自民党 河野太郎氏によって久々に明らかになったテレビ局の「電波利用料」

テレビ局が支払っている電波利用料

source : 2013.03.05 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
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平成23年度 ローカル局を含めた電波利用料

柴山昌彦総務副大臣の英断により、各テレビ局の支払っている電波利用料の金額が再び、公表された。

■以下…「表」と「PDFファイル」なので…筆者が画像化（上記）しました…

「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より…

テレビ局の「電波利用料」に関する記事を…

もう少し引用しておきます…

電波利用料

source : 2013.02.21 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
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党本部でＮＨＫ予算の説明。

２０１３年度のＮＨＫの事業収入６４７,９０６百万円に対してＮＨＫが負担する電波使用料は１,９０３百万円。国民の財産である電波を占有しておいてその対価が事業収入の０.２９％というのは安すぎるのではないか。

現状では、電波使用料は一般会計に入るが電波管理のための特定財源という扱いになっている。

本来、電波使用税として一般会計に入れ、一般歳出の財源として充てられるべきもので、総務省の電波管理の費用も財務省の査定を受けた一般歳出としてあつかわれるべきだ。

企業が電波を利用して事業を行い、売上をあげ、利益を出しているのだから、その企業が支払うべき電波利用税の金額をどうするのかをしっかり議論する必要がある。

総務省が最後に各テレビ局の電波利用料を公開したのは２００８年までさかのぼる。
■筆者注：下記引用記事「本邦初公開？」へのリンクです…

今日の会議に出席していた柴山総務副大臣が、電波利用料の公開についてフォローしてくださることになった。

本邦初公開？

source : 2008.02.24 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
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国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかという思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。

なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。
あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さなくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。

じゃ、仕方がない。政調の審議会で電波法の改正案を了承するときの条件が、各テレビ局ごとの収益金額と電波利用料をだすということだったが、出さないんじゃ、あの決定は白紙だね。お宅の局長が自ら出しますといったものを課長がひっくり返すんだねと脅す。

平成１８年度　テレビ局の
営業収益と電波利用料

持ち帰って検討します。どうぞ、検討してください。

総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んだ。
河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。
出せばいいじゃないか。

ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。
営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入。

テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で34億4700万円にしかならない。
一方で営業収益は3兆1150億8200万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。

それいけ、空飛ぶ埋蔵金

source : 2008.02.01 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
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今日の政審はなんと案件が、12件。
まじめに審査するには多すぎるぜ。

閣法として国会に提出しようという法案は、まず自民党内の部会で審査され、それぞれの部会を通ったものが政調審議会、略して政審で審査される。
ここを通ると総務会にかけられ、最終承認となり、それで閣議決定される。
議会制民主主義の根本を否定する馬鹿げたシステムだ。

閣法には国対が定める国会提出期限があり、それに間に合わせようとすると、どんどん法案が部会にかけられ、一時間で法案三本審査みたいなことにな る。まともに審査なんてできるわけない。で、各部会がそんなでたらめをやったものが一気に政審に集まるから一時間半で12本の審査みたいなことになる。

で、それでも今日の政審で、もめたのが電波法の改正。
最大の骨子は、電波利用料の改定。
電波は有限な国民共有の資源だ。このかぎられた資源を使うことに対する対価が電波利用料だ。

が、この電波利用料、実はむちゃくちゃ。利権の山。はっきり言って、空飛ぶ埋蔵金！

電波利用料は、究極の特定財源だ。電波関係に国庫が支出する額が決まり、それに応じて電波利用料が決まる。
19年度は653億円。
特定周波数変更対策202億円、電波資源拡大のための研究開発154億円、無線局データベースの管理81億円、電波監視76億円、無線システム普及支援事業44億円など。
だから653億円だけ集めましょうね、と。

で、どこからいくらいただくかというと、まず、携帯電話、携帯無線電話などの包括免許で410億円、携帯電話などの広域専用電波の使用料127億円、以下人工衛星局、人工衛星の中継局、移動局、固定局などなどの項目があり、アマチュア無線局2億5800万円。
ん、テレビ局はどこにはいるのかと思うと、あったあった。
「放送をする無線局　テレビ放送、ラジオ放送」。えーっと金額は、6億7000万円。

え？　アマチュア無線やっている人の電波利用料が全国合計で2億5800万円。それに対して、電波使って金を儲けている、いわばプロ中のプロであるテレビとラジオの電波使用料の合計が６67000万円。
え、なに、放送局は追加で負担が30億円。つまり暫定税率？

つまりテレビ局とラジオ局合計で、電波の使用料は37億円。これで公共の電波使い放題。

携帯電話一台につき、420円に対して、テレビの発信局一つにつき25700円。
総額653億円のうち、携帯電話が支払うのはそのうちの82％にのぼり、テレビ局・ラジオ局は合計で6％！！！
追加負担分をのぞくとテレビ局、ラジオ局の支払は1％にしかならない。

だって携帯電話のほうが数が多いじゃん。
いいやこれは、電波利用料だから、どれだけ電波を使用しているかということに比例するべき。
で、テレビ局は携帯電話の1.4倍の周波数帯域を使っている。
本来、携帯電話の1.4倍の電波利用料を支払うべきところ、本則では八十分の一しか払っていない。

だから、NHKの年間収入のうち、原価である電波使用料はそのうちわずか0.5％。粗利99.5％。

じゃあ、限られた電波資源使って、民放はまるもうけ？

いえ、ですから今回、この制度を見直しまして、テレビ局合計で平成二十二年度には５０億円の電波料ということに．．．。

じゃあ、僕もその電波使いたいんですけど。
えっ、だめ？
テレビ局って、既得権、利権なんすか？

公共の資源を独占的に使っているんだから、それに応じた負担をしてもらうべきだし、それがお得な価格で提供されているなら、もっと公平にその権利が配分されないと。

空飛ぶ埋蔵金、電波利用料を今のような特定財源ではなく、一般財源にして、値上げして、公平な負担を求めるようにして、社会保障に使ったら？

30日のオンライン申請2426件（三日連続で前日比減）、有効証明は305件、失効の申し出2件。
ちなみに取り下げ、補正は上記件数には含まれていません。

さらにソフトのベンダーへの仕様の公開は二月上旬、乙号オンライン申請の窓口受領は3月から試行開始、その後、全国展開へ。
ということで、よろしくお願いします。
（法務省に言ってもらちがあかないものは、直接お知らせください、って、なんでや！）

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