トランプに「敗北」した米新聞メディア 「偏ったフィルター」だったのか
source : 2016.11.09 J-CASTニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
「メディアは不誠実、そして腐敗している。有権者には、それが分かっている」――米大統領選を通じ、そう主張していたドナルド・トランプ氏が、メディアによる自身の劣勢報道をはねのけた形で勝利を納めた。
多くのメディア、特に新聞社がヒラリー・クリントン氏の支持を表明し、かつ各種世論調査で「クリントン氏優勢」を伝える中での「逆転」勝利だった。「トランプ大統領」とそれを選んだ米国世論に「新聞メディアが敗北した」とも言えそうだ。
■支持表明の新聞社、クリントン57社vsトランプ2社
2016年11月9日（日本時間）朝から開票が始まった米大統領選は、接戦の末、トランプ氏勝利が決まった。
主要メディア間では、直前までクリントン氏優勢・逃げ切りの見方が強く、たとえば投票直前の11月7日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（電子版）では、選挙キャンペーンの締めくくりにあたって「ヒラリー・クリントンからの楽観主義と、ドナルド・トランプからの暗黒」といった見出しの記事を配信していた。
また、8日時点の世論調査でも、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査（平均支持率）で、クリントン氏45.5％、トランプ氏42.2％、とクリントン氏優勢の結果が出ており、こうした情報を多くのメディアが報じていた。
トランプ氏陣営では、本人も含め、たびたび「メディアによる偏ったフィルター」などを口にし、批判してきた。トランプ氏は、大統領選のテレビ討論会の最終回（10月19日）にも、「メディアは不誠実、そして腐敗している」などと訴えた。
それもそのはず、特に「新聞」では、トランプ包囲網といってよい程、氏に厳しい態度を示していた。米誌「THE WEEK」（電子版、11月7日）などによると、国内100大紙のうち、クリントン氏（民主党）の支持を表明（エンドースメント）した新聞は57社なのに対し、トランプ氏（共和党）支持はわずか2社。前回2012年の大統領選では、現職オバマ氏（民主党）支持41社に対し、ロムニー氏（共和党）支持は35社で、今回の両候補の差がいかに大きいかが分かる。
■トランプ陣営は、ネット情報発信を強化
クリントン氏支持を表明した主要メディアでは、民主党寄りであることで知られるニューヨーク・タイムズは9月24日に、また、やはり主要メディアであるワシントン・ポストも10月13日に氏の支持を打ち出した。さらに、ザ・アリゾナ・リパブリックなど、これまでの大統領選で支持表明をほとんどしなかった（もしくは全くしてこなかった）社の中にもクリントン支持派が出た。
また、クリントン氏の支持まではいかないまでも、全国紙として知られるUSAトゥデイは、トランプ氏は危険で大統領には不適格だとして、同氏へ投票しないよう呼びかけた（9月30日）。同紙が大統領選で特定の立場を表明したのは、1982年の創刊以来、これが初めてだ。
一方、トランプ氏支持は、ネバダ州の最大手紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」（10月23日）と、フロリダ州の「フロリダ・タイムズ・ユニオン」（11月6日）の2紙。このうち、「ラスベガス～」は、トランプ氏の有力支持者が2015年に買収した新聞だ。
こうした情勢をうけ、トランプ陣営では投票が近くに迫った10月24日から、インターネットを通じての情報発信を強化した。Facebook（フェイスブック）のライブ動画配信を使い、メディアを通さず、連日、有権者に直接、氏が語りかける取り組みを行った。
トランプ氏は、クリントン氏を典型とする従来型の政治家や既成政党への不信感だけでなく、有権者の間にくすぶっていたメディア不信も味方にして、勝利を呼び込んだ形となった。
泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム
source : 2016.11.09 日刊ゲンダイ (ボタンクリックで引用記事が開閉)
「史上最低の醜悪」などと言われた米国の大統領選は大接戦の末、共和党のトランプ候補が制した。この結果に、株式市場が大暴落するなど、世界中が騒然としているが、背景を探れば、そこには必然的ともいえる米国の闇がある。
確かにトランプの訴えはむちゃくちゃだった。口を開けば「メキシコとの国境に壁をつくる」「中国が雇用を奪っている」と他国を攻撃し、ワイセツ発言も酷くて「ピー」音をかぶせて伝えるニュース番組も多かった。さすがに、大新聞は一斉にトランプ批判に回り、発行部数上位１００紙中、ヒラリー支持を表明したのが５５紙だったのに対し、トランプ支持はわずか１紙だけだった。
しかし、それでもトランプ人気は落ちなかった。最後の最後でリードを許していたクリントンを逆転した。どんなに暴言を吐こうが、スキャンダルが飛び出そうが、あきれるほど根強い支持層に支えられたのである。支持率は終始４０％台をキープし、最後はフロリダなど激戦州で次々と下馬評をひっくり返した。ツイッターのフォロワー数は、ヒラリーの１００５万人に対し１２８０万人と凌駕、トランプの演説を生中継すると視聴率が跳ね上がるという現象も起こった。
■疲弊したアメリカ国民が喝采、支持
なぜ、他人の悪口しか口にしないトランプのような下品な男が、ここまでアメリカ国民から熱狂的な支持を集めたのか。
トランプの主張は、ハッキリしている。一言でいえば、「排外主義」だが、それは「反グローバリズム」である。市場に任せれば経済はうまく回るとアメリカが３０年間にわたり主導してきた「グローバリズム」と「新自由主義」を、真っ向から否定した。その訴えがアメリカ国民の心をとらえたのは間違いない。
外務省ＯＢの天木直人氏（元レバノン大使）がこう言う。
「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。アメリカ国民も疲弊してしまった。一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。だから、以前から大衆の不満が充満していた。トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うＴＰＰを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。これは“サンダース現象”にも通じる話です。ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、ＴＰＰを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。熱心なＴＰＰ推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とＴＰＰ反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」
実際、新自由主義とグローバリズムによって、アメリカ国民の生活はボロボロになっている。安い労働力を求めて企業が海外に進出したために雇用は減り、その一方、安い商品が海外から流入し、アメリカ製は競争力を失ってしまった。グローバリズムに対するアメリカ国民の怒りと絶望が、トランプを押し上げたのである。大統領選で敗北したのは、新自由主義とグローバリズムだったのではないか。
■TPPに参加したら日本経済は崩壊
グローバリズムへの「反動」は、アメリカだけの現象ではない。世界各国で「保護主義」の動きが強まっている。自由貿易を進めたはいいが、どの国もヘトヘトになっているからだ。
なのに安倍首相は、ＴＰＰを筆頭にした新自由主義を推し進めようとしているのだから、時代錯誤もいいところだ。もしＴＰＰに参加したら、日本は決定的な打撃を受けてしまうだろう。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。第１次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。だからアメリカも、産業界はＴＰＰに賛成し、多くの国民が反対している。それでも安倍首相はＴＰＰ参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、ＴＰＰに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています」
■グローバリズムをやめ、日本型を探せ
いずれ世界各国に、「グローバリズム」を見直す動きが広がっていくはずだ。「保護主義」の動きが強まってくるのは間違いない。日本も大急ぎで、行き過ぎたグローバリズムと一線を画すべきだ。
このままグローバルな競争に突入しても、過激なコスト競争に巻き込まれ、デフレ不況を悪化させるだけである。アベノミクスが「異次元の金融緩和」を実施し、経済対策に何十兆円もの税金をつぎ込んでも物価が上昇しないのは、過度なグローバル競争によって、国内にデフレ圧力がかかっているからである。
そもそも、日本のＧＤＰの６割は個人消費なのだから、一部のグローバル企業を強くし、多少輸出を増やしたところで、景気が良くなるはずがないのだ。
「この２０年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この２０年の日本経済が証明しています。今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」（経済評論家・斎藤満氏）
アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。
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