せ、「新興国はアメリカだ」ととどめを刺したかったのであるが、この物言いこそがまさに新興国の「挑戦者」のものである。習主席は「中国4000年の歴史」を外交カードに使いながら、同時に「建国100周年（2049年）までに世界一流の国家に」という目標を掲げている。建国年数から言って新興国は中国であり、中国自体もそれを認めているのである。

習主席がこのような浅薄な言葉の攻撃を仕掛けた背景には、「それは避けたほうがいい」と諫言できる側近を失っていることが大きい。習主席は対米外交では、もはや「裸の王様」のように思えてくる。

■習主席を通して「中国を動かす体制」作り

アメリカが習主席の「体面」を整えた背景には、習主席の政治的立場の危うさがある。異例の3期目という制度破壊による続投、経済の長期停滞、軍高官の大量粛清など、習主席の正当性がかなり弱体化している。

ただし、習主席のトップダウンですべてが決まるという今の中国の政治体制は、習主席には体面を整えるだけで実のある譲歩を引き出しやすく、アメリカにとって都合が良い。習体制が弱体化すると、むしろ今後の交渉がやりにくくなるため、アメリカとしては、中国は弱体化させたいが、習体制は弱体化させたくないのである。

それどころか、もし習主席が失脚すれば、核保有国である中国が制御不能になるリスクすらある。

トランプ大統領が最も嫌うのは「読めない相手」であり、今の習主席は「交渉しやすい相手」である。ニクソン元大統領の関与政策が「中国を豊かにすれば民主化する」という期待ベースだったとすれば、トランプ大統領の戦略は「依存と監視で行動を縛る」管理ベースだと言える。

上述した「二国間委員会の設置検討」のように、アメリカは今後、習主席を介して中国をコントロールしていく策をさらに強化していくものと考えられる。そのためにも、弱体化した習主席をある程度支えたほうがアメリカにかなう。今回の対応も、そうした意図に沿ったものと見るべきだろう。

■レアアースという「錆びついた外交カード」

今回の会談で中国のレアアース輸出制限は完全には解除されなかった。だが実際のところ、中国側はレアースという外交カードがほとんど使えない状態にある。この「伝家の宝刀」は、すでに錆びはじめている。

会談直後、トランプ大統領は高市早苗首相に電話している。これは、高市首相が東南アジアで脱中国サプライチェーンの構築を進めていることと関連している。アメリカが習主席をコントロール下に置き、高市ルートで東南アジアの脱中国を進めている。

レアアースの価値は、採掘した原料（酸化物の粉末）ではなく、モーターやミサイルの誘導装置に使える「高性能永久磁石」へと仕上げる最終精錬工程にある。この工程において、日本の信越化学工業やプロテリアル（旧日立金属）などの日本企業の技術は、他国の追随を許さない。

つまり、原料が中国産であろうと、ベトナム産や南アフリカ産であろうと、日本の精錬・加工技術さえあれば「製品」になる。中国が原料を武器化しても、日本が「加工の窓口」を東南アジアやアメリカと直接結べば、中国をサプライチェーンから完全にバイパスできる構造がすでに存在する。中国以外の国を日米で囲い込むことで、中国のレアアースカードを無効化できるのである。

高市首相は現在、アメリカと呼応する形で、この「脱中国レアアース体制」を構築しつつある。

タングステンでも同じ動きが起きている。超硬工具や防衛装備に不可欠なこの戦略物資について、中国は禁輸措置に踏み切った。しかし皮肉なことに、この措置をきっかけに、日本企業ではベトナムのヌイパオ鉱山など代替供給源への切り替えが整いつつある。中国の「脅し」が、脱中国へと踏み出す「重い腰」を上げさせたのだ。

トランプ大統領がCEO軍団で政治的・経済的圧力をかける一方、日本は精錬技術と環境技術をパッケージでASEANに提供し、中国に依存しない資源サプライチェーンを実務レベルで構築している。「ディールのトランプ」と「技術の日本」という役割分担だ。中国のレアアースカードが機能しなくなりつつある背景には、この日米の補完関係がある。

日本の報道を見ると中国の外交的勝利と報じたものが多いが、あまりに浅薄な見方だろう。細部を丁寧に読み解けば、「体面」を守るために「実」を差し出すしかない習主席の悲哀が見えてくるはずだ。

「中国国内で地位を保つために、アメリカにお膳立てしてもらうしかない習主席」というのが、今回の会談の本質である。まさに「裸の王様」だ。

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