【朝日新聞研究】ヘイトスピーチと慰安婦報道 憎悪表現で損なわれた国益は大きい / 酒井信彦

 source : 2015.02.18 zakzak (クリックで引用記事開閉)

朝日新聞では最近、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」「排外主義」といった言葉が頻繁に使われている。私の印象では、同紙が慰安婦問題の大誤報を認めたあたりから目立ち始めた気がする。社説でも「ヘイトスピーチ　社会も問われている」（２０１４年１２月１２日朝刊）などと何度も取り上げられ、根絶を訴えている。

私は、ヘイトスピーチも問題だが、一連のヘイトスピーチ批判にも、自分たちと異なる意見に対して、レッテルを貼って封殺しようとする危険性を感じている。

こうしたなか、産経新聞の人気コラム「阿比留瑠比の極限御免」（１月２９日朝刊）には、「これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解」という刺激的なタイトルが付いていた。

コラムは、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁したことを、東京新聞や朝日、毎日新聞の社説がそろって攻撃しているが、村山富市元首相や、民主党政権時代の玄葉光一郎前外相も現職時代、同様の答弁をしていたことを指摘したものだ。

そのうえで、阿比留氏は「こんなことを執拗（しつよう）に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチだといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない」と喝破している。

ヘイトスピーチを問題視しているメディア自身が、「ヘイトスピーチをやっている」と批判されているのである。

産経は１月３日朝刊で、慰安婦問題に取り組んできた、現代史家の秦郁彦氏と、東京基督教大学教授の西岡力氏の「正論　新春討論」を掲載していた。秦氏は対談で、国連人権委員会に慰安婦問題を持ち込んだ日本人弁護士について、「僕はなぜそういう自国を貶めるようなことに熱中する日本人がいるのか、不思議でならない」と述べていた。日本人による日本を標的にしたヘイトスピーチへの疑問といえそうだ。

朝日が大誤報を認めたことで「慰安婦＝強制連行」は否定されたが、日本や日本人の名誉回復にはほど遠い。メディアなどの強力な発信力によって一部の日本人は洗脳され、その影響は世界各国に広まっている。国家や民族に対する憎悪表現で損なわれた国益は極めて大きい。

私は、日本や日本人を貶めることによって、自分たちが正義の立場にいるように振る舞うような人々を「虐日日本人」と呼んでいる。

１月８日の朝日「声」欄には、東京都の医師による「ヘイトスピーチは絶対悪だ」とする投書が掲載されていた。そうだとすれば、朝日の報道はどう評価されるべきか。

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