国連委員会は左派の牙城 「慰安婦＝性奴隷」を広めた日本人たち / 山本優美子「なでしこアクション」代表

 source : 2016.03.15 iRONNA (クリックで引用記事開閉)

「これは注目を集めるチャンス！」　私が日韓合意の時に思ったことです。その時、私はひと月半後の２０１６年２月にジュネーブの国連欧州本部で行われる女子差別撤廃委員会で配布する慰安婦問題英文冊子の作成に追われていました。

これまで、国連の人権関連委員会は、全くといっていいほど注目されてきませんでした。ところが、日韓合意に「国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とあり、合意後初めての国連舞台が２月の委員会となったのです。しかも、日本政府は委員会からの質問「『慰安婦』の強制的連行を示す証拠はなかったという最近の公式声明について日本政府のコメントを求める」に回答しなくてはならないという状況でした。俄然、委員会での日本政府の答弁が注目を集めることになったのです。

国連で「慰安婦＝性奴隷」を広めたのは日本人です。韓国ではありません。これに対して日本政府が反論し事実関係を述べるのは、日韓合意にある「互いに非難・批判する」には全く当てはまりません。

国連においてはNGOの意見が非常に尊重されます。日弁連、反差別国際運動（部落解放同盟系）、新日本婦人の会（共産党系）、ヒューマンライツナウ、などのいわゆる左派は、これまで委員会の度に国連に通い、意見レポートを提出し、発言し、ロビー活動をし、時には委員を日本に招くなど、自分たちの影響力を強くする様々な活動をしてきました。

日本の状況などよく知らない委員達は、自ら調査研究することも無く、日本のNGOからの情報を基に最終見解の勧告という形で日本政府に様々な要求をつきつけます。NGOの意見が国連というフィルターを通して権威づけされて日本に戻ってくるというのが実態。国連の委員会は左派NGOの牙城なのです。

この状況を覆すには私たちも国連に意見を届けなければならなりません。そこで、なでしこアクションは「慰安婦の真実国民運動」と協力し、２０１５年７月の準備委員会に参加しました。「強制連行はない、性奴隷ではない」旨の意見レポートを出した上で、会議で発言もしました。

すると委員からこういう質問が出ました。「私たちが国際メディアで知っていたのとは異なり、慰安婦は日本軍の強制的売春ではないという意見がありました。それはどのような証拠、調査に基づいているのでしょうか？」　これが、前述の委員会から日本政府ヘの質問「『強制的連行を示す証拠はなかった』にコメントを求める」に繋がったのです。

そして２０１６年２月に行われる委員会の日本審査会に向けて、友好団体と協力して「慰安婦＝性奴隷」を否定する８つのNGO意見レポートを事前に提出しました。性奴隷否定側のレポートがこれだけ多く出されたのは初めてのことです。また、慰安婦問題についての事実関係の資料を纏めた英文冊子も準備しました。

国連欧州本部では２月１５日に委員会のNGO発言会議、１６日に日本審査会が行われました。発言会議では、私たちを含めた３つのNGOが性奴隷を否定する側として発言しました。審査会では、日本政府代表団の杉山外務審議官が、強制連行説は「捏造」であること、２０万人は朝日新聞が挺身隊と混同したことなど、国連の場で初めて事実関係をもって口頭で反論しました。私たちが提出した意見レポートや会議での発言、委員に直接手渡した資料、冊子等が日本政府の発言をサポートする形になったはずです。

一方、この会議にも日本から左派NGOが100名近く参加していました。その多くは女性で、アイヌ民族衣装やチマチョゴリ姿も見られ、熱心に委員に話しかけ、記念撮影し、活発にロビー活動をしていました。そこでは、私たち性奴隷否定派は少数派なのです。

委員会終了後の３月７日、「最終見解」が発表されました。杉山外務審議官の発言や私たちNGOからの情報を全く無視し、菅官房長官が翌日の記者会見で「極めて遺憾であり、受け入れられないもの」と表現したように全く酷い内容でした。

最終見解は、慰安婦問題の他にも様々な女性問題を取り上げていますが、日本の国柄・伝統・文化、社会・法制度、教育を変えようとするもので、マイノリティーとしてアイヌ・部落・在日を特別扱いする内容です。すべて日本の左派NGOが委員会に持ち込んだ人権侵害と称する告げ口のようなもの。委員はその告げ口をもっともらしく権威付けて日本政府に勧告するのが仕事なのです。

国連の人権委員会というところが如何に信頼、信用できないところか。偽善的で、傲慢で、偏向しているその実態が曝されることとなりました。少し前まで、誰も知らなかった「女子差別撤廃委員会」が今回これだけ注目されたのは国連信仰の日本人に目を覚ましてもらう、良い機会だと思っています。

２月１５日のNGO発言会議で「慰安婦＝性奴隷」側の発言をした韓国人の男性がいました。そもそも女子差別撤廃の日本審査会議で韓国の男性が慰安婦問題について発言すること自体、変なことです。彼は「民主社会のための弁護士団（MINBYUN）」という韓国の親北朝鮮系のNGOに所属する弁護士でした。この弁護士と行動を共にしていたのが、日本の慰安婦支援団体「女たちの戦争と平和資料館（WAM）」です。WAMは「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」とも関係があり、３月末に日韓合意反対運動でワシントンを訪れる挺対協と現地で合流するとの情報もあります。

日本の慰安婦支援団体は国内においてはもう支持されないでしょう。しかし、韓国の弁護士団体や挺対協と連携し、中華系団体の支援も受けて、これからは海外で「慰安婦＝性奴隷」プロパガンダ拡散の運動に力を注いでいくと思われます。

日本政府が慰安婦問題でしっかりと反論を始めた今、これからが日本の名誉回復の時。国連対策を含めて私たち民間もますます対外発信を強化すべきと確信します。

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